子どもの貧困を自己責任論ではなく、社会全体で取り組むべき問題であることの理解を深めるため、「沖縄子どもの未来県民会議」を中心に、広報・啓発活動に取り組みます。
・子どもの貧困を自己責任論ではなく、社会全体で取り組むべき問題であることの理解を深めるため、「沖縄子どもの未来県民会議」を中心に、広報・啓発活動に取り組みます。 ・子どもの学びと育ちを社会全体で支え、子どもたちが安心して暮らせるよう、国・県・市町村、教育・福祉・雇用・医療等の関係団体、NPO、ボランティア、企業、大学等が連携・協働した県民運動の展開に取り組みます。 ・本県の子どもたちを取り巻く家庭環境や経済状況が、子どもやその保護者の日常生活に及ぼす影響を調査・分析し、子どもや子育て家庭への支援策の充実に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 145.5%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
本施策の成果指標である「沖縄子どもの未来県民会議サポーター（個人）会員数」の実績値は381口となり、目標値（327口）を達成している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 285口 | 351口 | 381口 | 145.5% | 384口 R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 285口 | 327口 | 413口 | 304.8% | 327口 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 285口 | 313口 | 373口 | 314.3% | 327口 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 285口 | 299口 | 361口 | 542.9% | 327口 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 2 66.7% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
| R5 | 2 66.7% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
| R6 | 2 66.7% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
| R7 | 3 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 |
構成団体と連携するなど、協働促進イベント（集客型イベント）を●回実施した。機関誌への寄稿により広く情報を発信した。
県民会議として、「こどもに寄り添う給付型奨学金事業」や「大学等進学サポート事業」等を実施した。
令和７年度は、県立高校を通じて調査票の配布・回収により、県内の高校２年生及びその保護者に対する調査を行ったところ、配布数12,978件に対して7,003件のマッチング回答があった。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県民運動の推進については、ＳＤＧｓの広まりで、こどもの貧困をテーマに社会貢献活動を取り組む企業が増えており、社会全体でこどもたちを支える県民運動を推進するためにも、県民会議に賛同する企業等との連携も必要である。 ・沖縄こども調査については、協力学校の負担が大きいとの声があるため、調査業者および有識者等の意見を踏まえながら最適な調査方法の検討を要する。
①計画通りの進捗(内部要因) ・沖縄こどもの未来県民会議サポーター（個人）会員数については、構成団体等と連携した協働促進イベントの実施やパネル展示、ホームページによる周知広報活動により広く周知が行えたため目標値を達成した。
⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄こども調査については、学校側からは現場負担の緩和策として、学習用端末による電子化の要望があったことから、次回の実施において検討する。 ⑧その他 ・県民運動の推進については、社会全体で県民運動を推進するため、引き続き県民会議の取組の周知、広報に努めるほか、賛同する企業等を構成員として新たに追加するための取扱規程を整える等、企業や県民との連携協働に繋がる仕組みを作る
・沖縄こどもの未来県民会議サポーター（個人）会員数については、引き続き協働促進イベントやホームページ等による周知を図るとともに、県民会議の独自イベントを開催し、さらなる支援の輪拡大のために周知広報活動を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県民運動の推進については、ＳＤＧｓの広まりで、こどもの貧困をテーマに社会貢献活動を取り組む企業が増えてきており、県民会議に賛同する企業等と連携して社会全体でこどもたちを支える県民運動を推進する必要がある。 ・沖縄子ども調査については、前回調査から有効回答率が減少（小５で約３％、中２で約１５％）し、協力学校の負担が大きいとの声もある。調査業者および有識者等の意見を踏まえながら最適な調査方法の検討を要する。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・子どもの貧困問題に関する普及啓発促進については、県民会議の構成団体や民間の支援団体による取り組みの説明が好評であったことから、周知内容や方法に改善余地があるか検討が必要である。
①計画通りの進捗 ・沖縄子どもの未来県民会議サポーター（個人）会員数については、構成団体等と連携した協働促進イベントの実施やパネル展示、ホームページによる周知広報活動により広く周知が行えたため目標値を達成した。
⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄子ども調査については、学校現場の負担を軽減しつつ社会・経済情勢の的確な把握が可能な調査方法を吟味するため、教育庁関係課からの意見を徴取するための調査検討会を開催する。 ⑧その他 ・子どもの貧困問題に関する普及啓発促進については、周知内容や方法に改善余地があるか検討する。 ・県民運動の推進については、県民会議の構成員等と連携した取組を継続しつつ、企業や県民からの寄付につなげるため、県民会議の取組の周知、広報に努める。
・沖縄子どもの未来県民会議サポーター（個人）会員数については、引き続き協働促進イベントやホームページ等による周知を図るとともに、県民会議の独自イベントを開催し、さらなる支援の輪拡大のために周知広報活動を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県民運動の推進については、ＳＤＧｓの広まりとともに、子どもの貧困をテーマに社会貢献活動に取り組む企業が出てきており、県民会議に賛同する企業等と連携して社会全体で子どもたちを支える県民運動を推進する必要がある。 ・沖縄子ども調査については、調査業者及び有識者等と調整し、社会・経済情勢を的確に把握できるよう、設問等の工夫を図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・子どもの貧困問題に関する普及啓発促進については、集客型イベントでよい成果が得られたことから、開催エリア等にさらなる改善余地があるか検討が必要である。
①計画通りの進捗 ・沖縄子どもの未来県民会議サポーター（個人）会員数については、構成団体等と連携した協働促進イベントの実施やパネル展示、ホームページによる周知広報活動により広く周知が行えたため目標値を達成した。
⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄子ども調査については、調査業者及び有識者等と調整し、社会・経済情勢を的確に把握できるよう、設問等を吟味する。 ⑧その他 ・子どもの貧困問題に関する普及啓発促進については、開催エリア等にさらなる改善余地があるか検討する。 ・県民運動の推進については、県民会議の構成員等と連携した取組を継続しつつ、企業や県民からの寄付につなげるため、県民会議の取組の周知、広報に努める。
・沖縄子どもの未来県民会議サポーター（個人）会員数については、引き続き協働促進イベントやホームページ等による周知を図るとともに、県民会議の独自イベントを開催し、更なる支援の輪拡大のために周知広報活動を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県民運動の推進については、ＳＤＧｓの広まりとともに、子どもの貧困をテーマに社会貢献活動に取り組む企業が出てきており、県民会議に賛同する企業等と連携して社会全体で子どもたちを支える県民運動を推進する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・子どもの貧困問題に関する普及啓発促進については、構成団体と連携した協働促進イベントは重要な取組と考えるが、構成団体の実施状況により変動があることから、協働促進イベントに限らず、県民会議の独自イベントによる周知を図る必要がある。 ・沖縄子ども調査については、経年比較に加えて新型コロナウイルスや物価高騰など社会情勢等を踏まえた実態把握のため、調査内容の検討や施策の効果検証が必要である。また、調査結果を踏まえて、明らかとなった課題等に対して、関係部局等での対応が求められる。
①計画通りの進捗 ・沖縄子どもの未来県民会議サポーター（個人）会員数については、構成団体等と連携した協働促進イベントの実施やパネル展示、ホームページによる周知広報活動により広く周知が行えたため目標値を達成した。
②連携の強化・改善 ・沖縄子ども調査については、関係部局や市町村に対し、調査結果の情報共有を図り、把握した課題等について施策等への反映を促す。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄子ども調査については、有識者及び庁内関係課等で構成する調査検討会において、更なる実態把握のための調査内容の検討や子どもの貧困対策施策の効果検証を行う。 ⑧その他 ・子どもの貧困問題に関する普及啓発促進については、引き続き協働促進イベントを実施するとともに、新型コロナの影響で開催できなかった県民会議の独自イベントを実施し、貧困の現状や県民会議の取組を広く県民に周知を図る。 ・県民運動の推進については、県民会議の構成員等と連携した取組を継続しつつ、企業や県民からの寄付につなげるため、県民会議の取組の周知、広報に努める。
・沖縄子どもの未来県民会議サポーター（個人）会員数については、引き続き協働促進イベントやホームページ等による周知を図るとともに、県民会議の独自イベントを開催し、更なる支援の輪拡大のために周知広報活動を行う。
県の報告書での番号は施策 2-(1)-ア-②（基本施策 2-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。