子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）
- R4R4: やや遅れ
- R5R5: 大幅遅れ
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: 大幅遅れ
町村の認定する準要保護児童等の世帯が生活保護に陥らないように防止するとともに、貧困の連鎖の防止を図るため、親に対する就労支援並びに養育支援や子どもに対する学習支援を実施する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）支援児童・生徒数（累計）（人）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 90人（270人） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 90人（180人） | — | — |
| R7 | 大幅遅れ | 90人 | 52人 | 57.8% |
| R6 | 大幅遅れ | 90人（270人） | 53人 | 58.9% |
| R5 | 大幅遅れ | 90人（180人） | 50人（104人） | 55.6% |
| R4 | やや遅れ | 90人 | 54人 | 60.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額4,340万円
- R4決算額4,372万円
- R5決算額4,372万円
- R6決算額4,490万円
- R7決算見込額4,562万円
- R8当初予算額4,658万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 子どもの学習・生活支援事業（生活困窮者自立支援事業（任意）） | 各省計上 | 4,490万円 R6 | 4,562万円 R7 | 4,658万円 R8 |
| R6 | 子どもの学習・生活支援事業（生活困窮者自立支援事業（任意）） | 各省計上 | 4,372万円 R5 | 4,810万円 R6 | 4,898万円 R7 |
| R5 | 子どもの学習・生活支援事業（生活困窮者自立支援事業（任意）） | 各省計上 | 4,372万円 R4 | 4,372万円 R5 | 4,747万円 R6 |
| R4 | 子どもの学習・生活支援事業（生活困窮者自立支援事業（任意）） | 各省計上 | 4,340万円 R3 | 4,372万円 R4 | 4,747万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○町村職員や県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会等の関係機関に対して圏域会議等において事業について説明し、対象世帯に利用案内について協力を依頼する。 ○学習支援員専門員による訪問支援を行い、支援が必要な世帯等に事業の説明を行い利用を促す。反映〇関係機関に対して圏域会議等において事業について説明し、対象世帯に利用案内について協力を依頼し周知を行った。 〇他部署と協力し、情報発信に係るSNSへの動画投稿において、事業の情報発信を行い、周知広報を強化した。 ○学習支援専門員による訪問支援を行い、事業の説明をし利用を促した。 〇地域の実情に応じ、オンライン学習等で広域の児童を対象とした学習支援の拡充を図った。
令和7年度にやったこと
生活保護世帯を含む生活困窮世帯への学習支援を、17町村で実施する。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
支援対象となる被保護世帯および困窮世帯からの支援申込が少なかった。しかしながら支援対象児童５２人のうち、中学生３年生13人が高校に合格（合格率86％）し、貧困の連鎖防止に寄与した。
県の検証（Check）
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)利用の必要性を認識していない世帯や利用に消極的な世帯があるため、利用につながっていない。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善学習支援専門員による訪問支援を行い、保護者に対し事業の効果（高校合格率が高い等）の説明を行い利用を促す。
令和8年度の活動計画
生活保護世帯を含む生活困窮世帯への学習支援を、17町村で実施する。
令和6年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○町村担当者へ事業について説明し、住民への事業の利用案内について協力を依頼する。 ○対象世帯への周知のために、教室での取組内容についてわかりやすいよう、過去の実績資料等を元に説明する。反映○ 県HPでの事業の周知するほか、福祉事務所や自立相談支援機関でも事業の周知が図られるようリーフレット等を作成し、周知広報を強化した。 ○ 地域の実情に応じ、オンライン学習等で広域の児童を対象とした学習支援の拡充を図った。
令和6年度にやったこと
生活保護世帯を含む生活困窮世帯への学習支援を、17町村で実施する。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
支援対象となる被保護世帯および困窮世帯からの支援申込が少なかった。しかしながら支援対象児童53人のうち、中学生３年生10人全員が高校に合格（合格率100％）し、貧困の連鎖防止に寄与した。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)事業の内容(対象者や支援内容)について、町村担当者や関係機関、対象世帯に対し周知が不足していた。
- ⑦その他(改善余地の検証等)利用の必要性を認識していない世帯や利用に消極的な世帯があるため、利用につながっていない。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善町村職員や県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会等の関係機関に対して圏域会議等において事業について説明し、対象世帯に利用案内について協力を依頼する。
- ⑤情報発信等の強化・改善学習支援員専門員による訪問支援を行い、支援が必要な世帯等に事業の説明を行い利用を促す。
令和7年度の活動計画
生活保護世帯を含む生活困窮世帯への学習支援を、17町村で実施する。
令和5年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 県HPでの事業の周知を行うほか、福祉事務所や自立相談支援機関でも事業の周知が図られるようリーフレット等を作成し、周知広報を強化する。 ○ 地域の実情に応じ、オンライン学習等で広域の児童を対象とした学習支援の拡充を図る。反映○ 県HPでの事業の周知を行うほか、福祉事務所や自立相談支援機関でも事業の周知が図られるようリーフレット等を作成し、周知広報を強化した。 ○ 地域の実情に応じ、オンライン学習等で広域の児童を対象とした学習支援の拡充を図った。- 2 -
令和5年度にやったこと
生活保護世帯を含む生活困窮世帯への学習支援を、17町村で実施した。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
支援対象となる被保護世帯及び困窮世帯のからの支援申込が少なく、目標達成にやや遅れが生じているが、支援対象児童のうち、中学生13人が高校に合格（合格率100％）し、貧困の連鎖防止に寄与した。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)事業の内容について、町村担当者への周知が不足しており、住民への周知が不足していた。
- ⑦その他(改善余地の検証等)学習支援の必要性を感じていない世帯も多い。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善町村担当者へ事業の説明を行い、住民への事業の利用案内について協力を依頼する。
- ⑤情報発信等の強化・改善対象世帯への周知のために、教室での取組内容についてわかりやすいよう、過去の実績資料等を元に説明を行う。
令和6年度の活動計画
生活保護世帯を含む生活困窮世帯への学習支援を、17町村で実施する。
令和4年度の報告 やや遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案利用人数が、定員の目安を超過する学習支援教室については、入塾申込みの状況等も踏まえ、受入れ体制の拡充を図る。地域の実情に応じ、新たな教室の設置や民間の進学塾を活用した学習支援の拡充を図る必要がある。反映利用人数が、定員の目安を超過する学習支援教室については、入塾申込みの状況等も踏まえ、受入れ体制の拡充を図った。地域の実情に応じ、民間の進学塾を活用した学習支援の拡充を図った。
令和4年度にやったこと
生活保護世帯を含む生活困窮世帯への学習支援を、17町村で実施した。
進捗の判定の根拠 やや遅れ
支援対象となる被保護世帯及び困窮世帯のからの支援申込が少なく、目標達成にやや遅れが生じているが、支援対象児童のうち、中学生16人が高校に合格（合格率100％）し、貧困の連鎖防止に寄与した。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)事業を知らない子育て世帯に対して、事業の内容をわかりやすく伝えるHPやリーフレットが不足している。
- ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)圏域によっては地域の児童数が減少している。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善県HPでの事業の周知を行うほか、福祉事務所や自立相談支援機関でも事業の周知が図られるようリーフレット等を作成し、周知広報を強化する。
- ⑥変化に対応した取組の改善地域の実情に応じ、オンライン学習等で広域の児童を対象とした学習支援の拡充を図る。
令和5年度の活動計画
生活保護世帯を含む生活困窮世帯への学習支援を、17町村で実施する予定。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像2 28ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．貧困状態にある子どもへの支援 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の29ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．貧困状態にある子どもへの支援 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 28ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．貧困状態にある子どもへの支援 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の16ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 貧困状態にある子どもへの支援 7ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。