低所得世帯の生活の安定と子どもの健全な育成を図るため、放課後児童クラブ利用料等の負担軽減に取り組みます。
・低所得世帯の生活の安定と子どもの健全な育成を図るため、放課後児童クラブ利用料等の負担軽減に取り組みます。 ・児童生徒が安心して教育を受けられるよう、就学援助制度の活用促進、就学支援金支給やバス通学費等支援など、家庭の教育費負担の軽減に取り組みます。 ・低所得世帯等に対し、社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう授業料等の負担軽減に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 116.7%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
令和７年度に支援した高校３年生166名のうち143名が大学等に合格し大学等進学率は86.1％となった。基準値である84.7％（令和２年度）と比べて1.4％増加しており、生徒一人一人の進路実現に向けた成果が現れてきている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 84.7％ | 85.9％ | 86.1％ | 116.7% | 86.5％ R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 84.7％ | 86％ | 84％ | -53.8% | 86％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 84.7％ | 85.6％ | 80.4％ | -477.8% | 86％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 84.7％ | 85.1％ | 83.4％ | -325% | 86％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 12 92.3% | 1 7.7% | 0 0.0% | 13 |
| R5 | 12 92.3% | 0 0.0% | 1 7.7% | 13 |
| R6 | 12 92.3% | 0 0.0% | 1 7.7% | 13 |
| R7 | 12 85.7% | 1 7.1% | 1 7.1% | 14 |
通年で、ひとり親家庭や低所得世帯のこども（29市町村約4,000人）に係る放課後児童クラブ利用料を軽減した。
就学援助制度の充実やこどもの貧困対策に資する市町村単独事業を実施する29市町村に対して交付金を交付した。
生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護者に対して学用品費等の費用を補助するなどの就学援助を行った。
令和２年10月から、住民税所得割非課税世帯または児童扶養手当等を受給しているひとり親家庭の高校生等を対象に、自宅から学校までの区間のバス・モノレール通学費の無料化を開始した。
授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に奨学のための給付金を支給した。
勉学意欲がある生徒や学業等に優れた生徒で、経済的な理由により修学困難な高校等に通う生徒に対し奨学金貸与を実施した。
令和８年度進学者について選考を経て、令和８年３月末までに奨学生20人を採用し、入学支度金を給付した。令和元～令和６年度採用者については、年間を通して95人に月額奨学金を給付した。
支給対象である22校の対象生徒（就学支援金21,380人、臨時支援金7,086人）に対して支援金を支給した。
私立中学校および私立高等学校等に在籍する低所得世帯等の生徒672人の通学費の負担を軽減するため、路線バスおよびモノレール通学費を支援した。
令和７年度は、要件を満たす1,060人に対して給付を決定した。
私立学校に通う生徒の給食費の軽減を行う学校法人に対し、補助金を交付した。通常の給食費支援については、６学校法人６中学校に対して、物価高騰支援については、３学校法人３小学校に対して支援を行った。
県民会議において、児童養護施設等を退所するこども達に対し、大学等への入学金・授業料全額および教材費等（年10万円）を支援するとともに、面談等を通して退学や休学に陥ることがないよう寄り添う。
県外大学等や本島大学等に進学を希望する低所得世帯の高校生の大学等の受験・進学に係る渡航費用(県外:上限10万円、本島：上限5万円)を支援する。
授業料及び入学金等を減免した専修学校に対しその減免費用を助成し、学生の修学を支援した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| （放課後児童クラブ）本事業により、就労できた又は就労を継続できたひとり親の割合 | 80% | 97% |
| （認可外保育施設）本事業により、就労できた又は就労を継続できたひとり親の割合 | 80% | 66% |
R6の予算額 1.5億円、執行済額 1.3億円（執行率 84.6%）、うち交付金 1.0億円
事業概要: 放課後児童クラブ及び認可外保育施設の利用料の全部又は一部の減免を行った市町村に対し、補助金を交付することで、ひとり親家庭、生活困窮世帯の親の就労を安定させ、所得の向上を目指す。
今後の取り組み方針: (放課後児童クラブ) ・放課後児童クラブがある全29市町村において負担軽減事業の実施を促進していく。 (認可外保育施設) ・幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童については、引き続き支援を継続していく。
出典: 総括表 14ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（1) 子どもの貧困の解消に向けた総合的な支援の推進 1ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 通学費を理由として、希望する学校への進学を断念した生徒の割合 | 0% | 0% |
| 通学に係る経済的負担が軽減された保護者等の割合 | 70% | 97% |
| 本事業を実施した結果、教育費が充実した者の割合 | 70% | 77% |
R6の予算額 4.2億円、執行済額 4.1億円（執行率 98%）、うち交付金 3.3億円
事業概要: 家庭の経済環境にかかわらず、安心して学業に励むことができる教育環境の整備を図るため、低所得世帯の中高生を対象に、自宅から学校まのでバス・モノレール利用を無料にする。
今後の取り組み方針: ①高校入学前より制度の周知を行い、通学費を理由とする進路変更を再検討させる。 ②入学前の時期(2月、3月)より新入生は申請できるよう案内し、入学時に確実に交通ICカードを交付できるように対応する。
出典: 総括表 14ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（1) 子どもの貧困の解消に向けた総合的な支援の推進 7ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・子どもの貧困対策市町村支援事業については、市町村単独事業において、小規模町村では基準額が少額となり、事業を立てにくいなどの理由から活用が少ないことが課題となっている。また、就学援助制度の充実を図る事業に関して、国の動向を踏まえて、より市町村が制度の充実を図るため基準額の見直しを行う必要性が生じている。 ・バス通学費等支援事業については、新入生や保護者に対して事業の周知を徹底し、希望する新入生が４月から支援を受けられる体制を整える。 ・高等学校等奨学のための給付金事業については、対象となる世帯が制度を知らなかったために申請漏れが起きることがないよう、申請先である学校事務を通した制度の周知徹底や個別の呼びかけなど継続的な取組が必要である。 ・県外進学大学生支援事業については、令和４年度実施の県単補助金等の見直し結果において、「国の支援の内容が明らかになった際は、適切な見直しを図ること。」との条件が付されている。 ・私立高等学校等就学支援については、現行制度は、平成26年度から実施されており、制度や事務手続などの周知を図ってきたところである。引き続き、私立高等学校等と連携して制度を周知する。 ・私立学校通学費負担軽減については、支援対象者及び県の事務の効率化を図るため、支援申請や証票提出の効率化を図る必要がある。また、より多くの私立学校生徒・保護者に本事業をご活用いただくため、教育庁と協力して制度の周知活動に力を入れていく。 ・私立高等学校等奨学のための給付金支給については、奨学のための給付金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、事業の適正執行に努める必要がある。また、制度改正や対象区分の複雑化により、確認項目や審査事務が増加している。 ・私立学校給食費支援については、補助金の早期の交付決定や概算払等の実施により、保護者、学校法人等の更なる負担軽減を行っていく必要がある。 ・県外大学等進学サポート事業（沖縄こどもの未来県民会議負担金事業）については、申請者が申請するにあたり、必要書類の多さや手続きの煩雑さが課題となっている。 ・私立専修学校授業料等減免については、令和７年度からは多子世帯へ支援拡充が行われ、支援学生数が増加したことから、申請漏れや実績報告の誤りがないよう適宜指導し適切な執行を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、市町村単独事業として実施されている、準要保護者への就学援助について、市町村間で援助費目や認定基準、周知方法、手続方法等に差が生じている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、物価高騰の影響で保護者の経済的な負担が増加している。 ・経済的に修学困難な高校生等に対する奨学金事業については、平成26年度に開始された国の「奨学のための給付金（返還不要）」事業が開始されて以降、国の給付金は給付額も拡大されていることもあり、当該貸与奨学金の新規応募者は横ばいとなっている。 ・県外進学大学生支援事業については、国の修学支援新制度が令和２年度から開始され、令和７年度以降は多子世帯への支援が拡充されている。 ・私立高等学校等就学支援については、令和８年度から、世帯年収にかかわらず高等学校等に通う日本人等の生徒が対象となり（年収要件の撤廃）、対象者の範囲が広がる。 ・こどもに寄り添う給付型奨学金事業（沖縄こどもの未来県民会議負担金事業）については、日本学生支援機構にも給付型の奨学金制度があるが、本県民会議の奨学金より後に給付されるため、先に給付していた本奨学金について、こどもたちから県民会議への返還が必要となる。 ⑤県民ニーズの変化 ・ひとり親家庭や低所得世帯への放課後児童クラブ利用料の軽減については、沖縄県における放課後児童クラブ利用料は依然として高く、一部の市町村やアンケートに回答した保護者から利用料減免の補助増額希望があった。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・こどもに寄り添う給付型奨学金事業（沖縄こどもの未来県民会議負担金事業）については、対象となるこどもたちが支援を受けられるよう、事業周知を行う。 ・私立専修学校授業料等減免については、支援を必要とする子育て世帯の学生等に支援が行き届くように周知を行う必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・困窮世帯の高校生を対象とした学習支援による大学等進学率については、生徒・保護者の面談の充実やAI教材の活用など、現在実施している丁寧な支援を継続的に行うことにより、さらなる伸長が期待される。
①執行体制の改善 ・私立高等学校等奨学のための給付金支給については、複数人による確認体制を設け、適正な実執行を図る。 ・私立学校給食費支援については、補助金の早期の交付決定や概算払等の実施により、保護者、学校法人等の更なる負担軽減に努めていく。 ・県外大学等進学サポート事業（沖縄こどもの未来県民会議負担金事業）については、申請方法の改善を含め、よりわかりやすい手続きが行えるよう図る。 ・私立専修学校授業料等減免については、引き続き申請漏れや実績報告の誤りがないよう適宜指導し適切な執行を行ううことができるよう努める。 ②連携の強化・改善 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、市町村担当者連絡会議等において各市町村の実情に応じた就学援助制度の認定基準や実施方法、県内外の好事例等について情報提供を行い、制度が適切に実施されるよう環境整備を促していく。 ・高等学校等奨学のための給付金事業については、中学３年生への制度周知も含めた従前の周知を継続するとともに、令和８年度からは支給対象世帯が拡充することに伴い、対象か疑義がある申請者からの問い合わせについては基本的には申請するよう勧める。 ・私立高等学校等就学支援については、県と各私立高等学校等の事務手続きに係る連携を強化し、支援対象となる生徒の申請漏れをなくす必要がある。 ・私立高等学校等奨学のための給付金支給については、電子申請システムを活用し、申請状況や審査状況を一覧管理することで、進捗管理の効率化を図る。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、支援の拡充を促すため、市町村担当者連絡会議等において、県内外の就学援助の物価高騰に係る対応事例を共有する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・バス通学費等支援事業については、新入生や保護者に対する周知について、市町村教育委員会だけでなく各市町村福祉担当へ高校入学前の支援申請に関する案内を依頼するなど、事業の周知を徹底し、４月から支援開始できるよう申請を促す。 ・経済的に修学困難な高校生等に対する奨学金事業については、令和４年度から開始した少額一括貸付型奨学金「修学支援奨学金」を継続して実施し、既存制度では対応できていなかった入学時の諸経費に対する支援を行う。 ・私立高等学校等就学支援については、私立高等学校等を通して適切な時期に制度や事務手続を周知するとともに、就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう指導する。 ・私立学校通学費負担軽減については、県の電子申請システムを活用し、申請書、課税証明書、領収証等の証票の提出・受付を行い、申請者・県双方の事務の効率化を図る。 ・こどもに寄り添う給付型奨学金事業（沖縄こどもの未来県民会議負担金事業）については、奨学金の返還が発生した場合においてもこどもたちがスムーズに返還できるよう、随時こどもたちの状況を把握・寄り添い、必要な対応をとる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・私立学校通学費負担軽減については、非課税世帯には支援制度の周知が広がっているが、中所得世帯には十分に伝わっていないことから、あらゆる機会を活用し、リーフレット等を使って各私立学校や保護者へ支援内容を知らせる必要がある。 ・私立専修学校授業料等減免については、引き続き制度の認知を図るため、子育て世代等に対して周知を行っていく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ひとり親家庭や低所得世帯への放課後児童クラブ利用料の軽減については、沖縄県と全国との利用料の比較や市町村および保護者からの支援ニーズ等も踏まえながら、現状の支援規模を維持しつつ、減免額の引き上げ等の対応を検討する。 ・県外進学大学生支援事業については、国の状況について情報収集を行った上で、制度の抜本的な見直しを含めて今後の制度の方向性について検討を行う。また、国の修学支援新制度のスキームを精査し、より多くの者へ支援できるように制度の方向性について検討を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・子どもの貧困対策市町村支援事業については、国の学校給食費に対する支援制度と当事業との棲み分けを整理し、就学援助制度の充実を図る事業における基準額の見直しを行う。また、具体的な活用事例について、周知を行うことでほか市町村における活用事例等の水平展開を促し、活用を促進していくとともに、基準額の見直しを行う等より活用しやすい制度となるよう見直しを行う。 ・こどもに寄り添う給付型奨学金事業（沖縄こどもの未来県民会議負担金事業）については、対象となるこどもたち全てに情報が届くよう、広報ツールを活用したり、学校や里親会等において事業説明を実施している。
・困窮世帯の高校生を対象とした学習支援による大学等進学率については、個別対応、オンライン授業による学習支援のあり方について、受託者と検討し対応する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・子どもの貧困対策市町村支援事業については、市町村単独事業において、小規模町村では基準額が少額となり、事業を立てにくい等の理由により活用が少ないことが課題となっている。 ・バス通学費等支援事業については、新入生の入学後、通学費の支援を速やかに行う必要がある。 ・高等学校等奨学のための給付金事業については、対象となる世帯での申請漏れがないよう、周知の徹底や個別の呼びかけなど継続的な取組が必要である。 ・県外進学大学生支援事業については、令和４年度実施の県単補助金等の見直し結果において、「国の支援の内容が明らかになった際は、適切な見直しを図ること。」との条件が付されている。 ・私立高等学校等就学支援については、現行制度は平成26年度から実施されており、制度や事務手続などの周知を図ってきたところである。引き続き、教育庁及び私立高等学校等と連携して制度周知に努める。 ・私立高等学校等奨学のための給付金支給については、県立高等学校生徒への支援を行っている教育庁と連携を図りながら私立高等学校、生徒及び保護者に制度周知を行う必要がある。また、奨学給付金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、事業の適正執行に努める必要がある。 ・県外大学等進学サポート事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、６年度の申請者数は前年度と比べて増加したものの、そもそも周知が行き届いていない学校もあり、対象者への周知不足の可能性がある。 ・私立専修学校授業料等減免については、申請漏れや実績報告の誤りが無いよう適宜指導し適切な執行を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・ひとり親家庭や低所得世帯への放課後児童クラブ利用料の軽減については、支援人数は増加傾向にあるが、過年度の実績の修正について市町村から相次いで報告があった。 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、市町村単独事業として実施されている、準要保護者への就学援助について、市町村間で 援助費目や認定基準、周知方法、手続方法等に差が生じている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、物価高騰の影響で保護者の経済的な負担が増加している。 ・経済的に修学困難な高校生等に対する奨学金事業については、平成26年度に開始された国の「奨学のための給付金（返還不要）」事業が開始されて以降、国の給付金は給付額も拡大されていることもあり、当該貸与奨学金の新規応募者は横ばいとなっている。 ・県外進学大学生支援事業については、国の修学支援新制度が令和２年度から開始され、令和７年度以降は多子世帯への支援が拡充されている。 ・私立高等学校等就学支援については、令和７年度は収入要件の撤廃により対象者の更なる拡大が見込まれている。 ・子どもに寄り添う給付型奨学金事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、日本学生支援機構等にも給付型の奨学金制度があるが、県民会議奨学金（本奨学金）より後に給付されるため、先に給付していた本奨学金について、こどもたちから県民会議への返還が必要となる。 ・私立専修学校授業料等減免については、令和７年度に多子世帯に対する支援拡大が行われることとなっている。 ⑤県民ニーズの変化 ・私立学校通学費負担軽減については、県立学校への支援を行っている教育庁と連携を図りながら各私立高等学校、生徒および保護者に対し本事業の制度周知に努める必要がある。
③周知・啓発の効果 ・困窮世帯の高校生を対象とした学習支援による大学等進学率については、『令和4年度沖縄こども調査（高校生調査）』で明らかとなった周知不足の改善策として、各高校へ無料塾等の支援の広報チラシを配布し、周知を行った結果、無料塾の利用者が292名（令和4年度）から385名（令和6年度）へ増加した。
①執行体制の改善 ・私立高等学校等奨学のための給付金支給については、奨学のための給付金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、学校や生徒保護者からの相談等に対して、申請時期や申請方法等、丁寧に説明を行う。 ・私立専修学校授業料等減免については、申請漏れや実績報告の誤りが無いよう適宜指導し適切な執行を行ううことができるよう努める。 ②連携の強化・改善 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、引き続き、市町村担当者連絡会議等において各市町村の就学援助制度の認定基準や実施方法、県内外の好事例等について情報提供を行い、制度を利用しやすい環境整備を促していく。 ・高等学校等奨学のための給付金事業については、各高等学校と連携し、入学時の制度案内チラシの配布、また申請時期における全生徒への周知及び対象世帯への個別連絡等に引き続き取り組むとともに、高校等進学を目指す中学３年生等への周知も引き続き行う。 ・私立高等学校等就学支援については、私立高等学校等の連携を強化し、さらなる周知を図ることにより、支援対象となる生徒の申請漏れをなくす必要がある。 ・私立高等学校等奨学のための給付金支給については、令和６年度に開設された新設校をはじめとする私立高等学校等に対し、様々な機会を捉えて事業周知に努める。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、市町村担当者連絡会議等において、他地域の就学援助の物価高騰に係る対応事例を共有し、支援の拡充を促していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・バス通学費等支援事業については、新入生に対し４月から支援を開始できるよう、郵送での申請に加え、インターネットでの申請ができるよう、引き続き申請者の利便性の向上を図るよう取り組む。 ・経済的に修学困難な高校生等に対する奨学金事業については、令和４年度から開始した少額一括貸付型奨学金「修学支援奨学金」を継続して実施し、既存制度では対応できていない生徒への支援を行う。 ・私立高等学校等就学支援については、新設校をはじめ、引き続き、私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行う。 ・子どもに寄り添う給付型奨学金事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、奨学金の返還が発生した場合に備え、学校と面談し、学校とにじのはしファンドが直接入金、返還のやりとりができるか現況確認と必要な対応について調整・整理する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・私立学校通学費負担軽減については、非課税世帯に対しての周知は一定程度行き届いているが、中所得世帯に対して周知が行き届いていない状況にある。あらゆる機会を捉えてリーフレット等で支援内容を各私立学校、保護者に周知する必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県外進学大学生支援事業については、令和７年度以降は多子世帯への支援が拡充されることから、対象者の棲み分けについての検討を要する。また、令和７年度以降は多子世帯への支援が拡充されることから、対象者の棲み分けについての検討を要する。 ・私立専修学校授業料等減免については、支援対象となりうる学生に対して認知を図るため、高等学校、専門学校に対する通知、奨学のための給付金等の受給世帯に対する通知等、様々な機会を捉えて周知を行っていく。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・子どもの貧困対策市町村支援事業については、具体的な活用事例や令和６年度に定めた基準額への上乗せ配分が可能であることについて、周知を行うことで他市町村における活用事例等の水平展開を促し、活用を促進していく。 ・県外大学等進学サポート事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、学校や市役所以外にも周知依頼を行い、対象者に情報が届くよう努める。 ⑧その他 ・ひとり親家庭や低所得世帯への放課後児童クラブ利用料の軽減については、減免の算定方法について、市町村に再確認を行い、ミスを防ぐことができるような様式に修正した。
・困窮世帯の高校生を対象とした学習支援による大学等進学率については、県ホームページ等による情報発信、市町村等への周知依頼を継続するとともに、市町村の各種支援窓口や各学校へのチラシ配布など、関係機関との連携強化による周知広報に努める。 ・個別対応、オンライン授業による学習支援のあり方について、受託者と検討し対応する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・子どもの貧困対策市町村支援事業については、貧困対策に資する市町村単独事業の活用が少ないため、引き続き活用を促進する必要がある。 ・バス通学費等支援事業については、新入生の入学後、通学費の支援を速やかに行う必要がある。 ・高等学校等奨学のための給付金事業については、対象となる世帯での申請漏れがないよう、周知の徹底や個別の呼びかけなど継続的な取組が必要である。 ・県外進学大学生支援事業については、令和４年度実施の県単補助金等の見直し結果において、「国の支援の内容が明らかになった際は、適切な見直しを図ること。」との条件が付されている。 ・私立高等学校等就学支援については、現行制度は平成26年度から実施されており、制度や事務手続などの周知を図ってきたところである。引き続き、教育庁及び私立高等学校等と連携して制度周知に努める。 ・私立学校通学費負担軽減については、令和５年度から中所得世帯の遠距離通学者にも支援対象を拡大しており、引き続き支援内容を各私立学校、生徒および保護者に周知する必要がある。 ・私立高等学校等奨学のための給付金支給については、本事業の支援内容について、生徒及び保護者に周知するとともに申請漏れや支援額の算定ミスが発生しないよう、適正執行に努める必要がある。 ・県外大学等進学サポート事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、支援決定者からの費用請求書等、書類の不備も多く、確認や再提出、審査に時間を要した。 ②他の実施主体の状況 ・ひとり親家庭や低所得世帯への放課後児童クラブ利用料の軽減については、放課後児童クラブがある29市町村にて負担軽減事業の実施を促進していく必要がある。 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、市町村単独事業として実施されている、準要保護者への就学援助について、市町村間で 援助費目や認定基準、周知方法、手続方法等に差が生じている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、物価高騰の影響で保護者の経済的な負担が増加している。 ・経済的に修学困難な高校生等に対する奨学金事業については、平成26年度に開始された国の「奨学のための給付金（返還不要）」事業が開始されて以降、国の給付金は給付額も拡大されていることもあり、当該貸与奨学金の新規応募者は横ばいとなっている。 ・県外進学大学生支援事業については、国の修学支援新制度が令和２年度から開始され、令和７年度以降は多子世帯への支援を拡充する方針を示している。 ・私立高等学校等就学支援については、全国から生徒が集まる広域通信制高校を４校（令和５年度からは５校）所轄しており、生徒数は年々増加している。生徒数の増に伴い、審査に係る業務量も増加している。 ・私立学校通学費負担軽減については、令和６年度から新たに高等学校２校、中学校１校が設置されたことから、新設校を中心に制度周知を行う必要がある。 ・子どもに寄り添う給付型奨学金事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、日本学生支援機構等に類似制度があるが、機構等からの給付時期が遅いため、こどもたちから県民会議への返還が必要となる。また、子こどもが自らの貯金で支払っている事例もある。 ・私立専修学校授業料等減免については、本事業の支援内容について、生徒及び保護者に周知するとともに申請漏れや支援額の算定ミスが発生しないよう、適正執行に努める必要がある。
⑤周知・啓発不足等 ・困窮世帯の高校生を対象とした学習支援による大学等進学率については、『令和４年度沖縄子ども調査（高校生調査）』により、
①執行体制の改善 ・私立高等学校等奨学のための給付金支給については、県立学校への支援を行っている教育庁と連携を図りながら私立学校、生徒及び保護者に制度周知を行う。・奨学給付金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に努める。 ・私立専修学校授業料等減免については、本事業の支援内容について、私立学校、生徒及び保護者に制度周知を行うとともに申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に努める。 ②連携の強化・改善 ・ひとり親家庭や低所得世帯への放課後児童クラブ利用料の軽減については、各市町村ごとの課題についてヒアリングを実施し、事業実施市町村の拡大を促進していく。 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、引き続き、市町村担当者連絡会議等において各市町村の就学援助制度の認定基準や実施方法、県内外の好事例等について情報提供を行い、制度を利用しやすい環境整備を促していく。 ・高等学校等奨学のための給付金事業については、各高等学校と連携し、入学時の制度案内チラシの配布、また申請時期における全生徒への周知及び対象世帯への個別連絡等に引き続き取り組むとともに、高校等進学を目指す中学３年生等への周知も引き続き行う。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、市町村担当者連絡会議等において、他地域の就学援助の物価高騰に係る対応事例を共有し、支援の拡充を促していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・バス通学費等支援事業については、新入生に対し４月から支援を開始できるよう、郵送での申請に加え、インターネットでの申請ができるよう、引き続き申請者の利便性の向上を図るよう取り組む。 ・経済的に修学困難な高校生等に対する奨学金事業については、高校入学後の定期募集のみならず高校入学前（中学３年生）の予約採用者を募集し生徒への支援を拡充する。 ・私立高等学校等就学支援については、令和５年度新設校をはじめ、引き続き、私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行う。 ・子どもに寄り添う給付型奨学金事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、県内大学や専門学校と面談を行い、対象生徒についてはにじのはしファンドと直接入金、返還のやりとりができるか現況確認とその後にどのような対応が可能か調整を行い、具体的に取り組むための整理を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・私立学校通学費負担軽減については、県立学校への支援を行っている教育庁と連携を図りながら各私立学校、生徒および保護者に対し本事業の制度周知に努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県外進学大学生支援事業については、令和７年度以降は多子世帯への支援が拡充されることから、対象者の棲み分けについての検討を要する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・子どもの貧困対策市町村支援事業については、市町村における予算編成時期に事業の周知を行うとともに、他市町村における取組の水平展開を促し、貧困対策に資する市町村単独事業の活用を促進していく。 ・県外大学等進学サポート事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、速やかな手続き、審査が行えるよう、提出書類についてのより詳細で具体的な説明を事前に行う。（例：マニュアルやQ＆Aを作成し、配布や公開を行う）
・困窮世帯の高校生を対象とした学習支援による大学等進学率については、引き続き、居場所職員等に対する研修の実施や居場所への大学生ボランティア派遣の拡大を図っていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・子どもの貧困対策市町村支援事業については、貧困対策に資する市町村単独事業の活用が少ないため、活用を促進する必要がある。 ・バス通学費等支援事業については、新入生の入学後、通学費の支援を速やかに行う必要がある。 ・高等学校等奨学のための給付金事業については、申請漏れがないよう、周知の徹底や個別の呼びかけなど、継続的な取組が必要である。 ・県外進学大学生支援事業については、令和４年度実施の県単補助金等の見直し結果において、「国の支援の内容が明らかになった際に、適切に見直しを図ること。」との条件が付されている。 ・私立高等学校等就学支援については、現行制度は平成26年度から実施されており、制度や事務手続などの周知を図ってきたところである。引き続き、教育庁及び私立高等学校等と連携して制度周知に努める。 ・私立学校通学費負担軽減については、令和５年度から中所得世帯の遠距離通学者にも支援対象を拡大することから、支援内容を各私立学校、生徒および保護者に周知する必要がある。 ・私立高等学校等奨学のための給付金支給については、本事業の支援内容について、生徒及び保護者に周知するとともに申請漏れや支援額の算定ミスが発生しないよう、適正執行に努める必要がある。 ・県外大学等進学サポート事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、新規事業で事業内容の決定に時間を要したため、応募期間が短かった。また、実施要綱において｢高校生｣としていたことから、応募者に制限があると思わせていた。また、事業の実施通知についても、一般高校のみに行っていた。 ②他の実施主体の状況 ・ひとり親家庭や低所得世帯への放課後児童クラブ利用料の軽減については、放課後児童クラブがある29市町村にて負担軽減事業の実施を促進していく必要がある。 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、市町村単独事業として実施されている、準要保護者への就学援助について、市町村間で 援助費目や認定基準、周知方法、手続方法等に差が生じている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、物価高騰の影響で保護者の経済的な負担が増加している。 ・経済的に修学困難な高校生等に対する奨学金事業については、平成26年度に開始された国の「奨学のための給付金（返還不要）」事業が開始されて以降、貸与奨学金の新規応募者の減少傾向が顕著になっている。また、給付金は給付額も拡大されている。 ・県外進学大学生支援事業については、国の修学支援新制度が令和２年度から開始され、令和６年度以降は中間所得層まで支援を拡充する方針を示している。 ・私立高等学校等就学支援については、全国から生徒が集まる広域通信制高校を４校（令和５年度からは５校）所轄しており、生徒数は年々増加している。生徒数の増に伴い、審査に係る業務量も増加している。 ・私立学校通学費負担軽減については、令和５年度から新たに高等学校２校（全日制１校、通信制１校）が設置されたことから、新設校を中心に制度周知を行う必要がある。 ・子どもに寄り添う給付型奨学金事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、日本学生支援機構等に類似制度があるが、機構等からの給付時期が遅いため、子どもたちから県民会議への返還が必要となる。また、子どもが自らの貯金で支払っている事例もある。 ・県外大学等進学サポート事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、日本学生支援機構においても、令和５年度から養護施設等退所者へ、同様の目的に対し支援を行うことになった。 ・私立専修学校授業料等減免については、本事業の支援内容について、生徒及び保護者に周知するとともに申請漏れや支援額の算定ミスが発生しないよう、適正執行に努める必要がある。
⑤周知・啓発不足等 ・困窮世帯の高校生を対象とした学習支援による大学等進学率については、『令和４年度沖縄子ども調査（高校生調査）』により、支援が必要な子どもや保護者に対する設置型無料塾等の学習支援の周知不足が明らかとなったため、周知広報に関する取組を実施する必要がある。 ⑥その他個別要因 ・困窮世帯の高校生を対象とした学習支援による大学等進学率については、大学等への受験者数が進学率の増減に大きく影響しているものと考えられる（令和４年度169名、令和２年度157名）。多様な学習支援の方法を検討し、個別対応の支援やオンライン支援等、学習支援の充実を図る必要がある。
①執行体制の改善 ・私立高等学校等奨学のための給付金支給については、県立学校への支援を行っている教育庁と連携を図りながら私立学校、生徒及び保護者に制度周知を行う。・奨学給付金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に努める。 ・私立専修学校授業料等減免については、本事業の支援内容について、私立学校、生徒及び保護者に制度周知を行うとともに申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に努める。 ②連携の強化・改善 ・ひとり親家庭や低所得世帯への放課後児童クラブ利用料の軽減については、各市町村ごとの課題についてヒアリングを実施し、事業実施市町村の拡大を促進していく。 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、引き続き、市町村担当者連絡会議において先進事例等を共有するほか、認定基準緩和や支給単価引き上げなどを促していく。 ・高等学校等奨学のための給付金事業については、各高等学校等と連携し、非課税世帯等への申請連絡、入学時にチラシの配布及び中学校段階での高校等進学を目指す生徒とその保護者等への周知も引き続き行うことで、制度の理解が深まるよう取り組む。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業については、市町村担当者連絡会議等において、他地域の就学援助の物価高騰に係る対応事例を共有し、支援の拡充を促していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・バス通学費等支援事業については、新入生に対し４月から支援を開始できるよう、郵送での申請に加え、インターネットでの申請ができるよう、引き続き申請者の利便性の向上を図るよう取り組む。 ・経済的に修学困難な高校生等に対する奨学金事業については、令和４年度から開始した少額一括貸付型奨学金「修学支援奨学金」を継続して実施し、既存制度では対応できていない生徒への支援を行う。 ・私立高等学校等就学支援については、令和５年度新設校をはじめ、引き続き、私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行う。 ・子どもに寄り添う給付型奨学金事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、県内大学や専門学校と面談を行い、対象生徒については子どもたちではなく、にじのはしファンドと入金、返還のやりとりができるか現況確認とその後にどのような対応が可能か調整を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・私立学校通学費負担軽減については、県立学校への支援を行っている教育庁と連携を図りながら各私立学校、生徒および保護者に対し本事業の制度周知に努める。 ・県外大学等進学サポート事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、実施要綱を改正し、専修学校等も該当することを明確化する。また、本事業について通信制高校や専修学校に対しても通知するとともに、市町村へもチラシを配布し、周知を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県外進学大学生支援事業については、令和６年度以降は中間所得層まで拡充されることから、対象者の棲み分けについての検討を要する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・子どもの貧困対策市町村支援事業については、市町村における予算編成時期に事業の周知を行うとともに、他市町村における取組の水平展開を促し、貧困対策に資する市町村単独事業の活用を促進していく。 ・県外大学等進学サポート事業（沖縄子どもの未来県民会議負担金事業）については、応募期間を１ヵ月から２ヵ月へ延ばし、各学校へ事前周知を行う。また、養護施設等退所者については、日本学生支援機構の事業を案内できるよう、当事業の周知の際に日本学生支援機構の事業も併記する。
・困窮世帯の高校生を対象とした学習支援による大学等進学率については、県ホームページ等による情報発信、市町村等への周知依頼を継続するとともに、市町村の各種支援窓口や各校へのチラシ配布など、関係機関との連携強化による周知広報に努める。 個別対応・オンライン授業による学習支援のあり方について、受託事業者と検討し対応する。
県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-②（基本施策 2-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。