この取組が入っている施策施策 2-(1)-イ-②将来像2経済的な支援の充実R7の県の判定 A 順調

こどもに寄り添う給付型奨学金事業(沖縄こどもの未来県民会議負担金事業)

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

児童養護施設等を退所し大学等に進学する者に対する給付型奨学金を給付する。

(R7)
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合
計画 100% → 実績 100%
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
767万円
予算事業: 沖縄こどもの未来県民会議負担金事業、沖縄子どもの未来県民会議負担金事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 116.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから100%——
R8
年度別計画
これから100%——
R7順調100%100%100.0%
R6順調100%100%100.0%
R5順調100%100%100.0%
R4順調100%100%100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/gakko/1023180/1030493.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R4決算額627万円
  • R5決算額827万円
  • R6決算額911万円
  • R7決算見込額767万円
  • R8当初予算額1,836万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7沖縄こどもの未来県民会議負担金事業県単等911万円
R6
767万円
R7
1,836万円
R8
R6沖縄こどもの未来県民会議負担金事業県単等827万円
R5
911万円
R6
2,136万円
R7
R5沖縄子どもの未来県民会議負担金事業
翌年度: 沖縄こどもの未来県民会議負担金事業
県単等627万円
R4
2,484万円
R5
2,110万円
R6
R4沖縄子どもの未来県民会議負担金事業県単等—
R3
627万円
R4
2,484万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案〇学校や市役所以外にも周知依頼を行い、対象者に情報が届くよう努める。 〇返還が必要な場合に備え、県民会議との協働事業者であるにじのはしファンドと学校が連携を図るとともに、にじのはしファンドがこどもたちの現況を把握する。
      反映〇県のホームページや広報誌への掲載、里親会等への事業説明の機会を設け、対象者に情報が届くよう努めた。 〇にじのはしファンドがこどもたちとの面談等により現況を把握・寄り添っている。
  2. 令和7年度にやったこと

    児童養護施設等を退所するこども達に対し、大学や専門学校等への入学金・在学中の授業料全額および教材費等(年10万円)を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    本制度により、児童養護施設等を退所するこども達が進学に対して前向きに選択できる状況になっており、申請した要件該当者が全員給付決定されていることから順調と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)対象となるこどもたちが支援を受けられるよう、事業周知を行う。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)日本学生支援機構にも給付型の奨学金制度があるが、本県民会議の奨学金より後に給付されるため、先に給付していた本奨学金について、こどもたちから県民会議への返還が必要となる。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善対象となるこどもたち全てに情報が届くよう、広報ツールを活用したり、学校や里親会等において事業説明を実施している。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)奨学金の返還が発生した場合においてもこどもたちがスムーズに返還できるよう、随時こどもたちの状況を把握・寄り添い、必要な対応をとる。

    令和8年度の活動計画

    児童養護施設等を退所するこども達に対し、大学や専門学校等への入学金・在学中の授業料全額および教材費等(年10万円)を支援する。

主な取組検証票(2-(1)-イ 貧困状態にある子どもへの支援 16ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案複数の奨学金制度を併用申請し、他の奨学金の給付が決定した場合、先に給付を行っていた県民会議奨学金(本奨学金)については、返還が発生する。返還金を対象学生が使って返還できないという状況に陥らないよう、県民会議との協働事業者であるにじのはしファンドと大学や専門学校が、学生を介さずに直接入金、返還のやりとりができるような体制がとれないか確認、調整を進める。
      反映学生を介さずに奨学金を返還することについて、大学や専門学校との調整は進まなかった。(令和6年度も本奨学金の返還が必要なケースが発生したが、学生本人から速やかに返還された。)
  2. 令和6年度にやったこと

    児童養護施設等を退所するこども達へ大学や専門学校等への入学金・在学中の授業料および教材費(年10万円)を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    平成28年度から行っている事業である。この制度により、児童養護施設等を退所するこども達が進学に対して前向きに選択できる状況になっている。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)日本学生支援機構等にも給付型の奨学金制度があるが、県民会議奨学金(本奨学金)より後に給付されるため、先に給付していた本奨学金について、こどもたちから県民会議への返還が必要となる。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)奨学金の返還が発生した場合に備え、学校と面談し、学校とにじのはしファンドが直接入金、返還のやりとりができるか現況確認と必要な対応について調整・整理する。

    令和7年度の活動計画

    児童養護施設等を退所するこども達へ大学や専門学校等への入学金・在学中の授業料および教材費(年10万円)を支援する。

主な取組検証票(2-(1)-イ 貧困状態にある子どもへの支援 17ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○県内大学や専門学校と面談を行い、対象生徒については子どもたちではなく、にじのはしファンドと入金、返還のやりとりができるか現況確認とその後にどのような対応が可能か調整を行う。
      反映○県内大学や専門学校と面談を行い、対象生徒については子どもたちではなく、にじのはしファンドと入金、返還のやりとりができるか現況確認とその後にどのような対応が可能か調整を行っている。
  2. 令和5年度にやったこと

    児童養護施設等を退所する子ども達へ大学や専門学校等への入学金・授業料及び教材費(年10万円)を在学期間中支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    平成28年度から行っている事業である。この制度により、児童養護施設等を退所する子ども達の進学率が60%程度前後で推移するまでになり、一般の子ども達と進学率に大差がない状況になっている。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)日本学生支援機構等に類似制度があるが、機構等からの給付時期が遅いため、こどもたちから県民会議への返還が必要となる。また、子こどもが自らの貯金で支払っている事例もある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)県内大学や専門学校と面談を行い、対象生徒についてはにじのはしファンドと直接入金、返還のやりとりができるか現況確認とその後にどのような対応が可能か調整を行い、具体的に取り組むための整理を行う。

    令和6年度の活動計画

    児童養護施設等を退所する子ども達へ大学や専門学校等への入学金・授業料及び教材費(年10万円)を在学期間中支援する。

主な取組検証票(2-(1)-イ 貧困状態にある子どもへの支援 17ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映令和4年度は、事業推進部会での審議を踏まえて、大学院進学に必要な入学金、授業料等を給付対象に追加した。
  2. 令和4年度にやったこと

    児童養護施設等を退所する子ども達へ大学や専門学校等への入学金・授業料及び教材費(年10万円)を在学期間中支援した。

    進捗の判定の根拠 順調

    平成28年度から行っている事業である。この制度により、児童養護施設等を退所する子ども達の進学率が60%程度前後で推移するまでになり、一般の子ども達と進学率に大差がない状況になっている。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)日本学生支援機構等に類似制度があるが、機構等からの給付時期が遅いため、子どもたちから県民会議への返還が必要となる。また、子どもが自らの貯金で支払っている事例もある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)県内大学や専門学校と面談を行い、対象生徒については子どもたちではなく、にじのはしファンドと入金、返還のやりとりができるか現況確認とその後にどのような対応が可能か調整を行う。

    令和5年度の活動計画

    児童養護施設等を退所する子ども達へ大学や専門学校等への入学金・授業料及び教材費(年10万円)を在学期間中支援する。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 20ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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