県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄こどもの貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、各町村において、慢性的な人手不足やコミュニティが狭いことに起因する支援体制構築の困難など、その解決に向けた連携と段階的な支援が必要である。
②他の実施主体の状況
・沖縄こどもの貧困緊急対策事業（支援コーディネーターの配置）については、○対応困難なこどものケースが増えており、支援員の質の向上がより一層必要とされている。
・こども家庭センター事業等に関する支援については、こども家庭センターの設置に関する課題は、➀人員確保等の体制構築 ②センター設置の意義や業務内容の理解浸透 ③センター設置の要件やプロセスの整理 となっている。また、妊産婦のメンタルヘルス課題は、一つの専門領域だけでは包括的な支援ができず、多職種の連携や協働が必要となっているが、さまざまな要因で連携が困難となっている。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・こども家庭センター事業等に関する支援については、こどもや保護者の意向の引き出し方やサポートプランの説明の仕方等について具体的な悩みも多く寄せられるようになり、さらに実践的な研修等を求める声が複数挙がっている。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄こどもの貧困緊急対策事業（こどもの貧困対策支援員の配置）については、不登校や非行傾向のこどもの増加等、支援員の役割の重要性が高まっていることから、支援員の質を向上するための取り組みが必要である。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子育て世帯訪問支援事業の取組支援については、沖縄県においては、全国的に若年妊産婦の割合が高いほか、経済的困窮を背景とした養育困難世帯が多いのが現状。
・若年妊産婦支援促進事業については、沖縄県においては、若年妊産婦が経済的困窮や社会的孤立、養育不安等の複合的な課題を抱えているケースが多く、支援に繋がりにくい状況がある。
⑧その他外部要因
・沖縄こどもの貧困緊急対策事業（こどもの貧困対策支援員の配置）については、支援員の離職や採用応募者がいない等、人材確保に課題がある。 人材育成にかかる取り組みを強化していく必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・こどもの貧困対策支援員による支援人数については、「こどもの貧困対策支援員による支援人数」の実績値（暫定値）は8,330人となり、基準値（R3年度、8,625人）を下回っているものの、計画値（8,701人）の約96％となっていることから、概ね計画どおりの進捗であり、目標達成が見込める。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・沖縄こどもの貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、関係機関との連携による支援体制構築に向けて段階的取り組みを行い、町村が自立して事業実施していけるよう支援する。
②連携の強化・改善
・沖縄こどもの貧困緊急対策事業（支援コーディネーターの配置）については、○支援員の活動効果や質の向上を図るため、より実践的なテーマの設定や、事例共有等のための研修を開催する。○意見交換会を開催し、複雑化する支援に効果的に対応できるよう、情報共有の場を設ける。
・こども家庭センター事業等に関する支援については、包括的・継続的なフォロー体制が取れるよう、精神科医等を含む多職種が連携できるような研修会等を開催し、関係者の顔の見える関係作りの場を提供していく。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・こども家庭センター事業等に関する支援については、情報提供の機会や個別の質問へ対応する機会を提供し、地域に合った柔軟な設置促進を促していく。
・乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子育て世帯訪問支援事業の取組支援については、研修を継続し、複合的課題を抱える家庭への対応力向上に向け、課題を多面的に把握し、関係機関と連携した支援方針を適切に立案・実行できる人材育成を通して、妊娠期から切れ目のない支援体制を構築する。
⑤情報発信等の強化・改善
・若年妊産婦支援促進事業については、引き続き、相談対応等を通じて当事者の声を継続的に把握・分析し、その結果を踏まえた情報発信を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・こども家庭センター事業等に関する支援については、こどもや保護者の意向を踏まえた計画的支援については、引き続きノウハウやスキルの蓄積や習熟のための支援が必要である。 研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。
・沖縄こどもの貧困緊急対策事業（こどもの貧困対策支援員の配置）については、支援員の人材確保・養成のため、研修回数の増加や研修後のフォローアップ等に取り組む。また、支援員のレベル別に、実践的な研修会を開催することで効果的な質の向上を図り、困難なケースに対応できる質の向上に取り組む。
成果指標
・こどもの貧困対策支援員による支援人数については、引き続き、市町村が配置する「こどもの貧困対策支援員」に対する研修の実施に加え、各市町村と意見交換を行い支援員の配置や人材の確保等に係る課題の共有や対応策を検討する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、各町村において、慢性的な人手不足や第三者的な機関の相談体制構築といった課題が出ており、その解決に向けた連携と段階的な支援が必要である。
②他の実施主体の状況
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（支援コーディネーターの配置）については、一部の居場所や支援員について、十分な支援が行えていないところがある。 定期的な支援員への助言や、支援員が配置されている市町村の担当者も含めた支援体制の強化を今後も継続する必要がある。
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、小規模市町村では、こども家庭センターの意義や必要性に対する理解が不十分。保健師や児童福祉司などの専門職の確保が困難。新たなセンター設置に関するノウハウが乏しい。また、周産期メンタルヘルスについては、保健師が対応に不安を持っており、十分な対応が難しく支援も一過性になりやすい。また、特化した精神科医も少なく、予約も取れないため、受診につながっていない。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、支援員が配置されていない市町村があることや人材確保に課題がある。 課題を共有し、解決に向けた取組等を実施していく必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、妊産婦、こども、家庭に有益な情報を積極的に提供したり、こども、家庭が困った時は地域のセンターにいつでも相談できるよう、支援者のスキルアップを図る必要がある。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、当該事業について、令和７年度は継続となったが、令和８年度以降の事業継続については未定である。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、支援員は、子どもの状況を把握し、必要な支援をする居場所等に適切につなぐことがより一層求められるなど、その役割の重要性が高まっていることから、支援員の質を向上するための取り組みが必要である。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、チャット等による相談体制を実施し、前年度の６件から５８件に相談件数を伸ばした。 今後も相談件数増に向け取り組んでいく必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の取組支援については、乳児家庭全戸訪問事業について、家庭の訪問率は令和５年４月１日現在93.3%と高い水準であるが、乳児家庭の孤立化を防ぐためには、100％の訪問を実施する必要がある。
・若年妊産婦支援促進事業については、若年妊産婦当事者に実施したアンケート調査結果の分析および活用が必要。
成果指標
①計画通りの進捗
・子供の貧困対策支援員による支援人数については、本事業は、市町村が配置する『こどもの貧困対策支援員」に対する資質向上を目的とした研修の実施や４圏域に配置した支援コーディネーターによる助言・相談支援を実施してきた結果、目標値を達成した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、離島町村への支援を、①課題掘り起こし、②支援員の定期巡回派遣、③フォローアップ支援の３段階の支援を実施し、自立した支援体制へと移行していく。
②連携の強化・改善
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（支援コーディネーターの配置）については、支援員の活動効果や質の向上を図るため、地域の支援員のニーズに沿ったテーマを設定し、支援員のみでなく、市町村担当者も含めた研修会や全県域の市町村担当者向けの意見交換会を開催する。
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、継続的なフォロー体制が取れるよう、精神科医等を含む多職種が連携できるようなしくみづくりを支援していく必要がある。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、先進事例やモデルケースを集約し発信し、地域にあった柔軟な設置促進を促していく。
・乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の取組支援については、訪問できなかった要因を確認し、市町村間で対応手法を共有する等、工夫して実施する。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、各市町村への訪問やPRチラシの配布等を行うことで連携や周知を図り、相談件数を伸ばす取り組みを行っていく。
⑥変化に対応した取組の改善
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、センター業務に携わる方のスキルアップに寄与する研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。
・若年妊産婦支援促進事業については、若年妊産婦当事者に実施したアンケート調査結果を分析し、支援対象者の自立によりつながる支援メニューを実施する。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで支援員の質の向上を図る。
⑧その他
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、令和８年度以降の事業継続や拡充および補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、引き続き要請する。
成果指標
・子供の貧困対策支援員による支援人数については、引き続き、市町村が配置する『こどもの貧困対策支援員」に対する研修の実施に加え、各市町村と意見交換を行い支援員の配置や人材の確保等に係る課題の共有や対応策の検討する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、これまで継続して支援してきた町村において、自立した支援体制への移行を促進するとともに、その他町村における課題を掘り起こし、支援へとつなげていく必要がある。
②他の実施主体の状況
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（支援コーディネーターの配置）については、支援員への助言等だけでなく、支援員が配置されている市町村の担当者も含めた支援体制の強化を図る必要がある。
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、妊産婦へのメンタルヘルス支援のため、急ぎ精神科受診が必要な状況にも関わらず対応してくれる精神科医療機関が少ない状況があり課題となっている。また、小規模町村では出生数も少なく、普段から顔見知りで家庭環境等を把握し支援しており、新たにセンターを設置する必要性を感じていない場合がある。また専門職等の人材確保が課題となっている。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、支援員が配置されていない市町村があることや人材確保に課題がある。
③他地域等との比較
・乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の取組支援については、養育支援訪問事業については、実施市町村数は毎年増加しているが、実施率は全国値83.2%（R2.4.1現在）に比べ県内は約76％（R5.4.1現在）と、依然全国平均より低い状況にある。
・若年妊産婦支援促進事業については、各市町村において、支援体制や若年妊産婦の出現頻度等が異なるため、各地域の実情に応じた対応が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、妊産婦に有益な情報を積極的に提供したり、妊産婦が困った時は地域のセンターにいつでも相談できるよう、支援者のスキルアップを図る必要がある。
・乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の取組支援については、地域のつながりが希薄化し、子育てが孤立化するなど、負担感が大きくなっており、出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦が存在する。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、当該事業について、令和６年度は継続となったが、令和７年度以降の事業継続については未定である。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、コロナ渦の影響もあり、子どもの抱える問題が複雑化している。支援員は、子どもの状況を把握し、必要な支援をする居場所等に適切につなぐことがより一層求められるなど、その役割の重要性が高まっている。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、電話・メールによる子どもからの相談については、新たにネット（チャット等）による相談体制を実施したが、相談件数を伸ばしていく必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・若年妊産婦支援促進事業については、若年妊産婦当事者のニーズ把握が困難である。
成果指標
①計画通りの進捗
・子供の貧困対策支援員による支援人数については、本事業は、市町村が配置する『こどもの貧困対策支援員」に対する資質向上を目的とした研修の実施や５圏域に配置した支援コーディネーターによる助言・相談支援を実施してきた結果、目標値を達成した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・若年妊産婦支援促進事業については、市町村に働きかけて、行政と民間が協働して運営する居場所をモデル的に実施する。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、離島町村への支援を、①課題掘り起こし、②支援員の定期巡回派遣、③フォローアップ支援の３段階の支援を実施し、自立した支援体制へと移行していく。
②連携の強化・改善
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（支援コーディネーターの配置）については、支援員の活動効果や質の向上を図るため、地域の支援員のニーズに沿ったテーマを設定し、支援員のみでなく、市町村担当者も含めた研修会や全県域の市町村担当者向けの意見交換会を開催する。
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、周産期メンタルヘルスへの対応など、精神科医等を含む多職種が連携できるような仕組みづくりを支援していく必要がある。
・乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の取組支援については、支援を要する家庭を早期に発見し、必要な支援へ繋ぐため、訪問支援員の研修内容を充実させるとともに、市町村において令和６年度から始まる「子育て世帯訪問支援事業」の実施支援を行う。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、専門職の人材確保が課題となっているｾﾝﾀｰ未設置町村に対し、ひき続き助産師等を活用した産後ケア事業の実施方法やｾﾝﾀｰ設置に向けたアドバイス等を行う。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、PRチラシの配布等により、相談件数を伸ばす取り組みを行っていく。
⑤情報発信等の強化・改善
・乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の取組支援については、養育支援訪問事業を未実施の市町村に対し、事業の実施に向けた働きかけを実施していく必要がある。
⑥変化に対応した取組の改善
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、センター業務に携わる方のスキルアップに寄与する研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで支援員の質の向上を図る。
⑧その他
・若年妊産婦支援促進事業については、ＳＮＳを活用するとともに、分娩取扱機関等の協力を得て、若年妊産婦当事者からのアンケートを実施する。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、令和７年度以降の事業継続や拡充および補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、引き続き要請する。
成果指標
・子供の貧困対策支援員による支援人数については、引き続き、市町村が配置する『こどもの貧困対策支援員」に対する研修の実施に加え、各市町村と意見交換を行い支援員の配置や人材の確保等に係る課題の共有や対応策の検討を行っていく。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・若年妊産婦支援促進事業については、「若年妊産婦」を支える事業を複数の部署がそれぞれ担当しているが、情報共有がスムーズに行われないため、当事者や支援者に支援内容が伝わりづらい。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、これまで継続して支援してきた町村において、自立した支援体制への移行を促進するとともに、その他町村における課題を掘り起し、支援へと繋げていく必要がある。
②他の実施主体の状況
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（支援コーディネーターの配置）については、支援員への助言等だけでなく、支援員が配置されている市町村の担当者も含めた支援体制の強化を図る必要がある。
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、小規模町村では出生数も少なく、普段から顔見知りで家庭環境等を把握し支援しており、新たにセンターを設置する必要性を感じていない場合がある。また専門職等の人材確保が課題となっている。また、妊産婦へのメンタルヘルス支援のため、急ぎ精神科受診が必要な状況にもかかわらず対応してくれる精神科医療機関が少ない状況があり課題となっている。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、支援員が配置されていない市町村があることや人材確保に課題がある。
③他地域等との比較
・乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の取組支援については、市町村の養育支援訪問事業については、実施市町村数は毎年増加しているが、実施率は全国値83.2%（R2.4.1現在）に比べ県内は約78％（R4.4.1現在）と、依然全国平均より低い状況にある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、妊産婦に有益な情報を積極的に提供したり、妊産婦が困った時は地域のセンターにいつでも相談できるよう、支援者のスキルアップを図る必要がある。
・乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の取組支援については、地域のつながりの希薄化し、子育てが孤立化するなど、負担感が大きくなっており、出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦が存在する。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、当該事業について、令和５年度は継続となったが、令和６年度以降の事業継続については未定である。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、コロナの影響もあり、子どもが抱える問題が複雑化している。支援員は、子どもの状況を把握し、必要な支援を行う居場所等に適切に繋ぐことが、より一層求められるなど、その役割の重要性が高まっている。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、電話・メールによる子どもからの相談については、他機関による類似の取組が行われていることや、直接電話による相談が子どもの需要に合わなくなっている側面があることから、相談体制を見直す必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・子供の貧困対策支援員による支援人数については、子供の貧困対策支援員による支援人数については、市町村が配置する「子供の貧困対策支援員」に対する資質向上を目的とした研修の実施や５圏域に配置した支援コーディネーターによる助言・相談支援を実施してきた結果、目標値を達成した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、離島町村への支援を、①課題掘り起し、②支援員の定期巡回派遣、③フォローアップ支援の３段階の支援を行い、自立した支援体制へと移行していく。
②連携の強化・改善
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、周産期メンタルヘルスへの対応など、精神科医等を含む多職種が連携できるような関係作りを支援していく必要がある。
・乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の取組支援については、市町村において、支援を要する家庭を早期に発見し、必要な支援への繋ぐとともに、特に支援が必要と認められる家庭に対する家庭訪問等による積極的なアウトリーチ支援が実施できる体制の強化が必要である。
・若年妊産婦支援促進事業については、市町村に直接出向き、事業の説明を行うことで、先方の状況も把握しながら、顔の見える関係を構築する。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、専門職の人材確保が課題となっているｾﾝﾀｰ未設置町村に対し、指導保健師の派遣等を行い、ノウハウの伝授、助産師等を活用した産後ケア事業の実施方法やｾﾝﾀｰ設置に向けたアドバイス等を行う。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（小規模離島町村への支援員巡回派遣等）については、子どもが相談をしやすい環境を整えるため、ネット（チャット等）による相談体制を試行する。
⑤情報発信等の強化・改善
・乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の取組支援については、養育支援訪問事業を未実施の市町村に対し、事業の実施に向けた働きかけを実施していく必要がある。
・若年妊産婦支援促進事業については、関連すると思われる部署には、積極的に情報を発信し、情報提供の要請も随時行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（支援コーディネーターの配置）については、支援員の活動効果や質の向上を図るため、地域の支援員のニーズに沿ったテーマを設定し、支援員のみでなく、市町村担当者も含めた研修会を開催する。
・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、センター業務に携わる方のスキルアップに寄与する研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで支援員の質の向上を図る。
⑧その他
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策支援員の配置）については、令和６年度以降の事業継続や拡充及び補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、引き続き要請を行う。
成果指標
・子供の貧困対策支援員による支援人数については、引き続き、市町村が配置する「子供の貧困対策支援員」に対する研修の実施に加え、各市町村と意見交換を行い支援員の配置や人材の確保等に係る課題の共有や対応策の検討を行っていく。