この取組が入っている施策施策 2-(1)-イ-②将来像2経済的な支援の充実R7の県の判定 A 順調

私立学校通学費負担軽減

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

私立中学校および私立高等学校等に在籍する低所得世帯等の生徒の通学費(路線バスおよびモノレール通学費)を支援する。

(R7)
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合
計画 100% → 実績 100%
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
4,371万円
予算事業: 私立学校通学費負担軽減事業及び私立学校通学費負担軽減事業(補助)(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 116.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから100%——
R8
年度別計画
これから100%——
R7順調100%100%100.0%
R6順調100%100%100.0%
R5順調100%100%100.0%
R4順調100%100%100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1,954万円
  • R4決算額2,744万円
  • R5決算額3,290万円
  • R6決算額4,102万円
  • R7決算見込額4,371万円
  • R8当初予算額5,733万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7私立学校通学費負担軽減事業及び私立学校通学費負担軽減事業(補助)
翌年度: 私立学校通学費負担軽減事業(国庫・県費)及び私立学校遠距離等通学費補助金交付事業
一括交付金(ソフト)4,102万円
R6
4,371万円
R7
5,733万円
R8
R6私立学校通学費負担軽減事業及び私立学校通学費負担軽減事業(補助)
翌年度: 私立学校通学費負担軽減事業(国庫・県費)及び私立学校遠距離等通学費補助金交付事業
一括交付金(ソフト)3,290万円
R5
4,102万円
R6
5,292万円
R7
R5私立学校通学費負担軽減事業及び私立学校通学費負担軽減事業(補助)一括交付金(ソフト)2,744万円
R4
5,230万円
R5
5,424万円
R6
R4私立学校通学費負担軽減事業及び私立学校通学費負担軽減事業(補助)一括交付金(ソフト)1,954万円
R3
2,744万円
R4
5,230万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○・非課税世帯に対しての周知は一定程度行き届いているが、中所得世帯に対して周知が行き届いていない状況にある。あらゆる機会を捉えてリーフレット等で支援内容を各私立学校、保護者に周知する必要がある。
      反映〇・リーフレット配布等で周知を図ったが、現時点で対象者数に大きな変動は見られない。中所得世帯への情報浸透には時間を要すると考えられるため、引き続きあらゆる機会を捉え、支援内容の周知を粘り強く継続していく。
  2. 令和7年度にやったこと

    私立中学校および私立高等学校等に在籍する低所得世帯等の生徒の通学費(路線バスおよびモノレール通学費)を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和7年度は、事業の周知が進み、支援人数は622人から672人に増加(50人増)した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・より多くの私立学校生徒・保護者に本事業をご活用いただくため、教育庁と協力して制度の周知活動に力を入れていく。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・支援対象者及び県の事務の効率化を図るため、支援申請や証票提出の効率化を図る必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善・非課税世帯には支援制度の周知が広がっているが、中所得世帯には十分に伝わっていないことから、あらゆる機会を活用し、リーフレット等を使って各私立学校や保護者へ支援内容を知らせる必要がある。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)・県の電子申請システムを活用し、申請書、課税証明書、領収証等の証票の提出・受付を行い、申請者・県双方の事務の効率化を図る。

    令和8年度の活動計画

    私立中学校および私立高等学校等に在籍する低所得世帯等の生徒の通学費(路線バスおよびモノレール通学費)を支援する。

主な取組検証票(私立学校通学費負担軽減 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・県立学校への支援を行っている教育庁と連携を図りながら各私立学校、生徒および保護者に対し本事業の制度周知に努める。
      反映・県立学校への支援を行っている教育庁と連携を図りながら各私立学校、生徒および保護者に対し本事業の制度周知に努めた。
  2. 令和6年度にやったこと

    私立中学校および私立高等学校等に在籍する低所得世帯等の生徒の通学費(路線バスおよびモノレール通学費)を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和6年度は、事業の周知が進み、支援人数は544人から622人に増加(78人増)した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)・県立学校への支援を行っている教育庁と連携を図りながら各私立高等学校、生徒および保護者に対し本事業の制度周知に努める必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善・非課税世帯に対しての周知は一定程度行き届いているが、中所得世帯に対して周知が行き届いていない状況にある。あらゆる機会を捉えてリーフレット等で支援内容を各私立学校、保護者に周知する必要がある。

    令和7年度の活動計画

    私立中学校および私立高等学校等に在籍する低所得世帯等の生徒の通学費(路線バスおよびモノレール通学費)を支援する。

主な取組検証票(私立学校通学費負担軽減 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・申請漏れなどにより、生徒の修学に影響が出ることのないよう、生徒保護者に対する確実な制度の周知に努める。 ・学校に対し、適正な事務の執行に係る指導を行う。
      反映・学校を通して、支援の対象となる生徒、保護者あてに本事業の周知を行った。 ・学校事務担当者に対し適宜説明を行い、事業の円滑な実施に努めた。
  2. 令和5年度にやったこと

    私立中学校および私立高等学校等に在籍する低所得世帯等の生徒の通学費(路線バスおよびモノレール通学費)を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和5年度は、事業の周知が進み、対象校は25校から28校に、支援人数は433人から537人に増加した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・令和5年度から中所得世帯の遠距離通学者にも支援対象を拡大しており、引き続き支援内容を各私立学校、生徒および保護者に周知する必要がある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・令和6年度から新たに高等学校2校、中学校1校が設置されたことから、新設校を中心に制度周知を行う必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善・県立学校への支援を行っている教育庁と連携を図りながら各私立学校、生徒および保護者に対し本事業の制度周知に努める。

    令和6年度の活動計画

    私立中学校および私立高等学校等に在籍する低所得世帯等の生徒の通学費(路線バスおよびモノレール通学費)を支援する。

主な取組検証票(私立学校通学費負担軽減 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・申請漏れなどにより、生徒の修学に影響が出ることのないよう、生徒保護者に対する確実な制度の周知に努める。 ・学校に対し、適正な事務の執行に係る指導を行う。
      反映・学校を通して、支援の対象となる生徒、保護者あてに本事業の周知を行った。 ・学校事務担当者に対し適宜説明を行い、事業の円滑な実施に努めた。
  2. 令和4年度にやったこと

    私立中学校および私立高等学校等に在籍する低所得世帯等の生徒の通学費(路線バスおよびモノレール通学費)を支援した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度は、事業の周知が進み、対象校は23校から25校に、支援人数は324人から433人に増加した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・令和5年度から中所得世帯の遠距離通学者にも支援対象を拡大することから、支援内容を各私立学校、生徒および保護者に周知する必要がある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・令和5年度から新たに高等学校2校(全日制1校、通信制1校)が設置されたことから、新設校を中心に制度周知を行う必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善・県立学校への支援を行っている教育庁と連携を図りながら各私立学校、生徒および保護者に対し本事業の制度周知に努める。

    令和5年度の活動計画

    私立中学校および私立高等学校等に在籍する低所得世帯等の生徒の通学費(路線バスおよびモノレール通学費)を支援する。

主な取組検証票(私立学校通学費負担軽減 2ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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