この取組が入っている施策施策 2-(1)-イ-②将来像2経済的な支援の充実R7の県の判定 A 順調

私立専修学校授業料等減免

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍できる人材を育成する大学等に修学できるよう、その経済的負担を軽減する。

(R7)
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合
計画 100% → 実績 100%
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
18.2億円
予算事業: 私立専修学校授業料等減免事業(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 116.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから100%——
R8
年度別計画
これから100%——
R7順調100%100%100.0%
R6順調100%100%100.0%
R5順調100%100%100.0%
R4順調100%100%100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額12.1億円
  • R4決算額12.7億円
  • R5決算額12.2億円
  • R6決算額12.2億円
  • R7決算見込額18.2億円
  • R8当初予算額18.8億円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7私立専修学校授業料等減免事業各省計上12.2億円
R6
18.2億円
R7
18.8億円
R8
R6私立専修学校授業料等減免事業各省計上12.2億円
R5
12.2億円
R6
15.0億円
R7
R5私立専修学校授業料等減免事業各省計上12.7億円
R4
13.5億円
R5
14.2億円
R6
R4私立専修学校授業料等減免事業各省計上12.1億円
R3
12.7億円
R4
13.5億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・申請漏れや実績報告の誤りが無いよう適宜指導し適切な執行を行うことができるよう努める。 ・支援対象となりうる学生に対して認知を図るため、高等学校、専門学校に対する通知、奨学のための給付金等の受給世帯に対する通知等、様々な機会を捉えて周知を行っていく。
      反映・学校事務担当者に対し適宜説明し、事業の円滑な実施に努めた。 ・学校を通して、支援の対象となる生徒、保護者あてに本事業を周知した。
  2. 令和7年度にやったこと

    授業料等を減免した専修学校に対し助成し、学生の修学を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    事業の周知及び支援を進めているところであり、令和6年度の支援学生数は2,725人、令和7年度の支援学生数は3,491人となっている。令和7年度からの多子世帯への支援拡充により支援学生数が増加している。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)令和7年度からは多子世帯へ支援拡充が行われ、支援学生数が増加したことから、申請漏れや実績報告の誤りがないよう適宜指導し適切な執行を行う必要がある。
    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)支援を必要とする子育て世帯の学生等に支援が行き届くように周知を行う必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善引き続き申請漏れや実績報告の誤りがないよう適宜指導し適切な執行を行ううことができるよう努める。
    • ⑤情報発信等の強化・改善引き続き制度の認知を図るため、子育て世代等に対して周知を行っていく。

    令和8年度の活動計画

    授業料等を減免した専修学校に対し助成し、学生の修学を支援する。

主な取組検証票(私立専修学校授業料等減免 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・本事業の支援内容について、私立学校、生徒及び保護者に制度周知を行うとともに申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に努める。
      反映・学校を通して、支援の対象となる生徒、保護者あてに本事業を周知した。 ・学校事務担当者に対し適宜説明し、事業の円滑な実施に努めた。
  2. 令和6年度にやったこと

    授業料等を減免した専修学校に対し助成し、学生の修学を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    事業の周知及び支援を進めているところであり、令和5年度の支援学生数は2,642人、令和6年度の支援学生数は2,725人となっている。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)申請漏れや実績報告の誤りが無いよう適宜指導し適切な執行を行う必要がある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和7年度に多子世帯に対する支援拡大が行われることとなっている。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善申請漏れや実績報告の誤りが無いよう適宜指導し適切な執行を行ううことができるよう努める。
    • ⑥変化に対応した取組の改善支援対象となりうる学生に対して認知を図るため、高等学校、専門学校に対する通知、奨学のための給付金等の受給世帯に対する通知等、様々な機会を捉えて周知を行っていく。

    令和7年度の活動計画

    授業料等を減免した専修学校に対し助成し、学生の修学を支援する。

主な取組検証票(私立専修学校授業料等減免 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・申請漏れなどにより、生徒の修学に影響が出ることのないよう、生徒保護者に対する確実な制度の周知に努める。 ・学校に対し、適正な事務の執行について指導する。
      反映・学校を通して、支援の対象となる生徒、保護者あてに本事業を周知した。 ・学校事務担当者に対し適宜説明し、事業の円滑な実施に努めた。
  2. 令和5年度にやったこと

    授業料等を減免した専修学校に対し助成し、学生の修学を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    事業の周知及び支援を進めているところであり、令和4年度の支援学生数は2,724人、令和5年度の支援学生数は2,642人となっている。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・本事業の支援内容について、生徒及び保護者に周知するとともに申請漏れや支援額の算定ミスが発生しないよう、適正執行に努める必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善・本事業の支援内容について、私立学校、生徒及び保護者に制度周知を行うとともに申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に努める。

    令和6年度の活動計画

    授業料等を減免した専修学校に対し助成し、学生の修学を支援する。

主な取組検証票(私立専修学校授業料等減免 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・申請漏れなどにより、生徒の修学に影響が出ることのないよう、生徒保護者に対する確実な制度の周知に努める。 ・学校に対し、適正な事務の執行について指導する。
      反映・学校を通して、支援の対象となる生徒、保護者あてに本事業を周知した。 ・学校事務担当者に対し適宜説明し、事業の円滑な実施に努めた。
  2. 令和4年度にやったこと

    授業料等を減免した専修学校に対し助成し、学生の修学を支援した。

    進捗の判定の根拠 順調

    事業の周知が進んだことから令和4年度の支援学生数は、令和3年度の2,627人と比較して97人(3.7%)増加し2,724人となった。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・本事業の支援内容について、生徒及び保護者に周知するとともに申請漏れや支援額の算定ミスが発生しないよう、適正執行に努める必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善・本事業の支援内容について、私立学校、生徒及び保護者に制度周知を行うとともに申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に努める。

    令和5年度の活動計画

    授業料等を減免した専修学校に対し助成し、学生の修学を支援する。

主な取組検証票(私立専修学校授業料等減免 2ページ)(別のタブで開きます)

この主な取組のページをシェアしよう

出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「経済的な支援の充実」の主な取組の一覧