この取組が入っている施策施策 2-(1)-イ-②将来像2経済的な支援の充実R7の県の判定 A 順調

県外大学等進学サポート事業(沖縄こどもの未来県民会議負担金事業)

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

大学等に進学する低所得世帯の高校生に対する受験や進学に係る渡航費を支援する。

(R7)
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合
計画 100% → 実績 100%
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1,523万円
予算事業: 県外大学等進学サポート事業(沖縄こどもの未来県民会議負担金事業)、沖縄子どもの未来県民会議負担金事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 116.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから100%——
R8
年度別計画
これから100%——
R7順調100%100%100.0%
R6順調100%100%100.0%
R5順調100%100%100.0%
R4順調100%100%100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/kodomomirai/kodomomiraiseisaku/kenminkaigi.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R4決算額419万円
  • R5決算額747万円
  • R6決算額1,158万円
  • R7決算見込額1,523万円
  • R8当初予算額3,214万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7県外大学等進学サポート事業(沖縄こどもの未来県民会議負担金事業)
翌年度: 大学等進学サポート事業(沖縄こどもの未来県民会議負担金事業)
県単等1,158万円
R6
1,523万円
R7
3,214万円
R8
R6県外大学等進学サポート事業(沖縄こどもの未来県民会議負担金事業)県単等747万円
R5
1,158万円
R6
2,486万円
R7
R5沖縄子どもの未来県民会議負担金事業
翌年度: 沖縄こどもの未来県民会議負担金事業
県単等419万円
R4
1,685万円
R5
1,374万円
R6
R4沖縄子どもの未来県民会議負担金事業県単等—
R3
419万円
R4
1,685万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○申請漏れや実績報告の誤りが無いよう適宜指導し適切な執行を行うことができるよう努める。 ○支援対象となりうる学生に対して認知を図るため、高等学校、専門学校に対する通知、奨学のための給付金等の受給世帯に対する通知等、様々な機会を捉えて周知を行っていく。
      反映〇こまめな進捗管理のもと、適切な執行を行うことができた。 〇関係他課や市町村とも連携して、対象となる世帯へ効果的に周知を行うことが出来た。
  2. 令和7年度にやったこと

    県外大学等や本島大学等へ進学を希望する低所得世帯の高校生の大学等の受験・進学に係る渡航費(県外:上限10万円、本島:上限5万円)を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    要件を満たす申請者については、すべて給付決定したため「順調」とした。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)申請者が申請するにあたり、必要書類の多さや手続きの煩雑さが課題となっている。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善申請方法の改善を含め、よりわかりやすい手続きが行えるよう図る。

    令和8年度の活動計画

    県外大学等や本島大学等へ進学を希望する低所得世帯の高校生の大学等の受験・進学に係る渡航費(上限:県外15万円、上限7.5万円)を支援する。

主な取組検証票(2-(1)-イ 貧困状態にある子どもへの支援 20ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案速やかな手続き、審査が行えるよう、提出書類についてのより詳細で具体的な説明を事前に行う。(例:マニュアルやQ&Aを作成し、配布公開する)
      反映昨年度より応募数が増加したが、提出書類の記入例やQ&Aを作成したことにより、昨年度と同様の時期に対象者決定した。
  2. 令和6年度にやったこと

    県外大学等に進学を希望する低所得世帯の高校生の大学等の受験や進学に係る渡航費用(上限10万円)を支援する。

    進捗の判定の根拠 順調

    要件を満たす申請者すべてを給付決定したため「順調」とした。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)6年度の申請者数は前年度と比べて増加したものの、そもそも周知が行き届いていない学校もあり、対象者への周知不足の可能性がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善学校や市役所以外にも周知依頼を行い、対象者に情報が届くよう努める。

    令和7年度の活動計画

    県外大学等・本島大学等に進学を希望する低所得世帯の高校生の大学等の受験や進学に係る渡航費(県外:上限10万円、本島:上限5万円)を支援する。

主な取組検証票(2-(1)-イ 貧困状態にある子どもへの支援 20ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○実施要綱を改正し、専修学校等も該当することを明確化する。また、本事業について通信制高校や専修学校に対しても通知するとともに、市町村へもチラシを配布し、周知を図る。 ○養護施設等退所者については、日本学生支援機構の事業を案内できるよう、当事業の周知の際に日本学生支援機構の事業も併記する。 ○応募期間を1ヵ月から2ヵ月へ延ばし、各学校へ事前周知を行う。
      反映○実施要綱を改正し、専修学校等も該当することを明確化した。また、本事業について通信制高校や専修学校に対しても通知するとともに、市町村へもチラシを配布し、周知を図った。 ○養護施設等退所者については、日本学生支援機構の事業を案内できるよう、当事業の周知の際に日本学生支援機構の事業も併記した。 ○応募期間を1ヵ月から1ヵ月半へ延ばし、各学校へ事前周知を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    県外大学等に進学を希望する低所得世帯の高校生の大学等の受験や進学に係る渡航費用(上限10万円)を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    目標人数と同等の応募数であり、該当する生徒全員に支援決定を行い、支援金を給付した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)支援決定者からの費用請求書等、書類の不備も多く、確認や再提出、審査に時間を要した。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善速やかな手続き、審査が行えるよう、提出書類についてのより詳細で具体的な説明を事前に行う。(例:マニュアルやQ&Aを作成し、配布や公開を行う)

    令和6年度の活動計画

    県外大学等に進学を希望する低所得世帯の高校生の大学等の受験や進学に係る渡航費用(上限10万円)を支援する。

主な取組検証票(2-(1)-イ 貧困状態にある子どもへの支援 20ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映県外大学等を受験又は進学する際の費用が経済的な負担となっている低所得世帯の高校生等が、安心して学習に専念できる環境を確保するため、令和4年度から低所得世帯の高校生等の県外大学等への受験や進学に係る渡航費用の支援に取り組んだ。
  2. 令和4年度にやったこと

    県外大学等に進学を希望する低所得世帯の高校生の大学等の受験や進学に係る渡航費用(上限10万円)の支援を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    目標人数と同等の応募数であり、該当する生徒全員に支援決定を行い、支援金を給付した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)実施要綱において「高校生」としていたことから、応募者に制限があると思わせていた。また、事業の実施通知についても、一般高校のみに行っていた。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)日本学生支援機構においても、令和5年度から養護施設等退所者へ、同様の目的に対し支援を行うことになった。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)新規事業で事業内容の決定に時間を要したため、応募期間が短かった。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善実施要綱を改正し、専修学校等も該当することを明確化する。また、本事業について通信制高校や専修学校に対しても通知するとともに、市町村へもチラシを配布し、周知を図る。
    • ⑦取組の時期・対象の改善養護施設等退所者については、日本学生支援機構の事業を案内できるよう、当事業の周知の際に日本学生支援機構の事業も併記する。
    • ⑦取組の時期・対象の改善応募期間を1ヵ月から2ヵ月へ延ばし、各学校へ事前周知を行う。

    令和5年度の活動計画

    県外大学等に進学を希望する低所得世帯の高校生の大学等の受験や進学に係る渡航費用(上限10万円)を支援する。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 23ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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