この取組が入っている施策施策 2-(1)-イ-②将来像2経済的な支援の充実R7の県の判定 A 順調

私立高等学校等奨学のための給付金支給

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

本給付金は、高等学校等に在学する非課税世帯の私立高校生等に対し、授業料以外の教育費負担を軽減する。また、専攻科については、世帯年収約600万円未満の世帯を対象に教育費負担軽減を図る。

(R7)
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合
計画 100% → 実績 100%
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
9,379万円
予算事業: 私立学校等教育振興費(奨学のための給付金事業)(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 116.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから100%——
R8
年度別計画
これから100%——
R7順調100%100%100.0%
R6順調100%100%100.0%
R5順調100%100%100.0%
R4順調100%100%100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額8,432万円
  • R4決算額8,384万円
  • R5決算額8,741万円
  • R6決算額1.0億円
  • R7決算見込額9,379万円
  • R8当初予算額1.6億円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7私立学校等教育振興費(奨学のための給付金事業)各省計上1.0億円
R6
9,379万円
R7
1.6億円
R8
R6私立学校等教育振興費(奨学のための給付金事業)各省計上8,741万円
R5
1.0億円
R6
1.2億円
R7
R5私立学校等教育振興費(奨学のための給付金事業)各省計上8,384万円
R4
9,038万円
R5
8,998万円
R6
R4私立学校等教育振興費(奨学のための給付金事業)各省計上8,432万円
R3
8,384万円
R4
9,038万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・令和6年度に開設された新設校をはじめとする私立高等学校等に対し、さまざまな機会をとらえて事業周知に努める。 ・奨学のための給付金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、学校や生徒保護者からの相談等に対して、申請時期や申請方法等、丁寧に説明をする。
      反映・学校、ホームページ等を通じて支援対象となる生徒・保護者あてに事業の周知をした。 ・学校事務担当者に対し適宜説明し、事業の円滑な実施に努めた。
  2. 令和7年度にやったこと

    非課税世帯および専攻科通学世帯に対して給付金を支給するとともに、非課税世帯に対しては重点支援地方交付金を活用し、上乗せ給付を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    本事業は、令和3年度1,014人、令和4年度995人、令和5年度1,031人、令和6年度1,182人、令和7年度1,060人に対し授業料以外の教育費の負担軽減を図り、学習機会の確保に貢献している。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・制度改正や対象区分の複雑化により、確認項目や審査事務が増加している。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・奨学のための給付金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、事業の適正執行に努める必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善・電子申請システムを活用し、申請状況や審査状況を一覧管理することで、進捗管理の効率化を図る。
    • ①執行体制の改善・複数人による確認体制を設け、適正な実執行を図る。

    令和8年度の活動計画

    意志ある私立高校生等が教育を受けられるよう、中所得世帯まで支援対象を拡大し、授業料以外の教育費を支援する。

主な取組検証票(私立高等学校等奨学のための給付金支給 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・県立学校への支援を行っている教育庁と連携を図りながら私立学校、生徒及び保護者に制度周知を行う。 ・奨学給付金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に努める。
      反映・学校を通して、支援の対象となる生徒、保護者あてに本事業の周知した。 ・学校事務担当者に対し適宜説明し、事業の円滑な実施に努めた。
  2. 令和6年度にやったこと

    非課税世帯等の私立高校生等に対して授業料以外の教育費を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    本事業は、令和3年度1,014人、令和4年度995人、令和5年度1,031人、令和6年度1,182名に対し授業料以外の教育費の負担軽減を図り、学習機会の確保に貢献している。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・県立高等学校生徒への支援を行っている教育庁と連携を図りながら私立高等学校、生徒及び保護者に制度周知を行う必要がある。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・奨学給付金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、事業の適正執行に努める必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善・令和6年度に開設された新設校をはじめとする私立高等学校等に対し、様々な機会を捉えて事業周知に努める。
    • ①執行体制の改善・奨学のための給付金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、学校や生徒保護者からの相談等に対して、申請時期や申請方法等、丁寧に説明を行う。

    令和7年度の活動計画

    非課税世帯等の私立高校生等に対して授業料以外の教育費を支援する。

主な取組検証票(私立高等学校等奨学のための給付金支給 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・申請漏れなどにより、生徒の修学に影響が出ることのないよう、生徒保護者に対する確実な制度の周知に努める。 ・学校に対し、適正な事務の執行に係る指導を行う。
      反映・学校を通して、支援の対象となる生徒、保護者あてに本事業の周知した。 ・学校事務担当者に対し適宜説明し、事業の円滑な実施に努めた。
  2. 令和5年度にやったこと

    非課税世帯等の私立高校生等に対して授業料以外の教育費を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    本事業は、令和3年度1,014人、令和4年度995人、令和5年度1,031人に対し授業料以外の教育費の負担軽減を図り、学習機会の確保に貢献している。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・本事業の支援内容について、生徒及び保護者に周知するとともに申請漏れや支援額の算定ミスが発生しないよう、適正執行に努める必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善・県立学校への支援を行っている教育庁と連携を図りながら私立学校、生徒及び保護者に制度周知を行う。 ・奨学給付金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に努める。

    令和6年度の活動計画

    非課税世帯等の私立高校生等に対して授業料以外の教育費を支援する。

主な取組検証票(私立高等学校等奨学のための給付金支給 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・申請漏れなどにより、生徒の修学に影響が出ることのないよう、生徒保護者に対する確実な制度の周知に努める。 ・学校に対し、適正な事務の執行に係る指導を行う。
      反映・学校を通して、支援の対象となる生徒、保護者あてに本事業の周知した。 ・学校事務担当者に対し適宜説明し、事業の円滑な実施に努めた。
  2. 令和4年度にやったこと

    非課税世帯等の私立高校生等に対して授業料以外の教育費を支援した。

    進捗の判定の根拠 順調

    本事業は、令和2年度867人、令和3年度1,014人、令和4年度995人に対し授業料以外の教育費の負担軽減を図り、学習機会の確保に貢献している。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・本事業の支援内容について、生徒及び保護者に周知するとともに申請漏れや支援額の算定ミスが発生しないよう、適正執行に努める必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善・県立学校への支援を行っている教育庁と連携を図りながら私立学校、生徒及び保護者に制度周知を行う。 ・奨学給付金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に努める。

    令和5年度の活動計画

    非課税世帯等の私立高校生等に対して授業料以外の教育費を支援する。

主な取組検証票(私立高等学校等奨学のための給付金支給 2ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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