この取組が入っている施策施策 2-(1)-イ-②将来像2経済的な支援の充実R7の県の判定 A 順調

高等学校等奨学のための給付金事業

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

意思ある生徒が安心して教育が受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に奨学のための給付金を支給する。(平成26年度から学年進行で実施。)

(R7)
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合
計画 100% → 実績 100%
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
10.8億円
予算事業: 高等学校等奨学のための給付金事業(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 116.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから100%——
R8
年度別計画
これから100%——
R7順調100%100%100.0%
R6順調100%100%100.0%
R5順調100%100%100.0%
R4順調100%100%100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.jp/edu/shien/shuugakukyuuhukinn20150427.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額12.4億円
  • R4決算額12.0億円
  • R5決算額11.5億円
  • R6決算額12.8億円
  • R7決算見込額10.8億円
  • R8当初予算額22.1億円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7高等学校等奨学のための給付金事業各省計上12.8億円
R6
10.8億円
R7
22.1億円
R8
R6高等学校等奨学のための給付金事業各省計上11.5億円
R5
12.8億円
R6
14.2億円
R7
R5高等学校等奨学のための給付金事業各省計上12.0億円
R4
11.7億円
R5
13.8億円
R6
R4高等学校等奨学のための給付金事業各省計上12.4億円
R3
12.0億円
R4
13.9億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○各高等学校と連携し、入学時の制度案内チラシの配布、また申請時期における全生徒への周知及び対象世帯への個別連絡等に引き続き取り組むとともに、高校等進学を目指す中学3年生等への周知も引き続き行う。
      反映各高等学校等において、入学時や申請時期にリーフレットや案内等を配布し周知を図った。高校等進学を目指す中学3年生等やその保護者に対して、市町村教育委員会を通じて周知を依頼した。
  2. 令和7年度にやったこと

    授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に奨学のための給付金を支給した。

    進捗の判定の根拠 順調

    教材費や教科書費などの授業料以外の教育費負担軽減のため、奨学のための給付金を7,614人に支給した。この取組により、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して教育を受けられる環境の整備につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)対象となる世帯が制度を知らなかったために申請漏れが起きることがないよう、申請先である学校事務を通した制度の周知徹底や個別の呼びかけなど継続的な取組が必要である。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善中学3年生への制度周知も含めた従前の周知を継続するとともに、令和8年度からは支給対象世帯が拡充することに伴い、対象か疑義がある申請者からの問い合わせについては基本的には申請するよう勧める。

    令和8年度の活動計画

    授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低中所得世帯を対象に奨学のための給付金を支給する。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 8ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○各高等学校と連携し、入学時の制度案内チラシの配布、また申請時期における全生徒への周知及び対象世帯への個別連絡等に引き続き取り組むとともに、高校等進学を目指す中学3年生等への周知も引き続き行う。
      反映各高等学校等において、入学時や申請時期にリーフレットや案内等を配布し周知を図った。高校等進学を目指す中学3年生等やその保護者に対して、市町村教育委員会を通じて周知を依頼した。
  2. 令和6年度にやったこと

    授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に奨学のための給付金を支給した。

    進捗の判定の根拠 順調

    教材費や教科書費などの授業料以外の教育費負担軽減のため、奨学のための給付金を10,048人に支給した。この取組により、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して教育を受けられる環境の整備につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)対象となる世帯での申請漏れがないよう、周知の徹底や個別の呼びかけなど継続的な取組が必要である。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善各高等学校と連携し、入学時の制度案内チラシの配布、また申請時期における全生徒への周知及び対象世帯への個別連絡等に引き続き取り組むとともに、高校等進学を目指す中学3年生等への周知も引き続き行う。

    令和7年度の活動計画

    授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に奨学のための給付金を支給する。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 14ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案各高等学校等と連携し、非課税世帯等への申請連絡、入学時にチラシの配布及び中学校段階での高校等進学を目指す生徒とその保護者等への周知も引き続き行うことで、制度の理解が深まるよう取り組む。
      反映各高等学校等において、入学時や申請時期にリーフレットや案内等を配布し周知を図った。高校等進学を目指す中学3年生やその保護者に対して、市町村教育委員会を通じて周知を依頼した。
  2. 令和5年度にやったこと

    授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に奨学のための給付金を支給した。

    進捗の判定の根拠 順調

    教材費や教科書費などの授業料以外の教育費負担軽減のため、奨学のための給付金を9,330人に支給した。この取組により、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して教育を受けられる環境の整備につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)対象となる世帯での申請漏れがないよう、周知の徹底や個別の呼びかけなど継続的な取組が必要である。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善各高等学校と連携し、入学時の制度案内チラシの配布、また申請時期における全生徒への周知及び対象世帯への個別連絡等に引き続き取り組むとともに、高校等進学を目指す中学3年生等への周知も引き続き行う。

    令和6年度の活動計画

    授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に奨学のための給付金を支給する。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 14ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案各高等学校と連携し非課税世帯及び生活保護世帯への申請連絡、入学時にチラシの配布を行い制度の周知を徹底していく。また、中学校段階での高校等進学を目指す生徒とその保護者への周知も引き続き行うことで、制度の理解が深まるよう取り組む。
      反映各高等学校において、入学時や申請時期にリーフレットを配布し、周知を図った。市町村教育委員会への中学校3年生の保護者へ周知を依頼した。
  2. 令和4年度にやったこと

    授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に奨学のための給付金を支給した。

    進捗の判定の根拠 順調

    教材費や教科書費など授業料以外の教育費負担が軽減されるよう、奨学のための給付金を9,850人に支給した。この取組により、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して教育を受けられる環境の整備につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)申請漏れがないよう、周知の徹底や個別の呼びかけなど、継続的な取組が必要である。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善各高等学校等と連携し、非課税世帯等への申請連絡、入学時にチラシの配布及び中学校段階での高校等進学を目指す生徒とその保護者等への周知も引き続き行うことで、制度の理解が深まるよう取り組む。

    令和5年度の活動計画

    授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に奨学のための給付金を支給する。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 14ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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