県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・青少年教育施設の運営充実については、連絡会の会議時間が限られているため、十分な情報交換、質疑応答の時間が取れない時があった。
・社会教育指導者研修会については、県外講師招聘研修会は全体的に高い評価を得ており、特に内容面では参加者の満足度が非常に高かった。一方で、意見交換や学びを深める機会を増やすためグループ討議の時間を増やしてほしいと要望があった。
・青少年交流体験事業については、関係職員と実施主体側で本事業に関する見識・経験に大きな差があり、実施主体側により細やかな関係資料を求め、連携の円滑化を図る必要がある。
・社会教育施設の運営充実については、研修会および研究大会の内容について、全体的に高い評価を得た。一方で、自身の地域の現状とかけ離れており、参考にするのが難しいという意見も一部あった。
・青少年教育施設の整備については、耐震改修工事や大規模改修工事は通常の修繕と異なり、建築、設備等複数の工事を同時に長期間実施するため工程管理や施工方法の検討等専門的な知識が必要となる。
②他の実施主体の状況
・青少年教育施設の整備については、改修工事期間中は、完全に施設を閉所し利用者の受入を停止する期間が生じる。その場合、指定管理者の運営計画に支障をきたさないよう設計段階で事前に情報提供等を行う必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・社会教育指導者研修会については、離島や北部地域からの研修参加・交流が困難な状況であり、オンデマンド配信を行っているものの視聴が少ない点が課題である。
・社会教育施設の運営充実については、地区によって研修会・研究大会の参加者数に偏りがある。比較的参加者数が少ない地区・市町村への積極的な参加の呼びかけが必要である。
・青少年教育施設の整備については、施設利用者を受け入れながら改修工事を実施する場合は、利用者の安全確保が課題となる。また、工事の進捗によって、利用時間や活動プログラムが制限される可能性があり、利用者の理解を得る必要がある。
成果指標
⑥その他個別要因(内部要因)
・公民館等の利用者延べ人数については、沖縄県公民館研究大会や公民館関係者研修会の実施などの取組によって、公民館関係者の意識や資質向上の成果が得られ、公民館の利用者数の増加につながったものと考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・青少年教育施設の整備については、工程会議への参加、受注者への技術的指導等、専門的な知識が必要な部分は、県土木建築部と連携し、技術面の指導および協力を引き続き得ることで設計や工事を円滑に進める。
②連携の強化・改善
・青少年教育施設の整備については、指定管理者へ工事に関する情報を提供し、施設利用停止期間の調整や問題が発生した場合に迅速かつ柔軟な対応をするなど、運営に支障をきたさないよう指定管理者、県関係者、工事受注業者と連携を密にする。
③他地域等事例を参考とした改善
・社会教育施設の運営充実については、参加者が他地域の事例を参考にできるよう、より広範囲な実践事例の中から内容を選定し共有する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・青少年教育施設の運営充実については、情報交換・質問事項について事前照会を各施設に行い、連絡会で共有することで円滑で充実した会議の運営を図る。
・社会教育指導者研修会については、次回の研修会では、講師と調整しグループ討議の時間を確保する。また、座席を地区単位にまとめるなど、参加者間の交流を促進する仕組みを構築する。
・青少年交流体験事業については、県広報誌や県のホームページ等で、県から主体的に事業の認知拡大に寄与する。また、引き続き実施主体側のSNS広報などを活用する。
⑤情報発信等の強化・改善
・社会教育指導者研修会については、研修視聴に必要なID・パスワード取得のハードルが高い、または忘れるケースが課題と推測される。パスワード発行、再発行にかかる案内を研修会で行う。また、SNSを活用し研修動画の広報を強化する。
・社会教育施設の運営充実については、各市町村教育委員会の公民館担当者から首長部局の自治公民館担当者へ周知が行き届くように周知方法を改善する。
⑦取組の時期・対象の改善
・青少年教育施設の整備については、工事区域と利用者区域の明確な区画分けを行うなど安全対策を徹底する。また、施設ホームページ等を活用し利用者への周知に努めるとともに、利用申込時に丁寧な説明を心がける等利用者の理解を求める。
成果指標
・公民館等の利用者延べ人数については、コロナ禍収束以降、公民館利用者数は増加傾向にある。一方で、休止、縮小した事業を再開することに苦慮している現状があることから、県では公民館職員等に対して、県内外の公民館におけるさまざまな取組事例の共有や研究協議を行う等、公民館職員の資質向上を図るとともに公民館支援を進めていく。また、県公民館連絡協議会との連携を密にしながら、公民館利用者の増加に向けた各種取組の推進を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・青少年教育施設の運営充実については、移動図書館の広い世代への周知が必要である。
・青少年交流体験事業については、派遣先での訪問施設が多く、個々の訪問先での時間が短くなったため、実施内容について事前調整を行い、十分検討する必要がある。また、応募生徒の年齢層に偏りがあるため、決定した事業の実施内容について、周知方法を検討し、幅広い年齢層への周知が必要である。
・図書館機能を持つ社会教育施設の整備促進については、図書館機能を持つ、または移動図書館の受入ができる公民館等の施設のない町村がある。
・青少年教育施設の整備については、耐震改修工事や大規模改修工事は通常の修繕と異なり、建築、設備等複数の工事を同時に長期間実施するため工程管理や施工方法の検討等専門的な知識が必要となる。
②他の実施主体の状況
・青少年教育施設の運営充実については、図書館未設置町村に図書館機能を持つ社会教育施設等がない。
・社会教育指導者研修会については、社会教育主事や社会教育委員は社会教育を推進する上で重要な役割を担っており、課題解決に向けて主体的に取り組むための資質・能力（ファシリテーション・コーディネート力）が求められている。
・青少年教育施設の整備については、改修工事期間中、断水等により、完全に施設を閉所し利用者の受入を停止する期間が生じる。その場合、指定管理者の運営計画に支障をきたさないよう配慮が必要となる。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・社会教育指導者研修会については、市町村の中には社会教育活動の停滞があり十分に機能していないところがある。各地区の取り組み状況を発表する機会を設定し、事例報告に学び調査や建議に向けたプロセスを習得する必要がある。
⑥他地域等の動向
・図書館機能を持つ社会教育施設の整備促進については、図書館未設置町村の公民館や複合施設への図書室設置に関する充分な情報が伝わっていない。
改善余地の検証等
⑦その他
・青少年教育施設の整備については、施設利用者を受け入れながら改修工事を実施するため、利用者の安全確保が課題となる。また、工事の進捗によって、利用時間や活動プログラムが制限される可能性があり、利用者の理解を得る必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因
・公民館等の利用者延べ人数については、沖縄県公民館研究大会や公民館関係者研修会の実施などの取組によって、公民館関係者の意識や資質向上の成果が得られ、公民館の利用者数の増加につながったものと考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・図書館機能を持つ社会教育施設の整備促進については、既存施設でのサービス受入について支援するとともに、公民館等社会教育施設以外にも、地域住民への一般開放している学校図書館の活用など幅広く検討し、情報提供する。
・青少年教育施設の整備については、工程会議への参加、受注者への技術的指導等、専門的な知識が必要な部分は、県の土木建築部と連携し、技術面の指導及び協力を得ることで工事を円滑に進める。
②連携の強化・改善
・社会教育指導者研修会については、県内や他県の先進的事例や活動体制等について情報を共有する。県や市町村の社会教育委員や社会教育主事が連携し研究会の運営を担うことで社会教育を推進する資質・能力を高める。
・青少年教育施設の整備については、指定管理者へ工事に関する情報を提供し、問題が発生した場合は迅速かつ柔軟な対応をするなど、運営に支障をきたさないよう指定管理者、県関係者、工事受注業者と連携を密にする。
③他地域等事例を参考とした改善
・社会教育指導者研修会については、県の研究大会において、県外の講師を招聘し、国や各都道府県の最新の動向について学ぶ機会を充実させる。分科会で市町村の事例報告を学び、交流することで、市町村どうしの横の連携を強化する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・青少年交流体験事業については、参加した児童生徒や関係職員の意見、事前調整での気づきをまとめ、実施内容に反映させる。また、県広報誌や実施主体側のSNS広報等を活用し、事業の認知度向上を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・青少年教育施設の運営充実については、継続してWebサイトだけでなくSNSも活用した広報活動を充実させる。また、引き続き、防災センターなどの設置時に図書館機能を加える助言を行う。（久米島町に加え恩納村、八重瀬町などの事例紹介）
・図書館機能を持つ社会教育施設の整備促進については、図書館未設置町村へ公民館の図書室設置例（与那国町）や複合施設（恩納村、久米島町など）の情報提供を行う。
⑦取組の時期・対象の改善
・青少年教育施設の整備については、工事区域と利用者区域の明確な区画分けを行うなど安全対策を徹底する。また、施設ホームページ等を活用し利用者への周知に努めるとともに、利用申込時に丁寧な説明を心がける等利用者の理解を求める。
成果指標
・公民館等の利用者延べ人数については、コロナ禍収束以降、公民館利用者数は増加傾向にある。一方で、休止、縮小した事業を再開することに苦慮している現状があることから、県では公民館職員等に対してSNSを活用した周知方法や新しい時代に即したプログラムの紹介を行う等、公民館職員の資質向上を図るとともに公民館支援を進めていく。また、県公民館連絡協議会との連携を密にしながら、公民館利用者の増加に向けた各種取組の推進を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・青少年教育施設の運営充実については、移動図書館の広い世代への周知が必要である。
・青少年交流体験事業については、決定した事業の実施方法について、早期に周知し、幅広い年齢層の児童生徒に研修を知ってもらう必要がある。また、参加する児童生徒の体調不良を誘発するような強行プログラムとならないよう、実施内容は事前に十分検討する。
・図書館機能を持つ社会教育施設の整備促進については、図書館機能を持つ、または移動図書館の受入ができる公民館等の施設のない町村がある。
・青少年教育施設の整備については、大規模改修工事は通常の修繕と異なり、建築、設備等複数の工事を同時に長期間実施するため工程管理や施工方法の検討等専門的な知識が必要となる。
②他の実施主体の状況
・青少年教育施設の運営充実については、図書館未設置町村に図書館機能を持つ社会教育施設等がない。
・社会教育指導者研修会については、社会教育主事や社会教育委員は社会教育を推進する上で重要な役割を担っており、課題解決に向けて主体的に取り組むための資質・能力（ファシリテーション・コーディネート力）が求められている。
・青少年教育施設の整備については、改修工事期間中、断水等の理由により、完全に施設を閉所し利用者の受入を停止する期間が生じる。その場合、指定管理者の運営計画に支障を来さないよう配慮が必要。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・社会教育指導者研修会については、市町村の中には社会教育活動の停滞があり十分に機能していないところがある。各地区の取り組み状況を発表する機会を設定しほか事例に学び調査や建議に向けたプロセスを習得する必要がある。
⑥他地域等の動向
・図書館機能を持つ社会教育施設の整備促進については、図書館未設置町村の公民館への図書室設置に関する充分な情報が伝わっていない。
改善余地の検証等
⑦その他
・青少年教育施設の整備については、施設利用者を受入ながら改修工事を実施するため、利用者の安全確保が課題となる。また、工事の進捗によって、利用時間や活動プログラムが制限される可能生があり、利用者の理解を得る必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因
・公民館等の利用者延べ人数については、年度途中で前年度の公民館利用者数調査を実施しており、令和６年度後半に令和５年度の実績数が確定する。令和５年度はコロナ禍の影響がなく、実績数は増加する見込みである。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・図書館機能を持つ社会教育施設の整備促進については、既存施設でのサービス受入について支援するとともに、公民館等社会教育施設以外にも、地域住民への一般開放している学校図書館の活用など幅広く検討し、情報提供する。
・青少年教育施設の整備については、工程会議等への参加、受注業者への技術的指導等、専門的な知識が必要な部分は、県の土木建築部と連携し、技術面の指導及び協力を得る事で工事を円滑に進める。
②連携の強化・改善
・社会教育指導者研修会については、県内やほか県の先進的事例や活動体制等について情報を共有する。県や市町村の社会教育委員や社会教育主事が連携し研究会を行う。
・青少年教育施設の整備については、指定管理者へ工事に関する情報提供を行い、問題が発生した場合は迅速且つ柔軟な対応を行う等、運営に支障が生じないよう指定管理者、県関係者、工事受注業者と連携を密にする。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・青少年交流体験事業については、県広報誌等以外で、実施主体側のSNS広報等も活用し、事業の認知度向上を図る。また、事業実施後、早急に改善点をまとめ、次年度内容に反映させる。
⑤情報発信等の強化・改善
・青少年教育施設の運営充実については、WebサイトだけでなくSNSも活用した広報活動を充実させる。また、防災センターなどの設置時に図書館機能を加える助言を行う（久米島町などの事例紹介）
・社会教育指導者研修会については、対面だけでなくオンラインやハイブリッドのいずれの方法でも開催ができるよう、Zoomや関連ソフトのスキル向上を課内で図る。
・図書館機能を持つ社会教育施設の整備促進については、図書館未設置町村へ公民館の図書室設置例（与那国町）の情報提供を行う。
⑦取組の時期・対象の改善
・青少年教育施設の整備については、工事区域と利用者用区域の明確な区画分け等安全対策を徹底する。また、施設ホームページ等を活用し利用者への周知に努めるとともに、利用申込時に丁寧な説明を心がける等利用者の理解を求める。
成果指標
・公民館等の利用者延べ人数については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、公民館利用者数は増加傾向にある。一方で、休止、縮小した事業を再開することに苦慮している現状があることから、県では公民館職員等に対してSNSを活用した周知方法や新しい時代に即したプログラムの紹介を行う等、公民館職員の資質向上を図るとともに公民館支援を進めていく。また、県公民館連絡協議会との連携を密にしながら、公民館利用者の増加に向けた各種取組の推進を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・青少年教育施設の運営充実については、移動図書館の広い世代への周知が必要である。
・青少年交流体験事業については、新型コロナウィルス感染症への対応について、流行の段階別に対応方針を検討し、事業実施の方法を早期に決定する必要がある。また、決定した事業の実施方法について、早期に周知し、幅広い年齢層の児童･生徒に研修を知ってもらう必要がある。
・図書館機能を持つ社会教育施設の整備促進については、図書館機能を持つ、または移動図書館の受入ができる公民館等の施設のない町村がある。
・青少年教育施設の整備については、大規模改修工事は通常の修繕と異なり、建築、設備等複数の工事を同時に長期間実施するため工程管理や施工方法の検討等専門的な知識が必要となる。
②他の実施主体の状況
・青少年教育施設の運営充実については、図書館未設置町村に図書館機能を持つ社会教育施設等がない。
・社会教育指導者研修会については、社会教育主事や社会教育委員は社会教育を推進する上で重要な役割を担っており、課題解決に向けて主体的に取り組むための資質・能力（ファシリテーション・コーディネート力）が求められている。
・青少年教育施設の整備については、大規模改修工事では、完全に施設を閉所し利用者の受入を停止する期間が生じる。その場合、指定管理者の運営計画に支障を来さないよう配慮が必要。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・社会教育指導者研修会については、コロナ禍で、市町村の中には社会教育活動の停滞があり十分に機能していないところがある。各地区の取り組み状況を発表する機会を設定しほか事例に学び調査や建議に向けたプロセスを習得する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・青少年教育施設の整備については、施設利用者を受入ながら改修工事を実施するため、利用者の安全を最優先に確保する必要がある。また、工事のため利用時間や活動プログラムが制限される可能生があり利用者の理解を得る必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因
・公民館等の利用者延べ人数については、年度途中で前年度の公民館利用者数調査を実施しており、令和５年度後半に令和４年度の実績数が確定する。令和４年度はコロナ禍の影響が緩和され、実績数は増加する見込みである。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・青少年交流体験事業については、県の広報誌等を活用するなど、引き続き周知広報に取り組み、事業の認知度向上を図る。また、新型コロナウィルス感染症は５類に移行したが、引き続き、交流先も含め流行状況を注視し、事業実施の可否及びその実施方法を検討する。
・図書館機能を持つ社会教育施設の整備促進については、既存施設でのサービス受入について支援するとともに、公民館等社会教育施設以外にも、地域住民への一般開放している学校図書館の活用など幅広く検討し、情報提供する。
・青少年教育施設の整備については、工程会議等への参加、受注業者への技術的指導等、専門的な知識が必要な部分は、県の土木建築部と連携し、技術面の指導及び協力を得る事で工事を円滑に進める。
②連携の強化・改善
・社会教育指導者研修会については、県内やほか県の先進的事例や活動体制等について情報を共有する。県や市町村の社会教育委員や社会教育主事が連携し研究会を行う。
・青少年教育施設の整備については、指定管理者へ工事に関する情報共有を行い、問題が発生した場合は迅速且つ柔軟な対応を行う等、運営に支障が生じないよう指定管理者、県関係者、工事受注業者と連携を密にする。
⑤情報発信等の強化・改善
・青少年教育施設の運営充実については、防災センターなどの設置時に図書館機能を加える助言を行う（久米島町などの事例紹介）また、WebサイトだけでなくSNSも活用した広報活動を充実させる。
・社会教育指導者研修会については、対面だけでなくオンラインやハイブリッドのいずれの方法でも開催ができるよう、Zoomや関連ソフトのスキル向上を課内で図る。
⑧その他
・青少年教育施設の整備については、工事区域と利用者用区域の明確な区画分け等安全対策を徹底する。また、施設ホームページ等を活用し利用者への周知に努めるとともに、利用申込時に丁寧な説明を心がける等利用者の理解を求める。
成果指標
・公民館等の利用者延べ人数については、今年度、令和４年度の公民館利用者数調査結果を算出し、計画値と比較する。また、令和６年度目標値を見据えた対応を検討する。