この取組が入っている施策施策 5-(1)-ウ-①将来像5離島・へき地における教育環境の充実R7の県の判定 A 順調

離島児童生徒支援センターの管理運営

所管: 教育庁教育支援課実施主体: 県テーマ学校・学び離島
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

高校未設置離島出身者の経済的負担の軽減を図るとともに、離島振興に資するため、高校進学する際の生徒の学生寮としての機能、及び小・中・高校生の交流機能を併せ持つ、離島児童生徒支援センターを管理運営する。

(R7)
支援センター入寮者数
計画 120人 → 実績 120人
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
6,775万円
予算事業: 離島児童生徒支援センター一般管理運営費(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 488.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

支援センター入寮者数(人)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
支援センター入寮者数の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから120人——
R8
年度別計画
これから120人——
R7順調120人120人100.0%
R6順調120人115人95.8%
R5順調120人108人90.0%
R4順調120人111人92.5%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額5,592万円
  • R4決算額5,879万円
  • R5決算額5,758万円
  • R6決算額6,246万円
  • R7決算見込額6,775万円
  • R8当初予算額7,101万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7離島児童生徒支援センター一般管理運営費県単等6,246万円
R6
6,775万円
R7
7,101万円
R8
R6離島児童生徒支援センター一般管理運営費県単等5,758万円
R5
6,402万円
R6
6,765万円
R7
R5離島児童生徒支援センター一般管理運営費県単等5,879万円
R4
5,758万円
R5
6,402万円
R6
R4離島児童生徒支援センター一般管理運営費県単等5,592万円
R3
5,879万円
R4
6,071万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・勤務体制を工夫し、常時複数の職員で対応できるようにする。また、他の高校併設寮等の状況を参考に、更なる効果的・効率的な運営を実施する。 ・引き続き関係離島市町村等との意見交換を行い、連携を密に図りながら、円滑な入寮のあり方について検討する。
      反映・舎監を10名配置し、生徒が寮内で生活する夕方から夜にかけては、3~4名の舎監が勤務する体制とするなど、効率的な生活指導を行えるよう運営を行った。 ・円滑な入寮を図るため、新入生を他学年フロアの空室へ入寮させる「特例入舎」を令和3年度から実施しており、令和7年度は3名を追加で受け入れた。
  2. 令和7年度にやったこと

    所長以下、舎監10名、事務職員3名、合計14名の職員を配置し、同センターの運営を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和7年度は、令和6年度までに入寮している生徒に加え、43名の新入生を迎え入れたことで寮生数が120名となり、目標の入寮数を達成した。寮においては、舎監による日々の生活指導が行われ、高校のない離島から安心して高校進学することができるとともに、離島関係団体の交流室の利用を受け入れることによって、離島交流の拠点となる施設として役割を果たしている。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)入寮した生徒が安心して生活し、高校に通える施設となることを第一の目的とし、運営を行う必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)新入学生の進路決定が3月末までずれ込むことから、入寮内定者が辞退した場合、年度当初から空室が発生している。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善勤務体制を工夫し、常時複数の職員で対応できるようにする。また、他の高校併設寮等の状況を参考に、更なる効果的・効率的な運営を実施する。
    • ②連携の強化・改善引き続き関係離島市町村等との意見交換を行い、連携を密に図りながら、円滑な入寮のあり方について検討する。

    令和8年度の活動計画

    所長以下、舎監10名、事務職員3名、合計14名の職員を配置し、同センターの運営を行う。

主な取組検証票(ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 17ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○・勤務体制を工夫し、常時複数の職員で対応できるようにする。また、他の高校併設寮等の状況を参考に、更なる効果的・効率的な運営を実施する。 ○・引き続き関係離島市町村等との意見交換を行い、連携を密に図りながら、円滑な入寮のあり方を検討する。
      反映・舎監を10名配置し、生徒が寮内で生活する夕方から夜にかけては、3~4名の舎監が勤務する体制とするなど、効率的な生活指導を行えるよう運営を行った。 ・円滑な入寮を図るため、新入生を他学年フロアの空室へ入寮させる「特例入舎」を令和3年度から実施しており、令和6年度は7名を追加で受け入れた。
  2. 令和6年度にやったこと

    所長以下、舎監10名、事務職員4名、合計15名の職員を配置し、同センターの運営を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和6年度は、令和5年度までに入寮している生徒に加え、47名の新入生を迎え入れたことで寮生数が115名となり、計画に近い入寮数を概ね達成した。寮においては、舎監による日々の生活指導が行われ、高校のない離島から安心して高校進学することができるとともに、離島関係団体の交流室の利用を受け入れることによって、離島交流の拠点となる施設として役割を果たしている。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・入寮した生徒が安心して生活し、高校に通える施設となることを第一の目的とし、運営を行う必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)・新入学生の進路決定が3月末までずれ込むことから、入寮内定者が辞退した場合、年度当初から空室が発生している。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善・勤務体制を工夫し、常時複数の職員で対応できるようにする。また、他の高校併設寮等の状況を参考に、更なる効果的・効率的な運営を実施する。
    • ②連携の強化・改善・引き続き関係離島市町村等との意見交換を行い、連携を密に図りながら、円滑な入寮のあり方について検討する。

    令和7年度の活動計画

    所長以下、舎監10名、事務職員4名、合計15名の職員を配置し、同センターの運営を行う。

主な取組検証票(ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 17ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○勤務体制を工夫し、常時複数の職員で対応できるようにする。また、他の高校併設寮等の状況を参考に、更なる効果的・効率的な運営を実施する。 ○関係離島市町村等との意見交換等の場を設け、連携を密にしながら学年毎の入寮者数を弾力的に運用するなど、円滑な入寮のあり方を検討する。
      反映・舎監を10名配置し、生徒が寮内で生活する夕方から夜にかけては、3~4名の舎監が勤務する体制とするなど、効率的な生活指導を行えるよう運営を行った。 ・円滑な入寮を図るため、新入生を他学年フロアの空室へ入寮させる「特例入舎」を令和3年度から実施しており、令和5年度は5名を追加で受け入れた。
  2. 令和5年度にやったこと

    所長以下、舎監10名、事務職員4名、合計15名の職員を配置し、同センターの運営を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和5年度は、令和4年度までに入寮している生徒に加え、42名の新入生を迎え入れたことで寮生数が108名となり、計画に近い入寮数を概ね達成した。寮においては、舎監による日々の生活指導が行われ、高校のない離島から安心して高校進学することができるとともに、離島関係団体の交流室の利用を受け入れることによって、離島交流の拠点となる施設として役割を果たしている。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)・入寮した生徒が安心して生活し、高校に通える施設となることを第一の目的とし、運営を行う必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)・新入学生の進路決定が3月末までずれ込むことから、入寮内定者が辞退した場合、年度当初から空室が発生している。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善・勤務体制を工夫し、常時複数の職員で対応できるようにする。また、他の高校併設寮等の状況を参考に、更なる効果的・効率的な運営を実施する。
    • ②連携の強化・改善・引き続き関係離島市町村等との意見交換を行い、連携を密に図りながら、円滑な入寮のあり方を検討する。

    令和6年度の活動計画

    所長以下、舎監10名、事務職員4名、合計15名の職員を配置し、同センターの運営を行う。

主な取組検証票(ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 17ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案勤務体制を工夫し、常時複数の職員で対応できるようにする。また、他の高校併設寮等の状況を参考に、更なる効果的・効率的な運営を検討する。空室の利活用について、引き続き関係市町村と意見交換を行い、更なる円滑な入寮のあり方を検討する。
      反映教員免許を持った舎監を10名配置し、生徒が寮内で生活する夕方から夜にかけては、2名の舎監が常勤で勤務する体制とするなど、効率的な生活指導を行えるよう運営を行った。空き室解消を図るため、新入生を他学年フロアの空室へ入寮させる「特例入舎」を令和3年度から実施しており、令和4年度は6名を追加で受け入れた。
  2. 令和4年度にやったこと

    所長以下、舎監10名、事務職員4名、合計15名の職員を配置し、同センターの運営を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度は、令和3年度から入寮している生徒に加え、46名の新入生を迎え入れたことで寮生数が111名となり、計画に近い入寮数を概ね達成した。寮においては、舎監による日々の生活指導が行われているほか、離島関係団体の交流室の利用は現在コロナウイルス感染症の影響で休止されているが、高校のない離島から安心して高校進学することができるとともに、離島交流の拠点となる施設として役割を果たしている。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)入寮した生徒や保護者が安心して勉学し、高校に送り出せる施設となることを第一の目的とし、運営を行う必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)新入学生の進路決定が3月末までずれ込むことから、入寮内定者が辞退した場合、年度当初から空室が発生している。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善勤務体制を工夫し、常時複数の職員で対応できるようにする。また、他の高校併設寮等の状況を参考に、更なる効果的・効率的な運営を実施する。
    • ②連携の強化・改善関係離島市町村等との意見交換等の場を設け、連携を密にしながら学年毎の入寮者数を弾力的に運用するなど、円滑な入寮のあり方を検討する。

    令和5年度の活動計画

    所長以下、舎監10名、事務職員4名、合計15名の職員を配置し、同センターの運営を行う。

主な取組検証票(ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 17ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(1)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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