沖縄こどもの貧困緊急対策事業（市町村事業）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで居場所の質の向上を図る。 ○各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。 ○学生と居場所のミスマッチの要因の把握および改善策を検討し、派遣を希望する居場所に可能な限り派遣できるよう体制を整備する。 ○令和７年度以降の事業継続および補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、しっかりと要請する。
     反映〇こどもの居場所支援員や市町村職員を対象に全体研修会（7月、11月）、企画研修会（9月、10月）、初任者研修（6月）を開催し、延べ521人が参加した。 〇月1回程度の定例会を開催するなど、各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化した。 〇17の県立高校にある「居場所（サポートルーム）」に支援員を配置した。人員配置や相談しやすい環境づくりを行い、延べ約6万人の学生の利用があった。 〇令和７年度以降の当該事業の継続について、県内市町村と連携し、国に要望した結果、令和７年度の予算額は、令和６年度とほぼ同額となった。
2. D

   令和6年度にやったこと

   市町村が配置する『こどもの貧困対策支援員』への研修等、側面的な支援を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   こどもの居場所の箇所数について目標値164箇所に対し、実績205箇所だったことから「順調」と判断した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)こども達の抱える問題が複雑化していることから、こどもたちの状況の把握や、必要な支援を行えるこどもの居場所の重要性が高まっている。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)居場所が設置されていない町村があることや人材確保に課題がある。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)学生ボランティアの派遣における学生と居場所のミスマッチがあり、派遣ができていない居場所がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)当該事業について、令和７年度は継続となったが、令和８年度以降の事業継続については未定である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで居場所の質の向上を図る。
   • ②連携の強化・改善各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。
   • ②連携の強化・改善学生と居場所のミスマッチの要因の把握および改善策を検討し、派遣を希望する居場所に可能な限り派遣できるよう体制を整備する。
   • ⑧その他令和８年度以降の事業継続および補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、しっかりと要請する。

   令和7年度の活動計画

   市町村が配置する『こどもの貧困対策支援員』への研修等、側面的な支援を実施する。

主な取組検証票（2-(1)-イ 貧困状態にある子どもへの支援 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで居場所の質の向上を図る。 ○各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。 ○学生と居場所のミスマッチの要因の把握および改善策を検討し、派遣を希望する居場所に可能な限り派遣できるよう体制を整備する。 ○令和６年度以降の事業継続および補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、しっかりと要請する。
     反映〇全体研修だけでなく、支援員のニーズに応じた企画研修や習熟度に応じた研修会（初任者研修）を開催することで居場所の質の向上を図った。 〇各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化した。 〇学生と居場所のミスマッチの要因の把握および改善策を検討し、派遣を希望する居場所に可能な限り派遣できるよう体制を整備した。 〇令和６年度以降の当該事業の継続について、県内市町村と連携し、国に要望した結果、令和６年度の予算額は、令和５年度に比べ約３千5百万円増額された。
2. D

   令和5年度にやったこと

   市町村が配置する『こどもの貧困対策支援員』への研修等、側面的な支援を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   こどもの居場所箇所数は順調に推移している。こどもの居場所は、こどもの自己肯定感、学習意欲の向上および保護者の周囲との関係性の向上などの効果が確認されており、設置数が増えることにより支援が必要なこどもや家庭につながり、前向きな効果を与えていることが思料される。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)コロナ禍の影響もあり、こども達の抱える問題が複雑化していることから、こどもたちの状況の把握や、必要な支援を行えるこどもの居場所の重要性が高まっている。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)居場所が設置されていない市町村があることや人材確保に課題がある。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)学生ボランティアの派遣における学生と居場所のミスマッチがあり、派遣ができていない居場所がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)当該事業について、令和６年度は継続となったが、令和７年度以降の事業継続については未定である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで居場所の質の向上を図る。
   • ②連携の強化・改善各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。
   • ②連携の強化・改善学生と居場所のミスマッチの要因の把握および改善策を検討し、派遣を希望する居場所に可能な限り派遣できるよう体制を整備する。
   • ⑧その他令和７年度以降の事業継続および補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、しっかりと要請する。

   令和6年度の活動計画

   市町村が配置する『こどもの貧困対策支援員』への研修等、側面的な支援を実施する。

主な取組検証票（2-(1)-イ 貧困状態にある子どもへの支援 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案令和５年度以降の事業継続や拡充及び補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、引き続き要請を行う。子供の居場所ネットワークへの加入促進を図り、地域での連絡会等で課題や好事例を共有するとともに、学生ボランティアの派遣における学生と居場所のミスマッチの解消や居場所と学校の連携手法の分析等を行っていく。
     反映令和５年度以降の当該事業の継続について、県内市町村と連携し、国に要望した結果、令和５年度の予算額は、令和４年度に比べ約１．２億円増額された。ネットワークへの加入促進や地域での連絡会等で課題や好事例の共有を行った。また、学生ボランティアの派遣における学生と居場所のミスマッチ要因の把握や、糸満市及び南城市の小中学校で連携手法の分析を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   市町村が配置する『子供の貧困対策支援員』への研修等、側面的な支援を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   子どもの居場所箇所数は順調に推移している。子どもの居場所は、子どもの自己肯定感、学習意欲の向上及び保護者の周囲との関係性の向上などの効果が確認されており、設置数が増えることにより、支援が必要な子どもや家庭につながり、前向きな効果を与えていることが思料される。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)コロナ禍の影響もあり、子ども達が抱える問題が複雑化していることから、子どもたちの状況の把握や、必要な支援を行える子供の居場所の重要性が高まっている。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)居場所が設置されていない市町村があることや人材確保に課題がある。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)学生ボランティアの派遣における学生と居場所のミスマッチがあり、派遣ができていない居場所がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)当該事業について、令和５年度は継続となったが、令和６年度以降の事業継続については未定である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで居場所の質の向上を図る。
   • ②連携の強化・改善各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。
   • ②連携の強化・改善学生と居場所のミスマッチの要因の把握及び改善策を検討し、派遣を希望する居場所に可能な限り派遣できるよう体制を整備する。
   • ⑧その他令和６年度以降の事業継続及び補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、しっかりと要請を行う。

   令和5年度の活動計画

   市町村が配置する『子供の貧困対策支援員』への研修等、側面的な支援を実施する。

主な取組検証票（イ 貧困状態にある子どもへの支援 2ページ）（別のタブで開きます）