地域学校協働活動の推進
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
地域学校協働活動推進員が中心となり、地域住民等の参画を得て、学校と協働で教育活動を行う仕組み（地域学校協働本部）をつくり、「地域学校協働活動推進事業」を実施する市町村に、補助金を交付する。県においては、推進委員会を設置し、事業関係者を対象とした研修会を実施する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
ボランティア参加延べ人数（累計）（人）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 167,000人（498,000人） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 166,000人（331,000人） | — | — |
| R7 | 順調 | 165,000人 | 172,193人 | 100.0% |
| R6 | 順調 | 165,000人（492,000人） | 155,000人 | 93.9% |
| R5 | 順調 | 164,000人（327,000人） | 151,000人 | 92.1% |
| R4 | 順調 | 163,000人 | 200,000人 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額4,478万円
- R4決算額4,446万円
- R5決算額4,584万円
- R6決算額4,373万円
- R7決算見込額4,480万円
- R8当初予算額8,863万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 地域学校協働活動推進事業（学校・家庭・地域の連携協力推進事業） | 各省計上 | 4,373万円 R6 | 4,480万円 R7 | 8,863万円 R8 |
| R6 | 地域学校協働活動推進事業（学校・家庭・地域の連携協力推進事業） | 各省計上 | 4,584万円 R5 | 4,373万円 R6 | 5,049万円 R7 |
| R5 | 地域学校協働活動推進事業（学校・家庭・地域の連携協力推進事業） | 各省計上 | 4,446万円 R4 | 4,584万円 R5 | 4,586万円 R6 |
| R4 | 地域学校協働活動推進事業（学校・家庭・地域の連携協力推進事業） | 各省計上 | 4,478万円 R3 | 4,446万円 R4 | 4,472万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。 ○ 協働活動サポーター等の謝金の補助上限額を引き上げることで単価の増額を促し、担い手の確保につなげる。反映・事業関係者を対象とした研修会を３回行った。 ・地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的推進に関するリーフレットを作成し、配布した。また、県ウェブサイトに実践事例を掲載し、より一層の事業周知に努めた。 ・協働活動サポーター等の謝金の補助上限額を引き上げて単価の増額を促し、担い手の確保につなげた。
令和7年度にやったこと
22市町村において事業が実施された。県の直接実施では、事業関係者を対象とした研修会を３回開催した。
進捗の判定の根拠 順調
実施地域からは、「生徒が『地域に見守られている』ことを実感している。」「高い技術指導もあって、学習面以外でも助かっている。子どもたちが学習や活動に対して意欲的に取り組むことができ、教師の負担軽減にもつながった。」などの声が上がっている。目標値の165,000人に対し実績値172,193人と達成割合は100.0％となっており、進捗状況は順調である。
県の検証（Check）
- ③他地域等との比較(内部要因)国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」の県内における模範的な事例が少ない。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)本県のコミュニティ・スクール導入率は全国的に見て低水準であり、県による伴走支援体制の強化が求められている。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を伝えるため、専門家を招聘し研修会を行う。また、県内好事例を掲載したリーフレットを積極的に配布する。
- ①執行体制の改善伴走支援体制の強化として、専門的な知見を持つ「CSアドバイザー」を市町村や学校に派遣し、コミュニティ・スクールの導入促進と地域学校協働活動の更なる充実を図る。
令和8年度の活動計画
23市町村で事業を実施予定。事業関係者を対象とした県主催の研修会を３回実施する。また、県立学校３校に地域学校協働活動推進員を配置する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。 ○ より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。反映・事業関係者を対象とした研修会を３回行った。 ・実践事例集を配布するとともに、県ウェブサイトにも掲載しより一層の事業周知に努めた。
令和6年度にやったこと
21市町村において事業が実施された。県の直接実施では、事業関係者を対象とした研修会を３回開催した。
進捗の判定の根拠 順調
実施地域からは、「『総合的な学習の時間』において地域の資源や人材の活用が進んだ。」「朝の学習サポートや読み聞かせ等、ボランティアの方たちからの協力で、児童の朝の活動が充実している。」などの声が上がっている。目標値の165,000人に対し実績値155,000人と達成割合は93.9％となっており、進捗状況は順調となった。
県の検証（Check）
- ③他地域等との比較(内部要因)国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」の県内における模範的な事例が少ない。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの人材の確保に影響。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。
- ⑥変化に対応した取組の改善協働活動サポーター等の謝金の補助上限額を引き上げることで単価の増額を促し、担い手の確保につなげる。
令和7年度の活動計画
22市町村で事業を実施予定。県においては事業関係者を対象とした研修会を３回実施する。また、県立学校１校に地域学校協働活動推進員を配置する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。 ○ より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。反映・事業関係者を対象とした研修会を３回行った。
令和5年度にやったこと
21市町村において事業が実施された。県は事業関係者を対象とした研修会を３回開催した。
進捗の判定の根拠 順調
実施地域からは、「多種にわたるボランティアの方々のおかげで、学習活動の幅が増えた。」「自分の活動を子どもたちに伝える機会があって嬉しい。」などの声が上がっている。目標値の164,000人に対し実績値151,000人と達成割合は92.1％となっており、進捗状況は順調となった。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの人材の確保に影響。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。
- ⑤情報発信等の強化・改善より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。
令和6年度の活動計画
21市町村で事業を実施予定。県は事業関係者を対象とした研修会を３回実施予定。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。 ・より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。反映・事業関係者を対象とした研修会を３回行った。
令和4年度にやったこと
21市町村において事業が実施された。県は事業関係者を対象とした研修会を３回開催した。
進捗の判定の根拠 順調
実施地域からは、「多種にわたるボランティアの方々のおかげで、学習活動の幅が増えた。」「自分の活動を子どもたちに伝える機会があって嬉しい。」などの声が上がっている。目標値の163,000人に対し実績値200,000人と達成割合は122.7％となっており、進捗状況は順調となった。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの人材の確保に影響。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。
- ⑤情報発信等の強化・改善より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。
令和5年度の活動計画
21市町村で事業を実施予定。県は事業関係者を対象とした研修会を３回実施予定。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像5 21ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 子どもたちの健やかな育成に向けた地域全体の連携 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像5 21ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 子どもたちの健やかな育成に向けた地域全体の連携 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像5（zip内 794-924_統合版（将来像５）.pdf の21ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 子どもたちの健やかな育成に向けた地域全体の連携 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像5（zip内 06_将来像5.pdf の14ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 子どもたちの健やかな育成に向けた地域全体の連携 13ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(1)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。