この取組が入っている施策施策 2-(1)-イ-②将来像2経済的な支援の充実R7の県の判定 A 順調

私立高等学校等就学支援

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

私立高等学校等に通う生徒に対し、授業料に充てる就学支援金を交付し、就学上の経済的負担の軽減を図る。

(R7)
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合
計画 100% → 実績 100%
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
44.2億円
予算事業: 高等学校等就学支援金事業(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 116.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
要件を満たす者からの申請のうち給付を決定した割合の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから100%——
R8
年度別計画
これから100%——
R7順調100%100%100.0%
R6順調100%100%100.0%
R5順調100%100%100.0%
R4順調100%100%100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額37.8億円
  • R4決算額36.1億円
  • R5決算額33.8億円
  • R6決算額35.4億円
  • R7決算見込額44.2億円
  • R8当初予算額113.1億円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7高等学校等就学支援金事業各省計上35.4億円
R6
44.2億円
R7
113.1億円
R8
R6高等学校等就学支援金事業各省計上33.8億円
R5
35.4億円
R6
41.4億円
R7
R5高等学校等就学支援金事業各省計上36.1億円
R4
41.1億円
R5
39.5億円
R6
R4高等学校等就学支援金事業各省計上37.8億円
R3
36.1億円
R4
41.1億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○新設校をはじめ、引き続き、私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行う。 ○私立高等学校等の連携を強化し、さらなる周知を図ることにより、支援対象となる生徒の申請漏れをなくす必要がある。
      反映○私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行った。 ○各私立高等学校等との連携等により、支援対象となる生徒の申請漏れがないよう事務処理を行った。
  2. 令和7年度にやったこと

    私立高等学校等に通う生徒に対し、授業料に充てる就学支援金を交付し、就学上の経済的負担の軽減を図る。

    進捗の判定の根拠 順調

    私立高等学校に通う生徒への世帯所得に応じ、世帯年収約910万円未満の生徒には118,800円~396,000円/年の授業料支援を行い、また、世帯年収約910万円以上の生徒には上限118,800円/年の授業料支援(臨時)を行うことで、就学に係る学費負担を軽減し、家庭の経済状況に関わらず全ての意志ある高校生等の学習機会の確保に貢献した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)現行制度は、平成26年度から実施されており、制度や事務手続などの周知を図ってきたところである。引き続き、私立高等学校等と連携して制度を周知する。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和8年度から、世帯年収にかかわらず高等学校等に通う日本人等の生徒が対象となり(年収要件の撤廃)、対象者の範囲が広がる。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)私立高等学校等を通して適切な時期に制度や事務手続を周知するとともに、就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう指導する。
    • ②連携の強化・改善県と各私立高等学校等の事務手続きに係る連携を強化し、支援対象となる生徒の申請漏れをなくす必要がある。

    令和8年度の活動計画

    私立高等学校等に通う生徒に対し、授業料に充てる就学支援金を交付し、就学上の経済的負担の軽減を図る。

主な取組検証票(私立高等学校等就学支援 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・令和5年度新設校をはじめ、引き続き、私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行う。
      反映・私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    私立高等学校等に通う生徒に対し、授業料に充てる就学支援金を交付し、就学上の経済的負担の軽減を図る。

    進捗の判定の根拠 順調

    私立高等学校に通う生徒への世帯所得(世帯年収約910万円未満)に応じて生徒1名当たり年間118,800円~396,000円の授業料支援を行うことで、就学に係る学費負担を軽減し、家庭の経済状況に関わらず全ての意志ある高校生等の学習機会の確保に貢献した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・現行制度は平成26年度から実施されており、制度や事務手続などの周知を図ってきたところである。引き続き、教育庁及び私立高等学校等と連携して制度周知に努める。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和7年度は収入要件の撤廃により対象者の更なる拡大が見込まれている。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)・新設校をはじめ、引き続き、私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行う。
    • ②連携の強化・改善私立高等学校等の連携を強化し、さらなる周知を図ることにより、支援対象となる生徒の申請漏れをなくす必要がある。

    令和7年度の活動計画

    私立高等学校等に通う生徒に対し、授業料に充てる就学支援金を交付し、就学上の経済的負担の軽減を図る。

主な取組検証票(私立高等学校等就学支援 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・令和5年度新設校をはじめ、引き続き、私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行う。
      反映・私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    私立高等学校等に通う生徒に対し、授業料に充てる就学支援金を交付し、就学上の経済的負担の軽減を図る。

    進捗の判定の根拠 順調

    所得に応じ生徒1名当たり年間118,800円~396,000円の就学に係る学費負担を軽減し、経済困窮世帯における児童生徒の学習機会の確保に貢献した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・現行制度は平成26年度から実施されており、制度や事務手続などの周知を図ってきたところである。引き続き、教育庁及び私立高等学校等と連携して制度周知に努める。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・全国から生徒が集まる広域通信制高校を4校(令和5年度からは5校)所轄しており、生徒数は年々増加している。生徒数の増に伴い、審査に係る業務量も増加している。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)・令和5年度新設校をはじめ、引き続き、私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行う。

    令和6年度の活動計画

    私立高等学校等に通う生徒に対し、授業料に充てる就学支援金を交付し、就学上の経済的負担の軽減を図る。

主な取組検証票(私立高等学校等就学支援 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行う。
      反映・私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行った。
  2. 令和4年度にやったこと

    私立高等学校等に通う生徒に対し、授業料に充てる就学支援金を交付し、就学上の経済的負担の軽減を図った。

    進捗の判定の根拠 順調

    所得に応じ生徒1名当たり年間118,800円~396,000円の就学に係る学費負担を軽減し、経済困窮世帯における児童生徒の学習機会の確保に貢献した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・現行制度は平成26年度から実施されており、制度や事務手続などの周知を図ってきたところである。引き続き、教育庁及び私立高等学校等と連携して制度周知に努める。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・全国から生徒が集まる広域通信制高校を4校(令和5年度からは5校)所轄しており、生徒数は年々増加している。生徒数の増に伴い、審査に係る業務量も増加している。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)・令和5年度新設校をはじめ、引き続き、私立高等学校等に対し事業周知を行うとともに就学支援金の申請漏れや支援額の算定ミスなどが発生しないよう、補助事業の適正執行に係る指導を行う。

    令和5年度の活動計画

    私立高等学校等に通う生徒に対し、授業料に充てる就学支援金を交付し、就学上の経済的負担の軽減を図る。

主な取組検証票(私立高等学校等就学支援 2ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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