離島高校生修学支援事業
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
高校のない離島出身の高校生を対象に、通学や居住に要する経費を支援することによって、保護者の経済的・精神的負担の軽減を図る。また、離島の条件不利性を克服して、離島住民が安心して生活し働くことができる持続可能な地域社会の形成につなげる。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
実施市町村への補助実施率（％）
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 100％ | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 100％ | — | — |
| R7 | 順調 | 100％ | 100％ | 100.0% |
| R6 | 順調 | 100％ | 100％ | 100.0% |
| R5 | 順調 | 100％ | 100％ | 100.0% |
| R4 | 順調 | 100％ | 100％ | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額2,341万円
- R4決算額2,271万円
- R5決算額2,675万円
- R6決算額2,191万円
- R7決算見込額2,567万円
- R8当初予算額2,600万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 離島高校生修学支援事業 | 県単等 | 2,191万円 R6 | 2,567万円 R7 | 2,600万円 R8 |
| R6 | 離島高校生修学支援事業 | 県単等 | 2,675万円 R5 | 2,191万円 R6 | 2,600万円 R7 |
| R5 | 離島高校生修学支援事業 | 県単等 | 2,271万円 R4 | 2,675万円 R5 | 2,747万円 R6 |
| R4 | 離島高校生修学支援事業 | 県単等 | 2,341万円 R3 | 2,271万円 R4 | 2,675万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 継続して市町村担当者会議を開催し、市町村実態調査の結果に基づく意見交換を行う。 ○ 補助対象経費の拡充については、引き続き、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望する。反映令和7年11月に市町村連絡会議を開催し、離島高校生就学支援事業実態調査結果の報告、市町村に対する補助上限引き上げに係る調査内容について意見交換を行った。補助率の引上げ及び補助対象経費の拡充について、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望した。
令和7年度にやったこと
高校未設置の離島出身の高校生を対象に、居住や通学に要する経費を支援した。
進捗の判定の根拠 順調
高校未設置離島出身の生徒の保護者の経済的・精神的負担の軽減に大きく寄与することができ、離島の条件不利性を克服して、離島住民が安心して生活し働くことができる持続可能な地域社会の形成につながっている。また、要件を満たしている生徒全てに補助を実施しており、順調と判断。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)本事業は、国のへき地児童生徒援助費等補助金を活用し、国、県、市町村の３者で補助を実施しているもので、制度の充実のためには市町村との連携、実情の把握が必要である。
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)補助対象経費の拡充は、国に要望しているが、いまだ実現に至っていない。保護者の学校行事参加のための交通費等、経済的負担は大きいことから、補助対象経費の拡充が求められる。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善継続して市町村担当者会議を開催し、市町村実態調査の結果に基づく意見交換を行う。
- ⑧その他補助対象経費の拡充については、引き続き、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望する。
令和8年度の活動計画
高校未設置の離島出身の高校生を対象に、居住や通学に要する経費を支援する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○継続して市町村担当者会議を開催し、市町村実態調査の結果に基づく意見交換を行う。 ○補助対象経費の拡充については、引き続き、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望する。反映令和６年11月に市町村連絡会議を開催し、離島高校生就学支援事業実態調査結果の報告、市町村に対する補助上限引き上げに係る調査内容について意見交換を行った。補助率の引上げ及び補助対象経費の拡充について、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望した。
令和6年度にやったこと
高校未設置の離島出身の高校生を対象に、居住や通学に要する経費を支援した。
進捗の判定の根拠 順調
高校未設置離島出身の生徒の保護者の経済的・精神的負担の軽減に大きく寄与することができ、離島の条件不利性を克服して、離島住民が安心して生活し働くことができる持続可能な地域社会の形成につながっている。また、要件を満たしている生徒全てに補助を実施しており、順調と判断。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)本事業は、国のへき地児童生徒援助費等補助金を活用し、国、県、市町村の３者で補助を実施しているもので、制度の充実のためには市町村との連携、実情の把握が必要である。
- ⑦その他(改善余地の検証等)補助対象経費の拡充について、国に要望しているものの、いまだ実現に至っていないが、保護者が学校行事に参加するための交通費等、経済的負担は大きいことから、補助対象経費の拡充が求められる。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善継続して市町村担当者会議を開催し、市町村実態調査の結果に基づく意見交換を行う。
- ⑧その他補助対象経費の拡充については、引き続き、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望する。
令和7年度の活動計画
高校未設置の離島出身の高校生を対象に、居住や通学に要する経費を支援する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○継続して市町村担当者会議を開催し、市町村実態調査の結果に基づく意見交換を行う。 ○補助対象経費の拡充については、引き続き、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望する。反映令和５年11月に市町村連絡会議を開催し、離島高校生就学支援事業実態調査結果の報告、市町村に対する補助上限引き上げに係る調査内容について意見交換を行った。補助率の引上げ及び補助対象経費の拡充について、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望した。
令和5年度にやったこと
高校未設置の離島出身の高校生499人を対象に、居住や通学に要する経費を支援した。
進捗の判定の根拠 順調
高校未設置離島出身の生徒の保護者の経済的・精神的負担の軽減に大きく寄与することができ、離島の条件不利性を克服して、離島住民が安心して生活し働くことができる持続可能な地域社会の形成につながっている。また、要件を満たしている生徒全てに補助を実施しており、順調と判断。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)本事業は、国のへき地児童生徒援助費等補助金を活用し、国、県、市町村の３者で補助を実施しているもので、制度の充実のためには市町村との連携、実情の把握が必要である。
- ⑦その他(改善余地の検証等)補助対象経費の拡充について、国に要望しているものの、いまだ実現に至っていないが、保護者が学校行事に参加するための交通費等、経済的負担は大きいことから、補助対象経費の拡充が求められる。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善継続して市町村担当者会議を開催し、市町村実態調査の結果に基づく意見交換を行う。
- ⑧その他補助対象経費の拡充については、引き続き、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望する。
令和6年度の活動計画
高校未設置の離島出身の高校生を対象に、居住や通学に要する経費を支援する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案制度の充実を図るため、継続して市町村担当者会議を開催し、そのなかで保護者の実態調査の結果を材料に意見交換を行う。補助対象経費の拡充については、引き続き、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望する。反映令和４年11月に市町村連絡会議を開催し、離島高校生就学支援事業実態調査結果の報告、市町村に対する補助上限引き上げに係る調査内容について意見交換を行った。意見交換後、支援内容の見直し等についての検討材料とするため、市町村に対する実態調査を行った。補助率の引上げ及び補助対象経費の拡充について、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望した。
令和4年度にやったこと
高校未設置の離島出身の高校生441人を対象に、居住や通学に要する経費を支援した。
進捗の判定の根拠 順調
高校未設置離島出身の生徒の保護者の経済的・精神的負担の軽減に大きく寄与することができ、離島の条件不利性を克服して、離島住民が安心して生活し働くことができる持続可能な地域社会の形成につながっている。また、要件を満たしている生徒全てに補助を実施しており、順調と判断。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)本事業は、国のへき地児童生徒援助費等補助金を活用し、国、県、市町村の３者で補助を実施しているもので、制度の充実のためには市町村との連携、実情の把握が必要である。
- ⑦その他(改善余地の検証等)補助対象経費の拡充について、国に要望しているものの、いまだ実現に至っていないが、保護者が学校行事に参加するための交通費等、経済的負担は大きいことから、補助対象経費の拡充が求められる。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善継続して市町村担当者会議を開催し、市町村実態調査の結果に基づく意見交換を行う。
- ⑧その他補助対象経費の拡充については、引き続き、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望する。
令和5年度の活動計画
高校未設置の離島出身の高校生を対象に、居住や通学に要する経費を支援する。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像5 24ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 19ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像5 24ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 19ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像5（zip内 794-924_統合版（将来像５）.pdf の24ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 19ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像5（zip内 06_将来像5.pdf の17ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 19ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(1)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。