公立小中学校施設整備事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 市町村に対し施設整備事業の前倒しを働きかけるとともに、所要額を取りまとめ、国へ必要な予算確保や補助単価の引き上げ等を要望し、老朽校舎の解消を図る。 ○ 事業主体の市町村に対する研修会やヒアリング等を通じて、予算繰越のさらなる早期執行や執行体制の強化を図り、改築事業等の円滑な実施を働きかける。
     反映公立学校施設整備担当研修会（５回）の開催やヒアリング等を通じて、耐震化の促進や予算の早期執行、執行体制強化及び繰越額や不用額の圧縮について働きかけた。また、概算要求額に基づき、国に対し要請活動を行い、市町村要望額の確保を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   市町村が交付申請した文部科学省施設整備事業に対し学校施設の改築・改修費等を交付した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和５年度は耐震化計画に基づく耐震対策を実施したことで耐震化率は99.0%であった。計画的に耐震化を進め、９棟の耐震対策を実施した結果、令和６年度では耐震化率が99.6%で対前年度比0.6ポイント増となり、安全・安心な学校施設の環境を確保した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)施設整備にかかる事業の前倒しを研修会や通知等により市町村へ働きかけているが、市町村の厳しい財政事情から予算の確保が困難となる中で、事業の優先順位をつけて効率的に計画を進める必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)公立学校施設の老朽校舎の改築に加えて、耐震補強等の改修を図るなど、今後の事業実施に際して事業主体である市町村と連携し、積極的に対応する必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)予算繰越について事業主体である市町村において、執行体制が厳しい状況にあることから、さらなる執行体制の強化が重要となる。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善市町村に対し施設整備事業の前倒しを働きかけるとともに、所要額を取りまとめ、国へ必要な予算確保や補助単価の引き上げ等を要望し、老朽校舎の解消を図る。
   • ②連携の強化・改善事業主体の市町村に対する研修会やヒアリング等を通じて、予算繰越のさらなる早期執行や執行体制の強化を図り、改築事業等の円滑な実施を働きかける。
   • ②連携の強化・改善市町村事業が早期に着手できるよう、国からの交付決定後、速やかに市町村へ通知するとともに、ヒアリングにおいて工事着手後の計画変更等が生じないよう助言する。

   令和7年度の活動計画

   市町村が交付申請した文部科学省施設整備事業に対し学校施設の改築・改修費等を交付する。

主な取組検証票（ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案市町村に対し施設整備事業の前倒しを研修会や通知、ヒアリング等により働きかけるとともに、学校施設整備に必要な予算確保や補助単価の引き上げについて国等に働きかけ、老朽校舎の解消を図る。事業主体の市町村に対する研修会やヒアリング等を通し、予算繰越の更なる早期執行や執行体制の強化を図り、改築事業等の円滑な実施を働きかける。
     反映公立学校施設整備担当研修会（4回）の開催やヒアリング等を通じて、耐震化の促進や予算の早期執行、執行体制強化及び繰越額や不用額の圧縮について働きかけた。また、概算要求額に基づき、国に対し要請活動を行い、市町村要望額の確保を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   市町村が交付申請した文部科学省施設整備事業に対し学校施設の改築・改修費等を交付した。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年度は耐震化計画に基づく耐震対策を実施したことで耐震化率は97.9%であった。計画的に耐震化を進め、17棟の耐震対策を実施した結果、令和5年度では耐震化率が99.0%で対前年度比1.1ポイント増となり、安全・安心な学校施設の環境を確保した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)施設整備にかかる事業の前倒しを研修会や通知等により市町村へ働きかけているが、市町村の厳しい財政事情から予算の確保が困難となる中で、事業の優先順位をつけて効率的に計画を進める必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)公立学校施設の老朽校舎の改築に加えて、耐震補強等の改修を図るなど、今後の事業実施に際して、事業主体である市町村と連携し、積極的に対応する必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)予算繰越について事業主体である市町村において、執行体制が厳しい状況にあることから、更なる執行体制の強化が重要となる。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善市町村に対し施設整備事業の前倒しを働きかけるとともに、所要額を取りまとめ、国へ必要な予算確保や補助単価の引き上げ等を要望し、老朽校舎の解消を図る。
   • ②連携の強化・改善事業主体の市町村に対する研修会やヒアリング等を通じて、予算繰越の更なる早期執行や執行体制の強化を図り、改築事業等の円滑な実施を働きかける。

   令和6年度の活動計画

   市町村が交付申請した文部科学省施設整備事業に対し学校施設の改築・改修費等を交付する。

主な取組検証票（ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・引き続き、市町村に対し施設整備事業の前倒しを研修会やヒアリング、通知等により働きかけ、学校施設整備に係る所要額をとりまとめ、必要な予算確保や補助単価の引き上げ等について、県関係部局や国に働きかけ、老朽校舎の解消を図る。 ・予算繰越について、事業主体である市町村に対し、研修会やヒアリング等の中で更なる早期執行や執行体制の強化を促進し、改築事業等の円滑な実施を働きかける。
     反映・公立学校施設整備担当研修会を４回開催し、ヒアリングや通知等により、耐震化の促進や、予算の早期執行、体制強化及び繰越額や不用額の圧縮について働きかけた。また、概算要求額に基づき、国に対し要請活動を行い、市町村要望額の確保を図った。 ・施設整備担当者研修会を開催し、予算の早期執行と執行体制の強化を働きかけた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   市町村が交付申請した文部科学省施設整備事業に対し学校施設の改築・改修費等の交付を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和３年度は耐震化計画に基づく耐震対策を実施したことで達成率は 96.8%であった。令和４年度当初の耐震性がない建物の棟数は49棟で、そのうち13棟を耐震化予定であった。実績値は13棟、達成率は100.0%となり、順調に進捗している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)・施設整備にかかる事業の前倒しを研修会や通知等により市町村へ働きかけているが、市町村教育委員会の財政が厳しく、公立学校施設の改築や改修をどれだけ効率良く事業を行うことができるか等の課題がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)・公立学校施設の老朽校舎の改築に加えて、耐震補強等の改修を図る等、今後の事業実施に際して、事業主体である市町村教育委員会と連携し、積極的に対応する必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)・予算繰越について事業主体である市町村教育委員会において、執行体制が厳しい状況にあることから、更なる執行体制の強化が重要となる。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善・引き続き、市町村に対し施設整備事業の前倒しを研修会や通知、ヒアリング等により働きかけるとともに、学校施設整備に必要な予算確保や補助単価の引き上げについて国等に働きかけ、老朽校舎の解消を図る。
   • ②連携の強化・改善・予算繰越について、事業主体である市町村に対し、研修会やヒアリング等の中で更なる早期執行や執行体制の強化を促進し、改築事業等の円滑な実施を働きかける。

   令和5年度の活動計画

   市町村が交付申請した文部科学省施設整備事業に対し学校施設の改築・改修費等の交付を行う。

主な取組検証票（ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 8ページ）（別のタブで開きます）