青少年交流体験事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・事業実施後、早急に改善点をまとめ、次年度内容に反映させる。 ・県広報誌等以外で、実施主体側のSNS広報等も活用し、事業の認知度向上を図る。
     反映役職員会議を行い改善点をまとめ、新たな訪問先を決定することで、多くの経験と交歓交流・学習の機会を設けることができた。研修の様子等を実施主体側のSNSを活用し周知することで実施状況を確認することができていたが、引き続き周知広報に取り組む必要がある。
2. D

   令和6年度にやったこと

   令和６年７月に九州へ小中高生を160人、12月に兵庫県へ小中学生90人を派遣し、交歓交流・学習の機会を設ける。

   進捗の判定の根拠 順調

   目標160人に対し、目標値を大幅に上回る234人を九州・兵庫に派遣し、児童生徒の交歓交流・学習の期間を設けることができた。青少年の健全育成を図るとともに他県の青少年と県内小中学生との交流の機会を設け、児童相互の友情を育むことができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)派遣先での訪問施設が多く、個々の訪問先での時間が短くなったため、実施内容について事前調整を行い、十分検討する必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)応募生徒の年齢層に偏りがあるため、決定した事業の実施内容について、周知方法を検討し、幅広い年齢層への周知が必要である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)参加した児童生徒や関係職員の意見、事前調整での気づきをまとめ、実施内容に反映させる。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)県広報誌や実施主体側のSNS広報等を活用し、事業の認知度向上を図る。

   令和7年度の活動計画

   令和７年７月に九州へ小中高生を144人、12月に兵庫県へ小中学生80人を派遣し、交歓交流・学習の機会を設ける。

主な取組検証票（5-(1)-ア 地域を知り、学びを深める環境づく 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○・新型コロナウィルス感染症は５類に移行したが、引き続き、交流先も含め流行状況を注視し、事業実施の可否及びその実施方法を検討する。 ○・県の広報誌等を活用するなど、引き続き周知広報に取り組み、事業の認知度向上を図る。
     反映〇・新型コロナウイルス感染症に限らず、派遣期間中の感染症蔓延防止のための対策については、派遣される児童生徒及び交流先も含め引き続き検討した上で、事業を実施していく必要がある。 〇・コロナ禍以前の規模で事業実施が求められているため、引き続き、周知広報には取り組んでいく必要がある。
2. D

   令和5年度にやったこと

   令和５年７月に九州へ小中高生を180人、12月に兵庫県へ小中学生90人を派遣し、交歓交流・学習の機会を設ける。

   進捗の判定の根拠 順調

   160人の児童の派遣を予定していたが、予定を大幅に上回る234人を派遣し、児童生徒の交歓交流・学習の機会を設けることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)・参加する児童生徒の体調不良を誘発するような強行プログラムとならないよう、実施内容は事前に十分検討する。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)・決定した事業の実施方法について、早期に周知し、幅広い年齢層の児童生徒に研修を知ってもらう必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)・事業実施後、早急に改善点をまとめ、次年度内容に反映させる。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)・県広報誌等以外で、実施主体側のSNS広報等も活用し、事業の認知度向上を図る。

   令和6年度の活動計画

   令和６年７月に九州へ小中高生を160人、12月に兵庫県へ小中学生90人を派遣し、交歓交流・学習の機会を設ける。

主な取組検証票（5-(1)-ア 地域を知り、学びを深める環境づくり 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・新型コロナウィルス感染症の流行状況に応じた実施に係る判断基準及び実施の方法をあらかじめ定め、広報等に要する時間を確保する。 ・県の広報誌等を活用するなど、引き続き周知広報に取り組み、事業の認知度向上を図る。
     反映・新型コロナウィルス感染症の流行の状況を注視しながら事業開催可否を直前まで検討していたことから、事業の周知広報等については十分な対応をすることが困難であった。
2. D

   令和4年度にやったこと

   令和４年７月に九州へ小中高生を121人、12月に兵庫県へ小中学生39人を派遣し、交歓交流・学習の機会を設ける。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   160人の児童を派遣予定であったが、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から７月の九州派遣を中止したため、進捗状況は大幅遅れとなった。しかし12月の兵庫県派遣は実施できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)・新型コロナウィルス感染症への対応について、流行の段階別に対応方針を検討し、事業実施の方法を早期に決定する必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)・決定した事業の実施方法について、早期に周知し、幅広い年齢層の児童･生徒に研修を知ってもらう必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善・新型コロナウィルス感染症は５類に移行したが、引き続き、交流先も含め流行状況を注視し、事業実施の可否及びその実施方法を検討する。
   • ①執行体制の改善・県の広報誌等を活用するなど、引き続き周知広報に取り組み、事業の認知度向上を図る。

   令和5年度の活動計画

   令和５年７月に九州へ小中高生を180人、12月に兵庫県へ小中学生90人を派遣し、交歓交流・学習の機会を設ける。

主な取組検証票（ア 地域を知り、学びを深める環境づくり 2ページ）（別のタブで開きます）