:ゴールまでの道のり
スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。
社会教育施設利用者数(千人)
県の達成に努める
- スタート920千人(R3年度)
- いま1,036千人
- ゴール1,467千人(R9年度)
4年間の見通し
- R4R4: 目標達成
- R5R5: 達成に努める
- R6R6: 目標達成の見込み
- R7R7: 達成に努める
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
表で見る
主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ(点線)はありません。
ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。
県の説明(): 令和6年度の社会教育施設(県立図書館、青少年の家、県立博物館・美術館)の利用者数は 1,073 千人と、目標値を達成できなかったものの、コロナ禍以降、全体の利用者数は増加傾向にあることから、引き続き HPや SNS等を活用したイベントの情報発信等に取り組むことで、目標達成に努める。
施策(8)
ハンコはR7の:- A 順調
- B 概ね順調
- C・D 成果が遅れている
- E・F 取組が遅れている
- G 大幅遅れ
地域を知り、学びを深める環境づくり
- B
R7の判定: B 概ね順調取組 5/5順調
成果指標71.4%(達成率) - D
R7の判定: D 取組は概ね順調だが、成果は遅れている取組 3/5順調
成果指標未達成(達成率)
子どもたちの健やかな育成に向けた地域全体の連携
- A
R7の判定: A 順調取組 2/2順調
成果指標100%(達成率) - A
R7の判定: A 順調取組 3/3順調
成果指標112.5%(達成率)
公平な教育機会の確保と学習環境の充実
- A
R7の判定: A 順調取組 5/8順調
成果指標488.7%(達成率) - A
R7の判定: A 順調取組 2/3順調
成果指標247.5%(達成率)
学びと生きがいを支える多様な生涯学習環境の充実
- B
R7の判定: B 概ね順調取組 2/3順調
成果指標64.8%(達成率) - B
R7の判定: B 概ね順調取組 5/5順調
成果指標50%(達成率)
主な取組の進捗(この基本施策の合計)
主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 |
|---|
| R4 | 22 62.9% | 7 20.0% | 2 5.7% | 4 11.4% | 0 0.0% | 35 |
|---|
| R5 | 28 80.0% | 1 2.9% | 4 11.4% | 2 5.7% | 0 0.0% | 35 |
|---|
| R6 | 24 68.6% | 4 11.4% | 2 5.7% | 4 11.4% | 1 2.9% | 35 |
|---|
| R7 | 27 79.4% | 3 8.8% | 2 5.9% | 2 5.9% | 0 0.0% | 34 |
|---|
県によるふりかえり(R4〜R6の3年間)
県の(令和8年5月)が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。
県いつでもどこでも学びを深められる環境が形成され、生まれ育った地域や社会のつながりを大切にする豊かな心を持った人づくりを目指して、各種施策を展開した。
主な施策の成果
- 地域コミュニティの核となる社会教育施設における学習環境の充実を図るため、図書館未設置町村において、県立図書館による移動図書館や本の貸出サービスを継続して実施したほか、県内の青少年教育施設(青少年の家)において、改修工事や老朽化対策を行うなど学習環境の質の向上に取り組んだ。これら取組を通じて、「公民館等の利用者延べ人数」は、令和6年度の目標値1,501千人に対して、令和5年度の実績が1,394千人と目標達成の見込みである。
- 離島・へき地における教育機会の確保に向けて、複式学級を有する離島の小学校 13校に対して、非常勤講師を派遣し、児童へのきめ細やかな学習支援を通じた教育環境の充実に取り組んだ。これら取組によって、成果指標の「複式学級への非常勤講師の派遣割合」は、令和6年度の実績で 125%と、目標値を大幅に上回っている。他にも、離島児童生徒支援センター(群星寮)の管理運営や離島高校生に対する修学支援等の取組を通じて、高等学校等が設置されていない離島からの進学に伴う経済的・精神的負担の軽減に努めた。
県主な課題
地域を知り、学びを深める環境づくり
- 図書館未設置町村における読書環境の充実を図るため、引き続き県立図書館による移動図書館や本の貸出サービスを行うほか、市町村における公民館等への図書室設置に向けた働きかけを行うことで、地域住民の多様な学びを確保できる環境づくりに努める必要がある。
公平な教育機会の確保と学習環境の充実
- 全県的な教員不足の影響もあり、離島地域における学習支援員としての非常勤講師の安定的な確保が困難となってきていることから、引き続き地域と連携を図りながら、人材確保に努めるほか、非常勤講師の処遇改善策についても併せて検討していく必要がある。
- 離島高校生の教育用コンピュータ1台あたりの生徒数は、令和6年度時点で 0.62 人/台と、1人1台を超えており、ICTを活用した教育環境の整備が図られている一方で、端末の価格高騰による保護者負担の増加が課題となっている。
- 離島生徒の本島での県大会等への派遣費の支援に取り組んでいるところであるが、近年の物価高により保護者の経済的負担が増していることから、これら派遣費の補助拡充について検討する必要がある。