この取組が入っている施策施策 2-(1)-イ-①将来像2生活及び教育支援の充実R7の県の判定 A 順調

沖縄こどもの貧困緊急対策事業(食支援連携体制の整備)

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

地域で食事を提供する居場所や十分に食事を摂ることが難しい家庭に対し、企業等から提供を受けた食品等をこどもの居場所等へ配布する。

(R7)
支援回数(累計)
計画 2,100回 → 実績 4,353回
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1,804万円
予算事業: 沖縄こどもの貧困緊急対策事業、沖縄子供の貧困緊急対策事業(内閣府計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 246.6%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

支援回数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
支援回数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから2,100回(6,300回)——
R8
年度別計画
これから2,100回(4,200回)——
R7順調2,100回4,353回100.0%
R6順調1,800回(5,400回)2,992回(7473回)100.0%
R5順調1,800回(3,600回)2,048回(4,271回)100.0%
R4順調1,800回2,223回100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/jido/1018765/1007961/1007962.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1,455万円
  • R4決算額1,497万円
  • R5決算額1,882万円
  • R6決算額1,639万円
  • R7決算見込額1,804万円
  • R8当初予算額1,880万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7沖縄こどもの貧困緊急対策事業内閣府計上1,639万円
R6
1,804万円
R7
1,880万円
R8
R6沖縄こどもの貧困緊急対策事業内閣府計上1,882万円
R5
1,639万円
R6
2,274万円
R7
R5沖縄子供の貧困緊急対策事業内閣府計上1,497万円
R4
1,882万円
R5
2,281万円
R6
R4沖縄子供の貧困緊急対策事業内閣府計上1,455万円
R3
1,497万円
R4
1,882万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案令和7年度は引き続き、新規企業開拓等、寄贈企業数の増加に取り組むとともに、こどもの居場所等のニーズを確認し、各居場所等が真に必要とするものを配布するしくみを作る。
      反映こども未来ランチサポートへの協賛企業等、36社から提供のあった食品や購入した食品を日本郵便の配送網を活用し、こどもの居場所等への円滑な配布に取り組んだ。
  2. 令和7年度にやったこと

    企業等から提供された食品等をこどもの居場所等へ配布する。(居場所のニーズを確認し、真に必要なものを配布する)

    進捗の判定の根拠 順調

    支援回数(累計)について、目標2,100回に対し4,353回だったことから「順調」とした。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)物価高の影響もあり、居場所の活動に使用する食品がまだまだ足りていないという居場所も多くあった。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善令和8年度は引き続き、企業開拓等、寄贈企業数の増加に向けた取組を強化するとともに、こどもの居場所等それぞれのニーズに合ったものを配布するしくみを作る。

    令和8年度の活動計画

    企業等から提供された食品等をこどもの居場所等へ配布する。(居場所のニーズを確認し、真に必要なものを配布する)

主な取組検証票(2-(1)-イ 貧困状態にある子どもへの支援 7ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案令和6年度は引き続き、新規企業開拓等、寄贈企業数の増加に取り組むとともに、こどもの居場所等のニーズを確認し、各居場所等が真に必要とするものを配布するしくみを作る。
      反映事業実施体制の変更により体制構築に時間を要し、寄贈企業数を増加する取り組みが進まなかった。こども未来ランチサポートへの協賛企業等、39社から提供のあった食品や購入した食品を日本郵便の配送網を活用し、こどもの居場所等への円滑な配布に取り組んだ。
  2. 令和6年度にやったこと

    企業等から提供された食品等をこどもの居場所等へ配布する。(居場所のニーズを確認し、真に必要なものを配布する)

    進捗の判定の根拠 順調

    支援回数(累計)について、目標1,800回に対し、2,992回だったことから、「順調」と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)実施したアンケートでは、居場所の活動に使用する食品が全然足りていないと回答する居場所もあった。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善R7は新規企業開拓等、寄贈企業数の増加に向けた取り組みを強化するとともに、こどもの居場所等のニーズに合った各居場所等が真に必要とするものを配布するしくみを作る。

    令和7年度の活動計画

    企業等から提供された食品等をこどもの居場所等へ配布する。(居場所のニーズを確認し、真に必要なものを配布する)

主な取組検証票(2-(1)-イ 貧困状態にある子どもへの支援 8ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○R5年度は、主に新規企業開拓を行う人員を配置し、寄贈企業数の増加に取り組むことで、子どもの居場所の持続的な運営を支援し、子どもの居場所の利用者数の増加を図る。
      反映こども未来ランチサポートへの協賛企業等、68から食品等の提供を受け、食品等の情報共有のためのシステムの活用により、円滑な子どもの居場所等への食品等の配布に取り組んだ。
  2. 令和5年度にやったこと

    企業等から提供された食品等を子どもの居場所等へ配布する。(前年度より増加を予定)

    進捗の判定の根拠 順調

    新型コロナウイルスや物価高騰の影響により、子どもの居場所における食品調達に影響を及ぼし、食品提供の要望が増えたことにより配布回数が増加した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)ランチサポートが配布したものの中には、こどもの居場所等が必要としないものが含まれていたという声があった。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善R6年度は引き続き、新規企業開拓等、寄贈企業数の増加に取り組むとともに、こどもの居場所等のニーズ確認を行い、各居場所等が真に必要とするものを配布する仕組み作りにも取り組む。

    令和6年度の活動計画

    企業等から提供された食品等をこどもの居場所等へ配布する。(居場所のニーズを確認し、真に必要なものを配布する)

主な取組検証票(2-(1)-イ 貧困状態にある子どもへの支援 8ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映こども未来ランチサポートへの協賛企業等は56社に留まったものの、食品等の情報共有のためのシステムの活用により、円滑な子どもの居場所等への食品等の配布に取り組んだ。
  2. 令和4年度にやったこと

    企業等から提供された食品等を子どもの居場所等へ配布した。(寄贈企業数56社、配布団体数202団体、配布回数2223回)

    進捗の判定の根拠 順調

    新型コロナウイルスや物価高騰の影響により、子どもの居場所における食品調達に影響を及ぼし、食品提供の要望が増えたことにより配布回数が増加した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)新型コロナウイルス等の影響により、ランチサポート活動の周知や企業等への寄付依頼が例年より少なかったことにより、前年度より寄贈企業数が減少している。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善R5年度は、主に新規企業開拓を行う人員を配置し、寄贈企業数の増加に取り組むことで、子どもの居場所の持続的な運営を支援し、子どもの居場所の利用者数の増加を図る。

    令和5年度の活動計画

    企業等から提供された食品等を子どもの居場所等へ配布する。(前年度より増加を予定)

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 11ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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