この取組が入っている施策施策 2-(1)-イ-②将来像2経済的な支援の充実R7の県の判定 A 順調

バス通学費等支援事業

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

子どもたちが安心して学業に励むことができるよう、中学生・高校生の通学費支援を行う。

(R7)
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合
計画 100% → 実績 100%
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
4.0億円
予算事業: バス通学費支援事業(補助)、バス通学費支援事業 ほか(一括交付金(ソフト)・県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 116.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから100%——
R8
年度別計画
これから100%——
R7順調100%100%100.0%
R6順調100%100%100.0%
R5順調100%100%100.0%
R4順調100%100%100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/edu/1008819/1008843/1025153/1017915.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額3.2億円
  • R4決算額3.4億円
  • R5決算額3.5億円
  • R6決算額3.9億円
  • R7決算見込額4.0億円
  • R8当初予算額4.2億円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 3つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7バス通学費支援事業(補助)一括交付金(ソフト)3.7億円
R6
3.8億円
R7
4.0億円
R8
バス通学費支援事業県単等1,552万円
R6
1,792万円
R7
2,060万円
R8
R6バス通学費支援事業(補助)一括交付金(ソフト)3.3億円
R5
3.7億円
R6
3.7億円
R7
バス通学費支援事業県単等1,369万円
R5
1,102万円
R6
1,867万円
R7
R5バス通学費支援事業(補助)一括交付金(ソフト)3.3億円
R4
3.6億円
R5
3.7億円
R6
バス通学費等支援事業
翌年度: バス通学費支援事業
県単等1,050万円
R4
1,197万円
R5
1,648万円
R6
R4バス通学費支援事業(補助)一括交付金(ソフト)—
R3
3.3億円
R4
3.9億円
R5
バス通学費等支援事業県単等3.2億円
R3
1,050万円
R4
1,197万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案新入生に対し4月から支援を開始できるよう、郵送での申請に加え、インターネットでの申請ができるよう、引き続き申請者の利便性の向上を図るよう取り組む。
      反映新入生に対して、高校入学前から支援の申請を受け付け、4月から支援を開始した。令和8年度の新入生においては、令和8年2月9日から令和8年4月5日にかけて沖縄県電子申請サービスでの申請の受付を行った。そのうち、463名(国公立)を4月利用開始に向けて認定を行うとともに、オキカ等を交付することができた。
  2. 令和7年度にやったこと

    前年度に引き続き、通学費の支援を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和2年10月から非課税世帯等の高校生の通学費の無料化を開始し、令和3年度に通学区域が全県域となっている中学校に通う生徒、令和4年度に在籍校が指導要録上で出席扱いとする通所区域の定めがない学校外施設に通学する生徒を対象に加え、令和5年度に対象となるバスを増やしているところである。令和7年度においても、引き続きコミュニティバス等を含めた通学の支援を幅広く行っていることから、順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)新入生や保護者に対して事業の周知を徹底し、希望する新入生が4月から支援を受けられる体制を整える。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)新入生や保護者に対する周知について、市町村教育委員会だけでなく各市町村福祉担当へ高校入学前の支援申請に関する案内を依頼するなど、事業の周知を徹底し、4月から支援開始できるよう申請を促す。

    令和8年度の活動計画

    令和8年度も引き続き、通学費の支援を行う。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 5ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案新入生に対し4月から支援を開始できるよう、郵送での申請に加え、インターネットでの申請ができるよう、引き続き申請者の利便性の向上を図るよう取り組む。
      反映新入生に対して、高校入学前から支援の申請を受け付け、4月から支援を開始した。令和7年度の新入生においては、令和7年2月7日から令和7年4月6日にかけて沖縄県電子申請サービスでの申請の受付を行った。そのうち、約470名(国公立)を4月利用開始に向けて認定を行うとともに、オキカ等を交付することができた。
  2. 令和6年度にやったこと

    前年度に引き続き、通学費の支援を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和2年10月から非課税世帯等の高校生の通学費の無料化を開始し、令和3年度に通学区域が全県域となっている中学校に通う生徒、令和4年度に在籍校が指導要録上で出席扱いとする通所区域の定めがない学校外施設に通学する生徒を対象に加え、令和5年度に対象となるバスを増やしているところである。令和6年度においても、引き続きコミュニティバス等を含めた通学の支援を幅広く行っていることから、順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)新入生の入学後、通学費の支援を速やかに行う必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)新入生に対し4月から支援を開始できるよう、郵送での申請に加え、インターネットでの申請ができるよう、引き続き申請者の利便性の向上を図るよう取り組む。

    令和7年度の活動計画

    令和7年度も引き続き、通学費の支援を行う。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案新入生に対し4月から支援を開始できるよう、郵送での申請に加え、インターネットでの申請ができるよう、引き続き申請者の利便性の向上を図るよう取り組む。
      反映新入生に対して、高校入学前から支援の申請を受け付け、4月から支援を開始した。
  2. 令和5年度にやったこと

    令和5年度は、対象となるコミュニティバスを増やし、支援を拡充した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和2年10月から非課税世帯の高校生の通学費の無料化を開始し、令和3年度に通学区域が全県域となっている中学校に通う生徒、令和4年度に在籍校が指導要録上で出席扱いとする通所区域の定めがない学校外施設(フリースクール)に通学する生徒を対象に加え、令和5年度に対象となるコミュニティバスを増やし、支援を拡充していることから、順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)新入生の入学後、通学費の支援を速やかに行う必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)新入生に対し4月から支援を開始できるよう、郵送での申請に加え、インターネットでの申請ができるよう、引き続き申請者の利便性の向上を図るよう取り組む。

    令和6年度の活動計画

    令和6年度も引き続き、通学費の支援を行う。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 11ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案新入生に対して4月から支援を開始できるよう、高校入学前から支援の申請を受け付け、準備を行っていく。令和4年度から、在籍校が指導要録上で出席扱いとする通所区域の定めがない学校外施設(フリースクール)に通学する生徒まで対象を拡げ、経済的負担の軽減を行っていく。
      反映新入生に対して、高校入学前から支援の申請を受け付け、4月から支援を開始した。令和4年度から、在籍校が指導要録上で出席扱いとする通所区域の定めがない学校外施設(フリースクール)に通学する生徒まで対象を拡げ、経済的負担の軽減を行った。
  2. 令和4年度にやったこと

    令和4年度は在籍校が指導要録上で出席扱いとする通所区域の定めがない学校外施設(フリースクール)に通学する生徒を対象に支援を拡充した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和2年10月から非課税世帯の高校生の通学費の無料化を開始し、令和3年度に通学区域が全県域となっている中学校に通う生徒、令和4年度に在籍校が指導要録上で出席扱いとする通所区域の定めがない学校外施設(フリースクール)に通学する生徒を対象に支援を拡充し実施していることから、順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)新入生の入学後、通学費の支援を速やかに行う必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)新入生に対し4月から支援を開始できるよう、郵送での申請に加え、インターネットでの申請ができるよう、引き続き申請者の利便性の向上を図るよう取り組む。

    令和5年度の活動計画

    令和5年度も引き続き、通学費の支援を行う。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 11ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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