若年妊産婦支援促進事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○市町村に働きかけて、行政と民間が協働して運営する居場所をモデル的に実施する。 ○ＳＮＳを活用するとともに、分娩取扱機関等の協力を得て、若年妊産婦当事者からのアンケートを実施する。
     反映○居場所未設置の市町村に直接赴き、実施体制や運営方法等を調整し、モデルとなる居場所を開設した。 ○若年妊産婦当事者にアンケートを実施し、支援ニーズを把握した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   ＳＮＳ等で情報発信する。若年妊産婦の居場所未設置市町村における、出前講座等や当事者アンケートの実施、シンポジウムを開催する。

   進捗の判定の根拠 順調

   居場所未設置市町村へ出前講座を実施し、令和６年度は新たに１ヵ所、名護市内の設置が実現したことから、順調と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)若年妊産婦当事者に実施したアンケート調査結果の分析および活用が必要。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善若年妊産婦当事者に実施したアンケート調査結果を分析し、支援対象者の自立によりつながる支援メニューを実施する。

   令和7年度の活動計画

   ＳＮＳ等で情報発信する。若年妊産婦の居場所未設置市町村における、出前講座等や当事者アンケートの実施、シンポジウムを開催する。

主な取組検証票（2-(1)-ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○市町村に直接出向き、事業の説明を行うことで、先方の状況も把握しながら、顔の見える関係を構築する。 ○関連すると思われる部署には、積極的に情報を発信し、情報提供の要請も随時行う。
     反映○居場所未設置の市町村に直接赴き、若年妊産婦に関わる行政担当者と意見交換を行うことにより、若年妊産婦の居場所設置の必要性について共通認識を図ることができた。 ○医師会や産科医会との意見交換及びアンケート調査を実施し、現場が感じている支援ニーズの把握に努め、シンポジウムにおいて、関係機関等に情報発信を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   ＳＮＳによる情報収集/発信を行う。若年妊産婦の居場所未実施市町村における各種講座等や医療機関へのアンケート、シンポジウム等を開催した。

   進捗の判定の根拠 順調

   ・居場所未設置市町村における出前講座を実施することにより、未設置市町村の検討材料となった。 ・シンポジウム会場において、若年妊産婦の支援に関わっている自治体職員、支援機関の支援者、産婦人科医、大学講師等によるパネルディスカッションを行い、支援方法や課題について共有するなど、参加者各自が若年妊産婦支援に参画する意識啓発が図られた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ③他地域等との比較(内部要因)各市町村において、支援体制や若年妊産婦の出現頻度等が異なるため、各地域の実情に応じた対応が必要である。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)若年妊産婦当事者のニーズ把握が困難である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善市町村に働きかけて、行政と民間が協働して運営する居場所をモデル的に実施する。
   • ⑧その他ＳＮＳを活用するとともに、分娩取扱機関等の協力を得て、若年妊産婦当事者からのアンケートを実施する。

   令和6年度の活動計画

   SNSによる情報収集/発信を行う。若年妊産婦の居場所未設置市町村における、出前講座等や当事者アンケートの実施、シンポジウムを開催する。

主な取組検証票（2-(1)-ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映・市町村調査の実施により、「子どもの貧困対策担当」と「母子保健担当」では、共通の課題のほか支援に対する認識のずれがあるが浮き彫りになった。 ・市町村担当者のほか県民も含め、「若年妊産婦支援」の必要性に対する認知度の向上が図れた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   ＳＮＳを活用し情報収集/発信を行った。体験や生活に必要な知識を学ぶ講座や若年妊産婦の居場所に係る啓発シンポジウムを開催した。

   進捗の判定の根拠 順調

   ・県内５拠点の基本データをまとめ啓発に使用したことで、未実施市町村の検討材料となった。 ・居場所運営者及び行政担当者が一同に介した情報交換会を実施したことで、支援方法や課題について共有することができ、支援の向上につながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)「若年妊産婦」を支える事業を複数の部署がそれぞれ担当しているが、情報共有がスムーズに行われないため、当事者や支援者に支援内容が伝わりづらい。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善市町村に直接出向き、事業の説明を行うことで、先方の状況も把握しながら、顔の見える関係を構築する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善関連すると思われる部署には、積極的に情報を発信し、情報提供の要請も随時行う。

   令和5年度の活動計画

   ＳＮＳによる情報収集/発信を行う。若年妊産婦の居場所未実施市町村における各種講座等や医療機関へのアンケート、シンポジウム等を開催する。

主な取組検証票（ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 8ページ）（別のタブで開きます）