こども家庭センター事業等に関する支援

令和7年度の報告 順調

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○先進事例やモデルケースを集約し発信し、地域にあった柔軟な設置促進を促していく。 ○センター業務に携わる方のスキルアップに寄与する研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。 ○継続的なフォロー体制が取れるよう、精神科医等を含む多職種が連携できるようなしくみづくりを支援していく必要がある。
     反映・センターの理念・意義への理解を深め、疑問点、課題感を解消し設置に向けた検討を進めるワークショップを開催した。 ・センター機能の充実・強化を促進するため、課題について、市町村相互に情報交換・意見交換しながら検討を進めるワークショップを開催した。 ・精神科医等を含む多職種人材に向けた周産期メンタルヘルス研修会を開催した。 ・妊産婦への精神科等の支援状況等のリストを作成した。
2. D

   令和7年度にやったこと

   こども家庭センター設置・機能促進市町村ワークショップ、周産期メンタルヘルスに関連した相談会と研修会を開催。

   進捗の判定の根拠 順調

   人材育成研修については、２回の目標に対し、こども家庭センター設置・機能強化市町村ワークショップで、課題別３グループ×全４回開催し、目標を大幅に上回ったことから、順調と判定した。周産期メンタルヘルスに関しては、多職種の専門家による相談会を９回実施、ミニ研修会を３回開催し、目標を上回ったことから、順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)こども家庭センターの設置に関する課題は、➀人員確保等の体制構築 ②センター設置の意義や業務内容の理解浸透 ③センター設置の要件やプロセスの整理 となっている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)こどもや保護者の意向の引き出し方やサポートプランの説明の仕方等について具体的な悩みも多く寄せられるようになり、さらに実践的な研修等を求める声が複数挙がっている。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)妊産婦のメンタルヘルス課題は、一つの専門領域だけでは包括的な支援ができず、多職種の連携や協働が必要となっているが、さまざまな要因で連携が困難となっている。
4. A

   R8に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)情報提供の機会や個別の質問へ対応する機会を提供し、地域に合った柔軟な設置促進を促していく。
   • ⑥変化に対応した取組の改善こどもや保護者の意向を踏まえた計画的支援については、引き続きノウハウやスキルの蓄積や習熟のための支援が必要である。研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。
   • ②連携の強化・改善包括的・継続的なフォロー体制が取れるよう、精神科医等を含む多職種が連携できるような研修会等を開催し、関係者の顔の見える関係作りの場を提供していく。

   令和8年度の活動計画

   こども家庭センター設置・機能促進市町村ワークショップの開催。周産期メンタルヘルスに関連した検討や研修会を開催。

主な取組検証票（2-(1)-ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 5ページ）（別のタブで開きます）