この取組が入っている施策施策 2-(1)-イ-①将来像2生活及び教育支援の充実R7の県の判定 A 順調

学校・家庭・地域の連携協力推進事業(地域未来塾)

順調令和6年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 報告なし
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

家庭学習が困難であったり学習習慣が十分に身についていない児童生徒を対象に、大学生や教員OB、地域住民等の協力により、学習支援(地域未来塾)を行う市町村に、補助金を交付する。県においては、推進委員会を設置し、事業関係者を対象とした研修会を実施する。

(R6)
地域未来塾実施市町村数(内訳)
計画 6市町村(新規1市町村、継続5市町村、累計6市町村) → 実績 6市町村
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R6の決算見込額)
4,373万円
予算事業: 地域学校協働活動推進事業(学校・家庭・地域の連携協力推進事業)(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 246.6%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

R7の報告には、この名前の取組はありません。終わったか、名前が変わった可能性があります。

年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています(このサイトでの数え方)。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

地域未来塾実施市町村数(内訳)(市町村)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
地域未来塾実施市町村数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6順調6市町村(新規1市町村、継続5市町村、累計6市町村)6市町村100.0%
R5順調5市町村(新規1市町村、継続4市町村、累計5市町村)5市町村100.0%
R4順調4市町村5市町村100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/seshonen/1009468/1009548.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額4,478万円
  • R4決算額4,446万円
  • R5決算額4,584万円
  • R6決算見込額4,373万円
  • R7当初予算額5,049万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R6地域学校協働活動推進事業(学校・家庭・地域の連携協力推進事業)各省計上4,584万円
R5
4,373万円
R6
5,049万円
R7
R5地域学校協働活動推進事業(学校・家庭・地域の連携協力推進事業)各省計上4,446万円
R4
4,584万円
R5
4,586万円
R6
R4地域学校協働活動推進事業(学校・家庭・地域の連携協力推進事業)各省計上4,478万円
R3
4,446万円
R4
4,472万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和6年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 企業や大学などと連携して、安定した支援者の確保に努める。 ○ 継続した活動につながるよう、学校・家庭・地域の役割を分担し、負担が偏らないような仕組みづくりを行う。
      反映・地域学校協働活動推進員が調整役として、受講生徒への周知活動や学習支援員の配置等を行うことにより、活動の安定的な推進(学校との連携等)につながっている。
  2. 令和6年度にやったこと

    地域学校協働活動を実施した21市町村のうち、6市町村において、地域未来塾が行われた。

    進捗の判定の根拠 順調

    実施地域の学校や児童からは、「地域未来塾での宿題の定着が授業への取組につながっている」「分からないところを分かるまで教えてくれるから、苦手意識が減って自信がついた」などの声が上がっている。目標値の6市町村に対し実績値は6市町村と達成割合は100%となっており、進捗状況は順調となった。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)基礎学力の定着を目指す取組のため、教員OBや教員志望の大学生、塾講師といった一定の学習指導技術を持った地域人材の協力が不可欠である。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)学校における働き方改革が求められる中、放課後の教室を活用した学習支援の実施には、教員の負担にならない仕組みづくりが必要。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善企業や大学などと連携して、安定した支援者の確保に努める。
    • ⑥変化に対応した取組の改善継続した活動につながるよう、学校・家庭・地域の役割を分担し、負担が偏らないような仕組みづくりを行う。

    令和7年度の活動計画

    地域学校協働活動が予定されている21市町村のうち、6市町村において、地域未来塾が行われる予定。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 5ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 企業や大学などと連携して、安定した支援者の確保に努める。 ○ 継続した活動につながるよう、学校・家庭・地域の役割を分担し、負担が偏らないような仕組みづくりを行う。
      反映・地域学校協働活動推進員が調整役として、受講生徒への周知活動や学習支援員の配置等を行うことにより、活動の安定的な推進(学校との連携等)につながっている。
  2. 令和5年度にやったこと

    地域学校協働活動を実施した21市町村のうち、5市町村において、地域未来塾が行われた。

    進捗の判定の根拠 順調

    実施地域の学校や受講者からは、「夏休みから未来塾を開始することで、学習意欲の向上につながった。」「分からない部分を丁寧に教えてもらえるので理解しやすい」などの声が上がっている。目標値の5市町村に対し実績値は5市町村と達成割合は100.0%となっており、進捗状況は順調となった。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)基礎学力の定着を目指す取組のため、教員OBや教員志望の大学生、塾講師といった一定の学習指導技術を持った地域人材の協力が不可欠である。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)学校における働き方改革が求められる中、放課後の教室を活用した学習支援の実施には、教員の負担にならない仕組みづくりが必要。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善企業や大学などと連携して、安定した支援者の確保に努める。
    • ⑥変化に対応した取組の改善継続した活動につながるよう、学校・家庭・地域の役割を分担し、負担が偏らないような仕組みづくりを行う。

    令和6年度の活動計画

    地域学校協働活動が予定されている21市町村のうち、5市町村において、地域未来塾が行われる予定。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 5ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・企業や大学などと連携して、安定した支援者の確保に努める。 ・継続した活動につながるよう、学校・家庭・地域の役割を分担し、負担が偏らないような仕組みづくりを行う。
      反映・地域学校協働活動推進員が調整役として、受講生徒への周知活動や学習支援員の配置等を行うことにより、活動の安定的な推進(学校との連携等)につながっている。
  2. 令和4年度にやったこと

    地域学校協働活動を実施した21市町村252校(88本部)のうち、5市町村25校において、地域未来塾が行われた。

    進捗の判定の根拠 順調

    実施地域からは、「前回のテストより成績が上がった。」「未来塾に通うようになって学習意欲が向上した。分からない所を明確にして、それを直す習慣がついた。」などの声が上がっている。目標値の4市町村に対し実績値は5市町村と達成割合は125.0%となっており、進捗状況は順調となった。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)基礎学力の定着を目指す取組のため、教員OBや教員志望の大学生、塾講師といった一定の学習指導技術を持った地域人材の協力が不可欠である。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)学校における働き方改革が求められる中、放課後の教室を活用した学習支援の実施には、教員の負担にならない仕組みづくりが必要。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善企業や大学などと連携して、安定した支援者の確保に努める。
    • ⑥変化に対応した取組の改善継続した活動につながるよう、学校・家庭・地域の役割を分担し、負担が偏らないような仕組みづくりを行う。

    令和5年度の活動計画

    地域学校協働活動が予定されている21市町村のうち、5市町村において、地域未来塾が行われる予定。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 5ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「生活及び教育支援の充実」の主な取組の一覧