（R7）
1/1が計画値に到達
達成率 488.7%
成果指標：ゴールまでの道のり
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
担当: 教育庁学校人事課
達成率 488.7%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
- スタート66％
- いま131％R7の 79.3％
- ゴール86％（R9年度）県の見通し 目標達成
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
県県による説明（R7・教育庁学校人事課）
令和７年度の当初目標では、複式学級を有する離島の小学校16学級へ学習支援員としての非常勤講師の派遣を計画していたところ、21学級への派遣となった。
派遣した21学級については、きめ細かな指導の実施や教材準備・研究の改善、児童の理解・集中力の向上等、非常勤講師の配置によって学習環境の改善が図られている。
表で見る
複式学級への非常勤講師の派遣割合の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|
R7
中期 | 66％ | 79.3％ | 131％
| 488.7% | 86％
R9年度 | 目標達成 |
|---|
R6
前期 | 66％ | 76.2％ | 125％
| 578.4% | 76.2％
R6年度 | 目標達成 |
|---|
R5
前期 | 66％ | 72.8％ | 143.8％
| 達成 | 76.2％
R6年度 | 目標達成 |
|---|
R4
前期 | 66％ | 69.4％ | 162.5％
| 達成 | 76.2％
R6年度 | 目標達成 |
|---|
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
この施策の主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 |
|---|
| R4 | 5
62.5% | 3
37.5% | 0
0.0% | 0
0.0% | 8 |
|---|
| R5 | 6
75.0% | 0
0.0% | 1
12.5% | 1
12.5% | 8 |
|---|
| R6 | 6
75.0% | 0
0.0% | 0
0.0% | 2
25.0% | 8 |
|---|
| R7 | 5
62.5% | 1
12.5% | 1
12.5% | 1
12.5% | 8 |
|---|
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
複式学級に対して非常勤講師等を派遣した学級数（内訳）
計画 16学級 → 実績 21学級 計画クリア
R7にやったこと
複式学級を有する離島の小学校12校21学級へ非常勤講師を派遣した。
- R4R4: 概ね順調
- R5R5: 大幅遅れ
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: やや遅れ
（R7）
一括貸出の貸出冊数（累計）
計画 13,340冊 → 実績 9,311冊
R7にやったこと
図書館が未設置の離島町村において、移動図書館・一括貸出・協力貸出等による住民への図書館サービスの支援を行った。また、移動図書館・一括貸出用の館外協力図書を拡充購入し、蔵書の充実を図った。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
危険建物の改築実施率（県全域で算出）
計画 99.6％ → 実績 99.9％ 計画クリア
R7にやったこと
公立小中学校施設の耐震化を推進するため、設置主体の市町村と連携して旧耐震基準で建設された老朽校舎の解消及び施設環境の向上を図る。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
改築面積（累計）（県全域で算出）
計画 2,843㎡ → 実績 8,932㎡ 計画クリア
R7にやったこと
安全安心な教育基盤確保のため、老朽化した高等学校施設8,932㎡を改築した。
- R4R4: 概ね順調
- R5R5: やや遅れ
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: 大幅遅れ
（R7）
長寿命化対策工事実施率（累計）（県全域で算出）
計画 3.88% → 実績 2.22%
R7にやったこと
安全で環境に配慮した教育基盤を整備するため、県立学校施設2.22％（8/361棟）の外壁改修及び屋根防水改修を実施した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
支援センター入寮者数
計画 120人 → 実績 120人 計画クリア
R7にやったこと
令和７年５月１日現在、高校のない離島出身者を中心に120名の生徒が入寮しており、保護者の経済的負担の軽減が図られている。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
実施市町村への補助実施率
計画 100％ → 実績 100％ 計画クリア
R7にやったこと
高校未設置の離島出身の高校生を対象に、居住や通学に要する経費を支援した。
- R4R4: 概ね順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 概ね順調
（R7）
離島中高生の大会派遣費補助人数（累計）
計画 2,200人 → 実績 1,906人
R7にやったこと
中学総体・九州・全国大会への生徒派遣、高等学校総合体育大会等の開催および全国高校総体等への生徒派遣のため、高体連等へ派遣費を補助した。
一括交付金（ソフト）の事業
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
R6の評価（2事業）○ 概ね達成 1△ 一部達成 1 一括交付金の事後評価複式学級教育環境改善事業
教育委員会 学校人事課 計画期間 H24～R7
- R4R4: 未 未達成
- R5R5: 未 未達成
- R6R6: ○ 概ね達成
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 非常勤講師配置校における学力到達度調査平均正答数が、県平均値を超える割合（全学年、全教科） | 100% | 69.6% |
R6の予算額 1,724万円、執行済額 1,551万円（執行率 90%）、うち交付金 1,241万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 複式学級を有する離島の小学校へ、主要教科（国語・算数・理科・社会・生活・外国語）の授業にあたる担任の補助業務を行う非常勤講師を派遣する。また、全国へき地教育研究大会及び九州地区へき地教育研究大会へ教員を派遣し、複式学級の指導の質の向上を図る。
今後の取り組み方針: ・非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行う。
・全国および九州で開催されるへき地教育研究大会への参加を継続し、複式学級指導の質の向上に取り組む。
前の年度の評価（R5・R4）
- R5: 未達成（達成率 54%）、予算額 2,381万円・執行済額 1,784万円。成果目標: 非常勤講師配置校における学力到達度調査平均正答数が、県平均値を超える割合（全学年、全教科） 目標100% 実績54.3%
- R4: 未達成（達成率 56%）、予算額 2,638万円・執行済額 2,158万円。成果目標: 非常勤講師配置校における学力到達度調査平均正答数が、県平均値を超える割合（全学年、全教科） ：100% 実績非常勤講師配置校における学力到達度調査平均正答数が、県平均値を超える割合：56.1％
出典: 総括表 37ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(1) 多様な学びの享受に向けた環境づくり 1ページ）（別のタブで開きます）
一括交付金の事後評価離島読書活動充実事業
教育委員会 生涯学習振興課（図書館） 計画期間 H27～R13
- R4R4: ○ 概ね達成
- R5R5: 未 未達成
- R6R6: △ 一部達成
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 図書館未設置町村等における貸出冊数 | 25,177冊 | 18,474冊 |
| 利用者アンケートで、身近なところで読書ができる環境が整っていると感じた、と回答した割合 | 80.0% | 96.5% |
| 主体的な図書館サービス実施体制を構築した図書館未設置地域 | １町村 | ０町村 |
R6の予算額 1,754万円、執行済額 1,748万円（執行率 99.6%）、うち交付金 1,398万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: ・移動図書館、一括貸出に使用する図書を購入する・図書館未設置町村等に対する図書館サービス（移動図書館、一括貸出）の実施・当該地域の読書活動の拠点となる学校図書館等への支援を行う
今後の取り組み方針: ・調べ学習に関する本を重点的に購入し、当該セットの古い内容の本を最新の情報の本に入れ替える。
・一括貸出の利用が無くなった団体のニーズを把握するために訪問等により、ニーズの把握を行う。
・図書館未設置町村に図書館設置等に向けた計画の作成を促し、当該計画に沿った支援を行う。
前の年度の評価（R5・R4）
- R5: 未達成（達成率 31%）、予算額 1,602万円・執行済額 1,584万円。成果目標: 図書館未設置離島町村における一人あたりの読書冊数 目標1.86冊 実績0.88冊 ／ 図書館未設置町村等における貸出冊数 目標33,480冊 実績15,843冊 ／ 主体的な図書館サービス実施体制を構築した図書館未設置地域 目標１町村 実績０町村
- R4: 概ね達成（達成率 76%）、予算額 1,688万円・執行済額 1,611万円。成果目標: ・図書館未設置離島町村における一人あたりの読書冊数を1.70冊から1.85冊へ引き上げ・移動図書館貸出冊数：17,000冊・一括貸出冊数：14,800冊(R4)・主体的な図書館サービス実施体制を構築した図書館未設置地域：1町村・学校図書館等への訪問：12回 実績・図書館未設置離島町村における一人あたりの読書冊数 1.2冊・移動図書館貸出冊数：9,885冊・一括貸出冊数：12,315冊(R4)・主体的な図書館サービス実施体制を構築した図書館未設置地域：1町村・学校図書館等への訪問：9回
出典: 総括表 37ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(1) 多様な学びの享受に向けた環境づくり 3ページ）（別のタブで開きます）
将来像5の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・高等学校施設整備事業については、実施事業に係る工事の出来高が順調に推移したことから、県立高等学校施設の改築事業量は高い水準で推移しているが、事業のさらなる円滑化を図るため、関係機関との連携をさらに強化する必要がある。
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、工事発注後において大きな増額が生じた場合、予算に応じた事業計画の見直し作業と、それに伴う発注遅れが生じる。また、規模が大きな施設の工事において、学校要望を含め工事箇所が多い分予期せぬ追加工事が生じやすい傾向にあり、工期に影響を及ぼす。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、入寮した生徒が安心して生活し、高校に通える施設となることを第一の目的とし、運営を行う必要がある。
・学校体育団体補助事業については、できるだけ短時間に合理的かつ効率的・効果的な活動が行えるよう、各校の監督・コーチの熱心な指導、強化指定校による選手・チーム強化、各団体県連・協会のバックアップ等、連携して取り組む必要がある。
②他の実施主体の状況
・離島読書支援事業の実施については、図書館が未設置の離島町村において、公共施設等の担当者変更が重なった結果、県立図書館の一括貸出サービスの利用数及び貸出冊数が減少した。
・公立小中学校施設整備事業については、施設整備にかかる事業の前倒しを研修会や通知等により市町村へ働きかけているが、市町村の厳しい財政事情から予算の確保が困難となる中で、事業の優先順位をつけて効率的に計画を進める必要がある。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、新入学生の進路決定が３月末までずれ込むことから、入寮内定者が辞退した場合、年度当初から空室が発生している。
・離島高校生修学支援事業については、本事業は、国のへき地児童生徒援助費等補助金を活用し、国、県、市町村の３者で補助を実施しているもので、制度の充実のためには市町村との連携、実情の把握が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・複式学級の教育環境の充実については、全県的な教育人材不足から離島での学習支援員の確保が困難な状況にある。また、報酬単価を引き上げたものの、令和７年度以降も全国的な賃金上昇の傾向が続いている。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・公立小中学校施設整備事業については、公立学校施設の老朽校舎の改築に加えて、耐震補強等の改修を図るなど、今後の事業実施に際して事業主体である市町村と連携し、積極的に対応する必要がある。また、予算繰越について事業主体である市町村において、執行体制が厳しい状況にあることから、さらなる執行体制の強化が重要となる。
・離島高校生修学支援事業については、補助対象経費の拡充は、国に要望しているが、いまだ実現に至っていない。保護者の学校行事参加のための交通費等、経済的負担は大きいことから、補助対象経費の拡充が求められる。
・学校体育団体補助事業については、今後も競技成績を維持するために、継続して優秀な指導者継続配置を図る必要がある。
成果指標
⑦人手・人材の確保(外部要因)
・複式学級への非常勤講師の派遣割合については、全県的な教員不足の影響等もあり、離島地域における学習支援員としての非常勤講師の安定的な確保が困難な状況にあるなか、令和７年度は地域との連携による人材情報の共有等により、非常勤講師の人材確保ができた。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・高等学校施設整備事業については、関係機関と密に情報共有を図ることによる連携強化、工事請負費の効率的な執行により、安全安心な教育環境の整備を一層推進する。
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、工事発注後における増額幅を抑えるため、対象施設の現況及び設計内容を再確認する。止むなく大きな増額が生じた場合は、適正工期確保のため速やかな事業計画の見直しを行う。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、勤務体制を工夫し、常時複数の職員で対応できるようにする。また、他の高校併設寮等の状況を参考に、更なる効果的・効率的な運営を実施する。
②連携の強化・改善
・複式学級の教育環境の充実については、地域連携と情報収集で講師確保に努める。また、九州各県など他県の類似業種における報酬単価と比較分析を行い、本県の処遇が適正かを検証した上で、実態に合わせた具体的な処遇改善策の検討を進める。
・公立小中学校施設整備事業については、事業主体の市町村に対する研修会やヒアリング等を通じて、予算繰越のさらなる早期執行や執行体制の強化を図り、改築事業等の円滑な実施を働きかける。また、市町村事業が早期に着手できるよう、国からの交付決定後、速やかに市町村へ通知するとともに、ヒアリングにおいて工事着手後の計画変更等が生じないよう助言する。また、市町村に対し施設整備事業の前倒しを働きかけるとともに、所要額を取りまとめ、国へ必要な予算確保や補助単価の引き上げ等を要望し、老朽校舎の解消を図る。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、引き続き関係離島市町村等との意見交換を行い、連携を密に図りながら、円滑な入寮のあり方について検討する。
・離島高校生修学支援事業については、継続して市町村担当者会議を開催し、市町村実態調査の結果に基づく意見交換を行う。
・学校体育団体補助事業については、競技力向上を図るには、強化推進に必要な長期的支援が必要であることから、引き続き第２期沖縄県スポーツ推進計画に基づき支援する。 競技団体および中・高体連と連携した少年種別の強化を支援する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、要望調査を含め事前に学校側との連携をとり、発注前に追加工事が生じることを把握したうえで適切な発注スケジュールを策定する。
・学校体育団体補助事業については、離島中高生の大会派遣数の増加につなげるためには、指導者の工夫改善が求められ、その役割が大きいことから、安定的に指導・活動できる環境整備を検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・離島読書支援事業の実施については、県立図書館が提供する市町村向け広域サービス（特に一括貸出）の内容について、図書館未設定離島町村の公共施設担当者にその利便性と魅力を周知し、利用促進を図る。
⑧その他
・離島高校生修学支援事業については、補助対象経費の拡充については、引き続き、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望する。
成果指標
・複式学級への非常勤講師の派遣割合については、非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行うことに加え、非常勤講師の処遇改善等を検討する必要がある。
人材確保ができない場合においても、複式学級の指導の質が保たれるような取り組みを行う必要がある。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・高等学校施設整備事業については、実施事業に関して、工事の出来高が順調に推移したことから、県立高等学校施設の改築事業量は高い水準で推移しており、関係機関と密に情報共有を図ることにより、事業の更なる円滑化を図る。
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、規模が大きな施設の工事において、学校要望を含め工事箇所が多い分予期せぬ追加工事が生じやすい傾向にあり、工期に影響を及ぼす。また、工事発注後において大きな増額が生じた場合、予算に応じた事業計画の見直し作業と、それに伴う発注遅れが生じる。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、入寮した生徒が安心して生活し、高校に通える施設となることを第一の目的とし、運営を行う必要がある。
②他の実施主体の状況
・離島読書支援事業の実施については、一括貸出を利用した関係町村教育委員会が主体となって運営する読書イベントについては、本の貸出システムがない等、各委員会によって状況が異なり、開催方法について、地域毎に検討が必要であった。
・公立小中学校施設整備事業については、施設整備にかかる事業の前倒しを研修会や通知等により市町村へ働きかけているが、市町村の厳しい財政事情から予算の確保が困難となる中で、事業の優先順位をつけて効率的に計画を進める必要がある。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、新入学生の進路決定が３月末までずれ込むことから、入寮内定者が辞退した場合、年度当初から空室が発生している。
・離島高校生修学支援事業については、本事業は、国のへき地児童生徒援助費等補助金を活用し、国、県、市町村の３者で補助を実施しているもので、制度の充実のためには市町村との連携、実情の把握が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・複式学級の教育環境の充実については、全県的な教員不足の影響等もあり、離島地域における学習支援員としての非常勤講師の安定的な確保が困難な状況にある。
・離島読書支援事業の実施については、令和６年度末に一括貸出の利用団体に対して、アンケート調査を行った結果、一括貸出のセットの内容が古いとの意見があり、学校での授業等に利用しにくい状態となっている。
・学校体育団体補助事業については、全国高校総体等への生徒派遣のため高体連等に補助金を交付。強化指定校を26校指定。また、離島生徒が県内外の大会に参加する際の派遣費を補助する。
改善余地の検証等
⑦その他
・公立小中学校施設整備事業については、公立学校施設の老朽校舎の改築に加えて、耐震補強等の改修を図るなど、今後の事業実施に際して事業主体である市町村と連携し、積極的に対応する必要がある。また、予算繰越について事業主体である市町村において、執行体制が厳しい状況にあることから、さらなる執行体制の強化が重要となる。
・離島高校生修学支援事業については、補助対象経費の拡充について、国に要望しているものの、いまだ実現に至っていないが、保護者が学校行事に参加するための交通費等、経済的負担は大きいことから、補助対象経費の拡充が求められる。
・学校体育団体補助事業については、今後も競技成績を維持するために、継続して優秀な指導者継続配置を図る必要がある。
成果指標
⑦人手・人材の確保
・複式学級への非常勤講師の派遣割合については、全県的な教員不足の影響等もあり、離島地域における学習支援員としての非常勤講師の安定的な確保が困難な状況にあるなか、令和６年度は地域との連携による人材情報の共有等により、非常勤講師の人材確保ができた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、工事発注後における増額幅を抑えるため、設計内容を再確認する。止むなく大きな増額が生じた場合は、適正工期確保のため速やかな事業計画の見直しを行う。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、勤務体制を工夫し、常時複数の職員で対応できるようにする。また、他の高校併設寮等の状況を参考に、更なる効果的・効率的な運営を実施する。
②連携の強化・改善
・複式学級の教育環境の充実については、非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行うことに加え、非常勤講師の処遇改善等を検討する必要がある。
・離島読書支援事業の実施については、一括貸出を利用した関係町村教育委員会が主体となって運営する読書イベントの開催に向け、各教育委員会の状況に合わせた支援を行っていく。
・公立小中学校施設整備事業については、市町村に対し施設整備事業の前倒しを働きかけるとともに、所要額を取りまとめ、国へ必要な予算確保や補助単価の引き上げ等を要望し、老朽校舎の解消を図る。また、事業主体の市町村に対する研修会やヒアリング等を通じて、予算繰越のさらなる早期執行や執行体制の強化を図り、改築事業等の円滑な実施を働きかける。また、市町村事業が早期に着手できるよう、国からの交付決定後、速やかに市町村へ通知するとともに、ヒアリングにおいて工事着手後の計画変更等が生じないよう助言する。
・高等学校施設整備事業については、関係機関と連携し、老朽化した高等学校施設の改築を引き続き進めていくことにより、安全安心な教育環境の整備を一層推進する。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、引き続き関係離島市町村等との意見交換を行い、連携を密に図りながら、円滑な入寮のあり方について検討する。
・離島高校生修学支援事業については、継続して市町村担当者会議を開催し、市町村実態調査の結果に基づく意見交換を行う。
・学校体育団体補助事業については、競技力向上には、指導者の工夫改善が常に求められ、その役割が大きいことから、引き続き九州大会や全国大会等で上位入賞等の実績のある教職員が安定的に指導できる環境整備を検討する。また、競技力向上を図るには、強化推進に必要な長期的支援が必要であることから、引き続き第２期沖縄県スポーツ推進計画に基づき支援する。・競技団体および中・高体連と連携した少年種別の強化を支援する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、要望調査を含め事前に学校側との連携をとり、発注前に追加工事が生じることを把握したうえで適切な発注スケジュールを策定する。
⑥変化に対応した取組の改善
・離島読書支援事業の実施については、学校の授業等で使用する調べ学習セットの内容を更新するため、調べ学習に関する本を重点的に購入し、当該セットを最新の情報の本に更新する。
⑧その他
・離島高校生修学支援事業については、補助対象経費の拡充については、引き続き、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望する。
成果指標
・複式学級への非常勤講師の派遣割合については、非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行うことに加え、非常勤講師の処遇改善等を検討する必要がある。
人材確保ができない場合においても、複式学級の指導の質が保たれるような取り組みを行う必要がある。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・離島読書支援事業の実施については、年度途中から移動図書館開催日程を関係町村教育委員会と調整した場合、開催会場及び関係町村教育委員会職員の日程が合わず、開催できない可能性が高い。
・高等学校施設整備事業については、実施事業に関して、工事の出来高が順調に推移したことから、県立高等学校施設の改築事業量は高い水準で推移している。
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、工事の増額等により、他工事の発注および施工範囲の縮小が発生するため、予算について再度調整する必要がある。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、入寮した生徒が安心して生活し、高校に通える施設となることを第一の目的とし、運営を行う必要がある。
②他の実施主体の状況
・離島読書支援事業の実施については、移動図書館が開催されない場合、読書サービスを提供する施設が無いため、当該地域の読書機会が減少する。
・公立小中学校施設整備事業については、施設整備にかかる事業の前倒しを研修会や通知等により市町村へ働きかけているが、市町村の厳しい財政事情から予算の確保が困難となる中で、事業の優先順位をつけて効率的に計画を進める必要がある。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、新入学生の進路決定が３月末までずれ込むことから、入寮内定者が辞退した場合、年度当初から空室が発生している。
・離島高校生修学支援事業については、本事業は、国のへき地児童生徒援助費等補助金を活用し、国、県、市町村の３者で補助を実施しているもので、制度の充実のためには市町村との連携、実情の把握が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・複式学級の教育環境の充実については、全県的な教員不足の影響等もあり、離島地域における学習支援員としての非常勤講師の安定的な確保が困難な状況にある。
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、台風被害などで、築年数の浅い建物においても雨漏り修繕の要望が学校側からあげられている。
・学校体育団体補助事業については、できるだけ短時間に合理的かつ効率的・効果的な活動が行えるよう、各校の監督・コーチの熱心な指導、強化指定校による選手・チーム強化、各団体県連・協会のバックアップ等、工夫して取り組んだ。
改善余地の検証等
⑦その他
・公立小中学校施設整備事業については、公立学校施設の老朽校舎の改築に加えて、耐震補強等の改修を図るなど、今後の事業実施に際して、事業主体である市町村と連携し、積極的に対応する必要がある。また、予算繰越について事業主体である市町村において、執行体制が厳しい状況にあることから、更なる執行体制の強化が重要となる。
・高等学校施設整備事業については、実施事業について、関係機関と密に情報共有を図ることにより、事業のさらなる円滑化を図る。
・離島高校生修学支援事業については、補助対象経費の拡充について、国に要望しているものの、いまだ実現に至っていないが、保護者が学校行事に参加するための交通費等、経済的負担は大きいことから、補助対象経費の拡充が求められる。
・学校体育団体補助事業については、今後も競技成績を維持するために、継続して優秀な指導者継続配置を図る必要がある。
成果指標
⑦人手・人材の確保
・複式学級への非常勤講師の派遣割合については、全県的な教員不足の影響等もあり、離島地域における学習支援員としての非常勤講師の安定的な確保が困難な状況にあるなか、令和５年度は地域との連携による人材情報の共有等により、非常勤講師の人材確保ができた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・複式学級の教育環境の充実については、人材確保ができない場合においても、複式学級の指導の質が保たれるような取り組みを行う必要がある。
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、増額等について早急に把握し、予算を固めたうえで他工事箇所に発注遅れが生じないよう工事を実施する。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、勤務体制を工夫し、常時複数の職員で対応できるようにする。また、他の高校併設寮等の状況を参考に、更なる効果的・効率的な運営を実施する。
②連携の強化・改善
・複式学級の教育環境の充実については、非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行うことに加え、非常勤講師の処遇改善等を検討する必要がある。
・離島読書支援事業の実施については、関係町村教育委員会との移動図書館開催日程調整を３月までに行うよう徹底し、年度末までには開催日程を関係町村教育委員会に周知する。また、一括貸出を利用し、関係町村教育員会が主体となって運営する読書イベントを開催できるよう関係町村教育員会と連携を図る。
・公立小中学校施設整備事業については、市町村に対し施設整備事業の前倒しを働きかけるとともに、所要額を取りまとめ、国へ必要な予算確保や補助単価の引き上げ等を要望し、老朽校舎の解消を図る。また、事業主体の市町村に対する研修会やヒアリング等を通じて、予算繰越の更なる早期執行や執行体制の強化を図り、改築事業等の円滑な実施を働きかける。
・高等学校施設整備事業については、老朽化した高等学校施設の改築を引き続き進めていくことにより、安全安心な教育環境の整備を一層推進する。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、引き続き関係離島市町村等との意見交換を行い、連携を密に図りながら、円滑な入寮のあり方を検討する。
・離島高校生修学支援事業については、継続して市町村担当者会議を開催し、市町村実態調査の結果に基づく意見交換を行う。
・学校体育団体補助事業については、競技団体及び中体連・高体連と連携した少年種別の継続した強化支援また、令和４年度同様、競技力向上を図るには、強化推進に必要な長期的支援が必要であることから、引き続き第２期沖縄県スポーツ推進計画に基づき支援を行う。また、競技力向上には、指導者の工夫改善が常に求められ、その役割が大きいことから、引き続き九州大会や全国大会等で上位入賞等の実績のある教職員が安定的に指導できる環境整備を検討する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、施設の劣化状況など優先順位を適切に判断し、工事を実施する。
⑧その他
・離島高校生修学支援事業については、補助対象経費の拡充については、引き続き、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望する。
成果指標
・複式学級への非常勤講師の派遣割合については、非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行うことに加え、非常勤講師の処遇改善等を検討する必要がある。
人材確保ができない場合においても、複式学級の指導の質が保たれるような取り組みを行う必要がある。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・離島読書支援事業の実施については、魅力ある図書貸出サービスを実施するためには、図書が新しく魅力あるものであることが不可欠であり、そのような図書を揃えるためには、毎年度相当程度の予算を確保する必要がある。
・高等学校施設整備事業については、実施事業に関して、工事の出来高が順調に推移したことから、県立高等学校施設の改築事業量が増加した。
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、前年度中に発注時期の調整を行ったが、工事期間中には細かな日程調整が必要となる。（騒音が発生する工事、悪天候により工事ができない期間が発生するため）また、前年度中に発注時期の調整を行ったが、発注前に再度調整を行う必要がある。（他工事の進捗状況により、発注時期が前後するため）
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、入寮した生徒や保護者が安心して勉学し、高校に送り出せる施設となることを第一の目的とし、運営を行う必要がある。
・学校体育団体補助事業については、今後も競技成績を維持するために、継続して優秀な指導者継続配置を図る必要がある。
②他の実施主体の状況
・離島読書支援事業の実施については、移動図書館について、図書館未設置町村に対する図書館等設置の働きかけが不十分であった。
・公立小中学校施設整備事業については、施設整備にかかる事業の前倒しを研修会や通知等により市町村へ働きかけているが、市町村教育委員会の財政が厳しく、公立学校施設の改築や改修をどれだけ効率良く事業を行うことができるか等の課題がある。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、新入学生の進路決定が３月末までずれ込むことから、入寮内定者が辞退した場合、年度当初から空室が発生している。
・離島高校生修学支援事業については、本事業は、国のへき地児童生徒援助費等補助金を活用し、国、県、市町村の３者で補助を実施しているもので、制度の充実のためには市町村との連携、実情の把握が必要である。
・学校体育団体補助事業については、コロナ禍により、部活動の制限等、厳しい状況の中、各校の監督・コーチの熱心な指導、強化指定校による選手・チーム強化、各団体県連・協会のバックアップ等、工夫して取り組んだ。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・複式学級の教育環境の充実については、全県的な教員不足の影響等もあり、離島地域における学習支援員としての非常勤講師の安定的な確保が困難な状況にある。
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、台風被害などで、建築年数の浅い建物でも雨漏り修繕の要望が学校側からあげられている。
改善余地の検証等
⑦その他
・公立小中学校施設整備事業については、公立学校施設の老朽校舎の改築に加えて、耐震補強等の改修を図る等、今後の事業実施に際して、事業主体である市町村教育委員会と連携し、積極的に対応する必要がある。また、予算繰越について事業主体である市町村教育委員会において、執行体制が厳しい状況にあることから、更なる執行体制の強化が重要となる。
・高等学校施設整備事業については、実施事業について、関係機関と密に情報共有を図ることにより、事業の更なる円滑化を図る。
・離島高校生修学支援事業については、補助対象経費の拡充について、国に要望しているものの、いまだ実現に至っていないが、保護者が学校行事に参加するための交通費等、経済的負担は大きいことから、補助対象経費の拡充が求められる。
成果指標
⑦人手・人材の確保
・複式学級への非常勤講師の派遣割合については、全県的な教員不足の影響等もあり、離島地域における学習支援員としての非常勤講師の安定的な確保が困難な状況にあるなか、令和４年度は地域との連携による人材情報の共有等により、非常勤講師の人材確保ができた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・複式学級の教育環境の充実については、人材確保ができない場合においても、複式学級の指導の質が保たれるような取り組みを行う必要がある。
・離島読書支援事業の実施については、図書購入費の増額やブックリストの作成などで新たな本との出会いを創出する。また、移動図書館開催時にアンケートを取り、需要と供給のマッチングを図る。
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、多数ある学校側からの補修工事の要望に、被害の大きい箇所などから優先順位をつけ適切に工事を実施していく。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、勤務体制を工夫し、常時複数の職員で対応できるようにする。また、他の高校併設寮等の状況を参考に、更なる効果的・効率的な運営を実施する。
②連携の強化・改善
・複式学級の教育環境の充実については、非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行うことに加え、非常勤講師の処遇改善等を検討する必要がある。
・離島読書支援事業の実施については、図書館設置に向け,図書館未設置町村へ支援と助言が必要である。
・公立小中学校施設整備事業については、引き続き、市町村に対し施設整備事業の前倒しを研修会や通知、ヒアリング等により働きかけるとともに、学校施設整備に必要な予算確保や補助単価の引き上げについて国等に働きかけ、老朽校舎の解消を図る。また、予算繰越について、事業主体である市町村に対し、研修会やヒアリング等の中で更なる早期執行や執行体制の強化を促進し、改築事業等の円滑な実施を働きかける。
・高等学校施設整備事業については、老朽化した高等学校施設の改築を引き続き進めていくことにより、安全安心な教育環境の整備を一層推進する。
・離島児童生徒支援センターの管理運営については、関係離島市町村等との意見交換等の場を設け、連携を密にしながら学年毎の入寮者数を弾力的に運用するなど、円滑な入寮のあり方を検討する。
・離島高校生修学支援事業については、継続して市町村担当者会議を開催し、市町村実態調査の結果に基づく意見交換を行う。
・学校体育団体補助事業については、競技団体及び中体連・高体連と連携した少年種別の継続した強化支援また、令和３年度同様、競技力向上を図るには、強化推進に必要な長期的支援が必要であることから、引き続き第２期沖縄県スポーツ推進計画に基づき支援を行う。また、競技力向上には、指導者の工夫改善が常に求められ、その役割が大きいことから、引き続き九州大会や全国大会等で上位入賞等の実績のある教職員が安定的に指導できる環境整備を検討する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、発注前の細かな日程調整を行い、他工事の進捗状況を密に把握する必要がある。
⑦取組の時期・対象の改善
・高等学校施設塩害防止・長寿命化事業については、工事期間中の細かな日程調整を行い、工事の早期発注に取り組む必要がある。
⑧その他
・離島高校生修学支援事業については、補助対象経費の拡充については、引き続き、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に要望する。
成果指標
・複式学級への非常勤講師の派遣割合については、非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行うことに加え、非常勤講師の処遇改善等を検討する必要がある。
人材確保ができない場合においても、複式学級の指導の質が保たれるような取り組みを行う必要がある。
出典
県の報告書での番号は施策 5-(1)-ウ-①（基本施策 5-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。