社会教育指導者研修会
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: やや遅れ
- R7R7: 順調
県内社会教育関係者が一堂に会し、地域づくりや地域活性化に向けた実践的な取り組みに対する成功事例を学び、社会教育活動と社会教育行政を推進する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
研修会の開催数(累計)(回)
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 7回(21回) | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 7回(14回) | — | — |
| R7 | 順調 | 7回 | 8回 | 100.0% |
| R6 | やや遅れ | 7回(21回) | 5回 | 71.4% |
| R5 | 順調 | 7回(14回) | 8回 | 100.0% |
| R4 | 順調 | 7回 | 8回 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。
- R3決算額3万円
- R4決算額20万円
- R5決算額31万円
- R6決算額38万円
- R7決算見込額38万円
- R8当初予算額39万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 社会教育研究大会 | 県単等 | 38万円 R6 | 38万円 R7 | 39万円 R8 |
| R6 | 社会教育研究大会 | 県単等 | 31万円 R5 | 39万円 R6 | 38万円 R7 |
| R5 | 社会教育研究大会 | 県単等 | 20万円 R4 | 20万円 R5 | 39万円 R6 |
| R4 | 社会教育研究大会 | 県単等 | 3万円 R3 | 20万円 R4 | 44万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案県内や他県の先進的事例や活動体制等について情報を共有する。県や市町村の社会教育委員や社会教育主事が連携し研究会の運営を担うことで社会教育を推進する資質・能力を高める。県の研究大会において、県外の講師を招聘し、国や各都道府県の最新の動向について学ぶ機会を充実させる。分科会で市町村の事例報告を学び、交流することで、市町村どうしの横の連携を強化する。反映令和7年度の沖縄県社会教育指導者研修会では、国立教育政策研究所職員を招聘し、「社会教育の可能性」と題する講演を開催した。県と市町村の社会教育委員・主事が連携して企画・運営にあたり、参加者アンケートからは社会教育の役割理解、地域づくりへの意欲向上、他県事例からの学びなど、高い評価が得られた。連携面では、事例報告や交流を行ったほか、地区開催研修会の案内を他地区へ情報提供し、参加を促進した。
令和7年度にやったこと
沖縄県社会教育指導者研修会を令和7年6月6日に開催した。行政説明と市町村事例報告(那覇地区)、講演を行った。
進捗の判定の根拠 順調
研修会開催数は、目標7回に対し実績8回(県社会教育指導者研修会1回、地区研修7回)と目標値は達成。地区研修は一部地域で定着する一方、開催実績のない地域も存在し、地域差が課題である。特に、離島村からの参加が困難であった可能性も指摘されており、今後の改善検討が求められる。
県の検証(Check)
- ①県の制度、執行体制(内部要因)県外講師招聘研修会は全体的に高い評価を得ており、特に内容面では参加者の満足度が非常に高かった。一方で、意見交換や学びを深める機会を増やすためグループ討議の時間を増やしてほしいと要望があった。
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)離島や北部地域からの研修参加・交流が困難な状況であり、オンデマンド配信を行っているものの視聴が少ない点が課題である。
R8に向けた改善案(Action)
- ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)次回の研修会では、講師と調整しグループ討議の時間を確保する。また、座席を地区単位にまとめるなど、参加者間の交流を促進する仕組みを構築する。
- ⑤情報発信等の強化・改善研修視聴に必要なID・パスワード取得のハードルが高い、または忘れるケースが課題と推測される。パスワード発行、再発行にかかる案内を研修会で行う。また、SNSを活用し研修動画の広報を強化する。
令和8年度の活動計画
沖縄県社会教育指導者研修会を令和8年6月4日に開催し、行政説明と市町村事例報告(中頭地区)、講演会を行う。
令和6年度の報告 やや遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○県内や他県の先進的事例や活動体制等について情報を共有する。県や市町村の社会教育委員や社会教育主事が連携し研究大会を行う。 ○対面だけでなくオンラインやハイブリッドのいずれの方法でも開催ができるよう、Zoomや関連ソフトのスキル向上を課内で図る。反映○県の研究大会に、文教大学人間科学部人間科学研究科教授の金藤ふゆ子先生を講師として招き「地域学校協働活動と社会教育関係者に期待すること」と題して講演をした。社会教育関係者の役割を学び、これからの社会教育の方向性を考える機会となった。市町村の社会教育委員、社会教育主事と連携し、研究大会を企画、運営した。 ○対面だけでなく、オンデマンド配信をした。研究大会を振り返りで学ぶ機会を確保できた。
令和6年度にやったこと
県大会を令和6年6月7日に開催した。行政説明と市町村事例報告(島尻地区)、講演を行った。
進捗の判定の根拠 やや遅れ
研修会開催数は、計画値7回に対して実績値5回である。県大会1回、地区研修を4回開催した。新型コロナの影響で休会した活動を再開できない地区があり、地区研修会を実施するスキルや経験に課題がある。
県の検証(Check)
- ②他の実施主体の状況(内部要因)社会教育主事や社会教育委員は社会教育を推進する上で重要な役割を担っており、課題解決に向けて主体的に取り組むための資質・能力(ファシリテーション・コーディネート力)が求められている。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)市町村の中には社会教育活動の停滞があり十分に機能していないところがある。各地区の取り組み状況を発表する機会を設定し、事例報告に学び調査や建議に向けたプロセスを習得する必要がある。
R7に向けた改善案(Action)
- ②連携の強化・改善県内や他県の先進的事例や活動体制等について情報を共有する。県や市町村の社会教育委員や社会教育主事が連携し研究会の運営を担うことで社会教育を推進する資質・能力を高める。
- ③他地域等事例を参考とした改善県の研究大会において、県外の講師を招聘し、国や各都道府県の最新の動向について学ぶ機会を充実させる。分科会で市町村の事例報告を学び、交流することで、市町村どうしの横の連携を強化する。
令和7年度の活動計画
沖縄県社会教育指導者研修会を令和7年6月6日に開催し、行政説明と市町村事例報告(那覇地区)、講演をする。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○・県内やほか県の先進的事例や活動体制等について情報を共有する。県や市町村の社会教育委員や社会教育主事が連携し研究会を行う。 ○・対面だけでなくオンラインやハイブリッドのいずれの方法でも開催ができるよう、Zoomや関連ソフトのスキル向上を課内で図る。反映・栃木県総合教育センター生涯学習部長井上昌幸氏を講師として、「今こそ社会教育が果たす役割とは」と題して講演をする。社会教育関係者の役割を学び、これからの社会教育の方向性を考える機会となった。
令和5年度にやったこと
県大会を令和5年6月9日に開催した。行政説明と市町村事例報告(宮古地区)、講演を行った。
進捗の判定の根拠 順調
研修会開催数は、計画値7回に対して実績値8回である。県大会1回、地区大会7回開催した。これからの時代における社会教育の重要性や先進的事例を学ぶ機会になった。動画の視聴者のスキルやモチベーションのアップにつながったと考える。
県の検証(Check)
- ②他の実施主体の状況(内部要因)・社会教育主事や社会教育委員は社会教育を推進する上で重要な役割を担っており、課題解決に向けて主体的に取り組むための資質・能力(ファシリテーション・コーディネート力)が求められている。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・市町村の中には社会教育活動の停滞があり十分に機能していないところがある。各地区の取り組み状況を発表する機会を設定しほか事例に学び調査や建議に向けたプロセスを習得する必要がある。
R6に向けた改善案(Action)
- ②連携の強化・改善・県内やほか県の先進的事例や活動体制等について情報を共有する。県や市町村の社会教育委員や社会教育主事が連携し研究会を行う。
- ⑤情報発信等の強化・改善・対面だけでなくオンラインやハイブリッドのいずれの方法でも開催ができるよう、Zoomや関連ソフトのスキル向上を課内で図る。
令和6年度の活動計画
県大会を令和6年6月7日に開催予定。行政説明と市町村事例報告(島尻地区)、講演を行う予定。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・県内やほか県の先進的事例や活動体制等について情報を共有する。また県や市町村の社会教育委員と社会教育主事が連携して取り組む必要のある課題をテーマとし、テーマのもと各地域で取り組むべきことや人的資源をどのように活用すべきかを協議し合う研究会を行う。 ・対面だけでなくオンラインやハイブリッドのいずれの方法でも開催ができるよう、zoomや関連ソフトのスキル向上を課内で図る。反映・内閣府認定地域活性化伝道師三角幸三氏を講師として、「地域の活性化にむけた社会教育の役割」と題して講演をする。地域と学校の連携・協働や家庭教育リーダー養成と活動支援について学び、これからの社会教育の方向性を考える機会となった。 ・令和4年度の県大会はオンラインで開催した。
令和4年度にやったこと
県大会を令和4年6月10日に開催した。対面とオンラインのハイブリッドで実施した。行政説明と市町村事例報告(中頭地区)、講演を行った。
進捗の判定の根拠 順調
研修会開催数は、計画値7回に対して実績値8回である。県大会1回、地区大会7回開催した。コロナ禍の中、実施方法の変更があったが実施できた。これからの時代における社会教育の重要性や先進的事例を学ぶ機会になった。動画の視聴者のスキルやモチベーションのアップにつながったと考える。
県の検証(Check)
- ②他の実施主体の状況(内部要因)・社会教育主事や社会教育委員は社会教育を推進する上で重要な役割を担っており、課題解決に向けて主体的に取り組むための資質・能力(ファシリテーション・コーディネート力)が求められている。
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・コロナ禍で、市町村の中には社会教育活動の停滞があり十分に機能していないところがある。各地区の取り組み状況を発表する機会を設定しほか事例に学び調査や建議に向けたプロセスを習得する必要がある。
R5に向けた改善案(Action)
- ②連携の強化・改善・県内やほか県の先進的事例や活動体制等について情報を共有する。県や市町村の社会教育委員や社会教育主事が連携し研究会を行う。
- ⑤情報発信等の強化・改善・対面だけでなくオンラインやハイブリッドのいずれの方法でも開催ができるよう、Zoomや関連ソフトのスキル向上を課内で図る。
令和5年度の活動計画
県大会を令和5年6月9日に開催予定。行政説明と市町村事例報告(宮古地区)、講演を行う予定。
出典
- 令和7年度: 総括報告書(将来像5 13ページ)(別のタブで開きます)、主な取組検証票(ア 地域を知り、学びを深める環境づくり 4ページ)(別のタブで開きます)
- 令和6年度: 総括報告書(将来像5 13ページ)(別のタブで開きます)、主な取組検証票(ア 地域を知り、学びを深める環境づくり 4ページ)(別のタブで開きます)
- 令和5年度: 総括報告書(将来像5(zip内 794-924_統合版(将来像5).pdf の14ページ))(別のタブで開きます)、主な取組検証票(ア 地域を知り、学びを深める環境づくり 4ページ)(別のタブで開きます)
- 令和4年度: 総括報告書(将来像5(zip内 06_将来像5.pdf の6ページ))(別のタブで開きます)、主な取組検証票(ア 地域を知り、学びを深める環境づくり 4ページ)(別のタブで開きます)
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(1)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。