沖縄こども調査

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・有識者および庁内関係課等で構成する調査検討会において、さらなる実態把握のための調査内容の検討や子どもの貧困対策施策の効果を検証する。 ・関係部局や市町村に対し、調査結果の情報共有を図り、把握した課題等について施策等への反映を促す。
     反映・有識者および庁内関係課等で構成する調査検討会において、さらなる実態把握のための調査内容の検討や子どもの貧困対策施策の効果を検証している。 ・関係部局や市町村に対し、調査結果の情報共有を図り、把握した課題等について施策等への反映を促している。
2. D

   令和6年度にやったこと

   令和３年度に続き４回目となる小中学生調査を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   ３年おきに定点調査を実施することで、社会の情勢変化を的確に把握し、子どもの貧困対策に速やかに反映できるよう基礎データを収集し公表する。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)前回調査から有効回答率が減少（小５で約３％、中２で約１５％）し、協力学校の負担が大きいとの声もある。調査業者および有識者等の意見を踏まえながら最適な調査方法の検討を要する。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善学校現場の負担を軽減しつつ社会・経済情勢の的確な把握が可能な調査方法を吟味するため、教育庁関係課からの意見を徴取するための調査検討会を開催する。

   令和7年度の活動計画

   令和４年度に続き４回目となる高校生調査を実施する。

主な取組検証票（2-(1)-ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 26ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・有識者及び庁内関係課等で構成する調査検討会において、更なる実態把握のための調査内容の検討や子どもの貧困対策施策の効果検証を行う。 ・関係部局や市町村に対し、調査結果の情報共有を図り、把握した課題等について施策等への反映を促す。
     反映・有識者及び庁内関係課等で構成する調査検討会において、更なる実態把握のための調査内容の検討や子どもの貧困対策施策の効果検証を行っている。 ・関係部局や市町村に対し、調査結果の情報共有を図り、把握した課題等について施策等への反映を促している。
2. D

   令和5年度にやったこと

   令和３年度に続き２回目となる０～17歳調査を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   ３年おきに定点調査を実施することで、社会の情勢変化を的確に把握し、子どもの貧困対策に速やかに反映できるよう基礎データを収集し公表する。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)調査業者及び有識者等と調整し、社会・経済情勢を的確に把握できるよう、設問等の工夫を図る必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善調査業者及び有識者等と調整し、社会・経済情勢を的確に把握できるよう、設問等を吟味する。

   令和6年度の活動計画

   令和３年度に続き４回目となる小中学生調査を実施する。

主な取組検証票（2-(1)-ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 26ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・有識者及び庁内関係課で構成する沖縄県子ども調査検討会において、更なる実態把握のための調査内容の検討や経年比較による子どもの貧困対策施策の効果検証を行う。 ・関係部局や市町村に対し、調査結果の情報共有を図り、把握した課題等について施策等の反映を促す。
     反映・３回目となる高校生調査を実施することで、コロナの影響や経年比較などの実態把握を行った。また、調査の分析評価にあたり、研究者及び庁内関係課で構成する調査検討会を２回開催した。 ・令和３年度の子ども調査（０～17歳調査）では、未就学児の受診抑制に割合が小学生以上より低くなっており、未就学児への医療費助成が一定の効果が見られた。（令和４年４月からは中学校卒業まで拡大されている。）
2. D

   令和4年度にやったこと

   令和４年度に３回目となる高校生調査を実施したところ、困窮世帯の割合が26.3％となった。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年度は、３回目となる高校生とその保護者を対象とした調査を実施し、生活実態はどうなっているのか、また、これまでの施策推進による改善が見られるのかなどの状況を把握するため前回調査との比較を行った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)・経年比較に加えて新型コロナウイルスや物価高騰など社会情勢等を踏まえた実態把握のため、調査内容の検討や施策の効果検証が必要である。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)・調査結果を踏まえて、明らかとなった課題等に対して、関係部局等での対応が求められる。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善・有識者及び庁内関係課等で構成する調査検討会において、更なる実態把握のための調査内容の検討や子どもの貧困対策施策の効果検証を行う。
   • ②連携の強化・改善・関係部局や市町村に対し、調査結果の情報共有を図り、把握した課題等について施策等への反映を促す。

   令和5年度の活動計画

   令和３年度に続き２回目となる０～17歳調査を実施する。

主な取組検証票（ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 23ページ）（別のタブで開きます）