この取組が入っている施策施策 5-(1)-ウ-①将来像5離島・へき地における教育環境の充実R7の県の判定 A 順調

複式学級の教育環境の充実

所管: 教育庁学校人事課実施主体: 県テーマ学校・学び離島
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

複式学級を有する離島の小学校へ、主要教科(国語・算数・理科・社会・生活・外国語)の授業にあたる担任の補助業務を行う非常勤講師を派遣する。また、全国へき地教育研究大会および九州地区へき地教育研究大会へ教員を派遣し、複式学級の指導の質の向上を図る。

(R7)
複式学級に対して非常勤講師等を派遣した学級数(内訳)
計画 16学級 → 実績 21学級
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1,345万円
予算事業: 複式学級教育環境改善事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 488.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

複式学級に対して非常勤講師等を派遣した学級数(内訳)(学級)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
複式学級に対して非常勤講師等を派遣した学級数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから16学級(新規2学級、継続14学級、累計20学級)——
R8
年度別計画
これから16学級(新規2学級、継続14学級、累計18学級)——
R7順調16学級21学級100.0%
R6順調16学級(新規2学級、継続14学級、累計20学級)20学級100.0%
R5順調16学級(新規2学級、継続14学級、累計18学級)23学級100.0%
R4順調16学級26学級100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額2,465万円
  • R4決算額2,158万円
  • R5決算額1,784万円
  • R6決算額1,552万円
  • R7決算見込額1,345万円
  • R8当初予算額1,878万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7複式学級教育環境改善事業
翌年度: 小学校定数内非常勤講師配置事業
一括交付金(ソフト)1,552万円
R6
1,345万円
R7
1,878万円
R8
R6複式学級教育環境改善事業一括交付金(ソフト)1,784万円
R5
1,552万円
R6
1,983万円
R7
R5複式学級教育環境改善事業一括交付金(ソフト)2,158万円
R4
1,784万円
R5
2,024万円
R6
R4複式学級教育環境改善事業一括交付金(ソフト)2,465万円
R3
2,158万円
R4
2,381万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行うことに加え、非常勤講師の処遇改善等を検討する必要がある。
      反映〇非常勤講師の確保に向けて地域との連携を図り情報収集を積極的に行った結果、21学級への派遣が可能となった。 〇令和8年度から報酬額の単価の引き上げ、非常勤講師の処遇改善を行った。 〇全国へき地教育研究大会へ3名、九州へき地教育研究大会へ1名の教員を派遣し、複式学級の指導の質の向上が図れた。
  2. 令和7年度にやったこと

    複式学級を有する離島の小学校21学級へ学習支援員としての非常勤講師を派遣した。また、へき地教育研究大会へ教員4名を派遣した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和7年度の当初目標では、16学級に講師の派遣を計画していたが、非常勤講師の確保と配置の工夫により、21学級への派遣となった。派遣した21学級については、きめ細かな指導や実施や教材準備・研究の改善、児童の理解力・集中力の向上等、非常勤講師の配置によって学習環境の改善が図られている。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)全県的な教育人材不足から離島での学習支援員の確保が困難な状況にある。また、報酬単価を引き上げたものの、令和7年度以降も全国的な賃金上昇の傾向が続いている。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善地域連携と情報収集で講師確保に努める。また、九州各県など他県の類似業種における報酬単価と比較分析を行い、本県の処遇が適正かを検証した上で、実態に合わせた具体的な処遇改善策の検討を進める。

    令和8年度の活動計画

    複式学級を有する離島の小学校16学級へ学習支援員としての非常勤講師を派遣する。

主な取組検証票(ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行うことに加え、非常勤講師の処遇改善等を検討する必要がある。 ○人材確保ができない場合においても、複式学級の指導の質が保たれるような取り組みを行う必要がある。
      反映非常勤講師の確保に向けて地域との連携を図り情報収集を積極的に行った結果、13校20学級への派遣が可能となった。非常勤講師の処遇改善については、他県や他校種等との均衡を踏まえながら引き続き検討していく。また、全国へき地教育研究大会へ3名、九州へき地教育研究大会へ1名の教員を派遣し、複式学級の指導の質の向上が図れた。
  2. 令和6年度にやったこと

    複式学級を有する離島の小学校13校20学級へ学習支援員としての非常勤講師を派遣した。また、へき地教育研究大会へ教員4名を派遣した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和6年度の当初目標では16校16学級への派遣を計画していたが、非常勤講師の確保と配置の工夫により、13校20学級への派遣となった。派遣した13校20学級については、きめ細かな指導の実施や教材準備・研究の改善、児童の理解・集中力の向上等、非常勤講師の配置によって学習環境の改善が図られている。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)全県的な教員不足の影響等もあり、離島地域における学習支援員としての非常勤講師の安定的な確保が困難な状況にある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行うことに加え、非常勤講師の処遇改善等を検討する必要がある。

    令和7年度の活動計画

    複式学級を有する離島の小学校16校16学級へ学習支援員としての非常勤講師を派遣する。また、へき地教育研究大会へ教員4名を派遣する。

主な取組検証票(ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行うことに加え、非常勤講師の処遇改善等を検討する必要がある。人材確保ができない場合においても、複式学級の指導の質が保たれるような取り組みを行う必要がある。
      反映非常勤講師の確保に向けて地域との連携を図り情報収集を積極的に行った結果、13校23学級への派遣が可能となった。非常勤講師の処遇改善については、他県や他校種等との均衡を踏まえながら引き続き検討していく。また、全国へき地教育研究大会へ2名、九州へき地教育研究大会へ2名の教員を派遣し、複式学級の指導の質の向上が図れた。
  2. 令和5年度にやったこと

    複式学級を有する離島の小学校13校23学級へ学習支援員としての非常勤講師を派遣した。また、へき地教育研究大会へ教員4名を派遣した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和5年度の当初目標では16校16学級への派遣を計画していたが、非常勤講師の確保と配置の工夫により、13校23学級への派遣となった。派遣した13校23学級については、きめ細かな指導の実施や教材準備・研究の改善、児童の理解・集中力の向上等、非常勤講師の配置によって学習環境の改善が図られている。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)全県的な教員不足の影響等もあり、離島地域における学習支援員としての非常勤講師の安定的な確保が困難な状況にある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行うことに加え、非常勤講師の処遇改善等を検討する必要がある。
    • ①執行体制の改善人材確保ができない場合においても、複式学級の指導の質が保たれるような取り組みを行う必要がある。

    令和6年度の活動計画

    複式学級を有する離島の小学校16校16学級へ学習支援員としての非常勤講師を派遣する。また、へき地教育研究大会へ教員4名を派遣する。

主な取組検証票(ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案複式学級の指導の質の向上を図るため、へき地教育研究大会に複式学級を有する市町村の教員の派遣を行う。
      反映九州へき地教育研究大会へ4名の教員を派遣し、複式学級の指導の質の向上が図れた。
  2. 令和4年度にやったこと

    複式学級を有する離島の小学校17校26学級へ学習支援員としての非常勤講師を派遣した。また九州地区へき地教育研究大会へ教員を4名派遣した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度の当初目標では16校16学級への派遣を計画していたが、非常勤講師の確保と配置の工夫により、17校26学級への派遣となった。派遣した17校26学級については、きめ細かな指導の実施や教材準備・研究の改善、児童の理解・集中力の向上等、非常勤講師の配置によって学習環境の改善が図られている。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)全県的な教員不足の影響等もあり、離島地域における学習支援員としての非常勤講師の安定的な確保が困難な状況にある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善非常勤講師の確保に向けて、引き続き地域と連携を図り情報収集を積極的に行うことに加え、非常勤講師の処遇改善等を検討する必要がある。
    • ①執行体制の改善人材確保ができない場合においても、複式学級の指導の質が保たれるような取り組みを行う必要がある。

    令和5年度の活動計画

    複式学級を有する離島の小学校16校16学級へ学習支援員としての非常勤講師を派遣する。またへき地教育研究大会へ教員4名を派遣する。

主な取組検証票(ウ 公平な教育機会の確保と学習環境の充実 2ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(1)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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