沖縄こどもの貧困緊急対策事業（こどもの貧困対策支援員の配置）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで支援員の質の向上を図る。 ○各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。 ○令和７年度以降の事業継続や拡充および補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、引き続き要請する。
     反映〇こどもの居場所職員、こどもの貧困対策支援員、市町村職員を対象に全体研修（7月、11月）を開催し、課題や体制の在り方について意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化した。 〇支援員のニーズに応じた企画研修（9月、10月）や初任者研修（6月）を開催することで支援員の質の向上を図った。 〇令和７年度以降の当該事業の継続について、県内市町村と連携し、国に要望した結果が、令和７年度の交付額は、令和６年度に比べ約17万2千円減額とほぼ同程度の交付となった。
2. D

   令和6年度にやったこと

   市町村が配置する『こどもの貧困対策支援員』に対する研修等、側面的な支援を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   子供の貧困対策支援員の配置市町村数について、目標119件に対し実績111件と95％以上の達成となっていることから「順調」と判定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)支援員は、子どもの状況を把握し、必要な支援をする居場所等に適切につなぐことがより一層求められるなど、その役割の重要性が高まっていることから、支援員の質を向上するための取り組みが必要である。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)支援員が配置されていない市町村があることや人材確保に課題がある。課題を共有し、解決に向けた取組等を実施していく必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)当該事業について、令和７年度は継続となったが、令和８年度以降の事業継続については未定である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで支援員の質の向上を図る。
   • ②連携の強化・改善各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。
   • ⑧その他令和８年度以降の事業継続や拡充および補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、引き続き要請する。

   令和7年度の活動計画

   市町村が配置する『こどもの貧困対策支援員』に対する研修等、側面的な支援を実施する。

主な取組検証票（2-(1)-ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで支援員の質の向上を図る。 ○各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。 ○令和６年度以降の事業継続や拡充および補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、引き続き要請する。
     反映〇全体研修だけでなく、支援員のニーズに応じた企画研修や習熟度に応じた研修会（初任者研修）を開催することで支援員の質の向上を図った。 〇各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化した。 〇令和６年度以降の当該事業の継続について、県内市町村と連携し、国に要望した結果、令和６年度の予算額は、令和５年度に比べ約３千5百万円増額された。
2. D

   令和5年度にやったこと

   市町村が配置する『子供の貧困対策支援員』に対する研修等、側面的な支援を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   こどもの貧困対策支援員への研修会開催により、支援の質の向上が図られたほか、支援員の役割の重要性が増しており、配置市町村数および配置人数については順調に推移している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)コロナ渦の影響もあり、子どもの抱える問題が複雑化している。支援員は、子どもの状況を把握し、必要な支援をする居場所等に適切につなぐことがより一層求められるなど、その役割の重要性が高まっている。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)支援員が配置されていない市町村があることや人材確保に課題がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)当該事業について、令和６年度は継続となったが、令和７年度以降の事業継続については未定である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで支援員の質の向上を図る。
   • ②連携の強化・改善各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。
   • ⑧その他令和７年度以降の事業継続や拡充および補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、引き続き要請する。

   令和6年度の活動計画

   市町村が配置する『こどもの貧困対策支援員』に対する研修等、側面的な支援を実施する。

主な取組検証票（2-(1)-ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・県内の各圏域に支援員や居場所の運営者の相談・助言や地域の課題やニーズに応じた研修等を行うなど、地域で中心的な役割を担う支援コーディネーターを配置・育成していく。 ・令和５年度以降の事業継続及び補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、しっかりと要請を行う。 ・離島の福祉部局、教育委員会等が把握している問題点等を集約し具体的な対応策を検討する。
     反映・県内の各圏域に、地域で中心的な役割を担う支援コーディネーターを配置したことで、地域の課題やニーズに応じた助言、研修会の開催等、地域の実情に応じたかたちの支援を実施することができた。 ・令和５年度以降の当該事業の継続について、県内市町村と連携し、国に要望した結果、令和５年度の予算額は、令和４年度に比べ約１．２億円増額された。 ・小規模離島への巡回派遣やオンライン会議等による意見交換を通して、問題点や対応策について検討した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   市町村が配置する『子供の貧困対策支援員』に対する研修等、側面的な支援を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   こどもの貧困対策支援員への研修会開催により、支援の質の向上が図られたほか、支援員の役割の重要性が増しており、配置市町村数及び配置人数については順調に推移している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)コロナの影響もあり、子どもが抱える問題が複雑化している。支援員は、子どもの状況を把握し、必要な支援を行う居場所等に適切に繋ぐことが、より一層求められるなど、その役割の重要性が高まっている。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)支援員が配置されていない市町村があることや人材確保に課題がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)当該事業について、令和５年度は継続となったが、令和６年度以降の事業継続については未定である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで支援員の質の向上を図る。
   • ②連携の強化・改善各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。
   • ⑧その他令和６年度以降の事業継続や拡充及び補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、引き続き要請を行う。

   令和5年度の活動計画

   市町村が配置する『子供の貧困対策支援員』に対する研修等、側面的な支援を実施する。

主な取組検証票（ア 子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開 11ページ）（別のタブで開きます）