県と市町村が設置する生涯学習推進組織の活性化を促し、学習情報の提供や広報活動等に取り組みます。
・県と市町村が設置する生涯学習推進組織の活性化を促し、学習情報の提供や広報活動等に取り組みます。 ・国、高等教育機関等の各種関係機関と更なる連携・協働を図り、人材育成や学習機会を提供できる体制づくりに取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 64.8%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
県主催講座、市町村主催講座共に昨年度と比較し受講者数が増加したものの、達成率64.８%と目標達成に至らなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 44,685人 | 130,938人 | 100,597人 | 64.8% | 174,000人 R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 47,129人 | 168,000人 | 95,972人 | 40.4% | 168,000人 R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 47,129人 | 127,750人 | 92,017人 | 55.7% | 168,000人 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 47,129人 | 87,379人 | 96,446人 | 122.5% | 168,000人 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 0 0.0% | 1 33.3% | 1 33.3% | 1 33.3% | 3 |
| R5 | 1 33.3% | 0 0.0% | 1 33.3% | 1 33.3% | 3 |
| R6 | 1 33.3% | 1 33.3% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
| R7 | 2 66.7% | 0 0.0% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
県大会を開催し、行政説明と市町村事例報告（那覇地区）、講演を行う。市町村の社会教育委員の活動の活性化を促した。
ウェブサイト｢まなびネットおきなわ｣について、各情報発信団体やイベントを実施している庁内各部に対し周知する等利用促進を図り、おきなわ県民カレッジ各講座等をオンデマンド教材化し同サイトを通じ配信した｡
会場参加とオンライン参加を併用したハイブリッド型の研修会を実施し、協議や事例発表に加えて、グループ協議による情報交換等をとおして市町村および各関係機関のニーズ把握と課題解決に向けた取組の検討を行う。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・生涯学習推進組織の活性化については、開催状況は市町村によりばらつきがある。人口減少や社会教育主事の多忙化が重なり、差が顕著になっている。人口１万人以下の町村は社会教育主事を置かないことができるため人材不足も要因にあげられる。また、社会教育委員の会議を２回以上開催できていない市町村は平成30年度と比べて５市町村減となった。 ・生涯学習情報提供体制の整備については、一括登録した連携講座情報について、チラシを掲載するなどアピール性の高い情報を増やすことが課題である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・生涯学習情報提供体制の整備については、引き続きSNSを活用した情報を発信しつつ、投稿内容を工夫するなどして、本ウェブサイトへの誘導を行うことが課題である。 ・生涯学習推進機関の連携・協働については、高等教育機関等と連携し、市町村等各種関係機関の実情に添った研修を実施する必要がある。また、研修会の内容、オンライン参加者への対応やグループ協議の進行などフォローアップの充実を図る必要がある。
③周知・啓発の効果(内部要因) ・県・市町村における生涯学習講座の受講者数については、広域学習サービス講座は講座数が減少し前年度から５減となったものの、美ら島沖縄学講座は前年度から２６６人増加したことから周知・啓発の一定の効果が得られたものと考えられる。 ⑤周知・啓発不足等(内部要因) ・県・市町村における生涯学習講座の受講者数については、市町村主催講座において、受講者数は前年度から４，３０６人増加し、９８，９３７人だった。コロナ禍前の平成３０年度と比較し講座開催数は７９％まで回復したものの、受講者数は６０％に留まり、周知不足が推測される。
②連携の強化・改善 ・生涯学習情報提供体制の整備については、連携講座実施機関等に対し、本ウェブサイトの利活用方法について周知し、掲載情報のアップデートなどに取り組み、サイトの活用促進を図ることで生涯学習機会の提供につなげていく。 ・生涯学習推進機関の連携・協働については、市町村等各種関係機関のニーズを把握し、県内外高等教育機関等と連携した研修を実施する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・生涯学習推進組織の活性化については、会議不開催は、事務負担、スキル不足が要因と思われる。他市町村事例、設置メリットの積極的な共有を図るほか小規模離島等の実情に合わせた運営組織の把握、活用に向けて社会教育士の遠隔研修受講を促す。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・生涯学習推進機関の連携・協働については、ハイブリッド型による研修会、オンラインによるアンケートを組み合わせて実施し、多様な機関からの参加と研修後のフォロー体制づくりを図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・生涯学習情報提供体制の整備については、SNS（X）への投稿の際、閲覧者に情報が伝わりやすい工夫・手段等について検討し、ユーザー側の学習機会の保証や充実、成果発揮や地域活力につながる生涯学習情報発信を継続的におこなっていく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・生涯学習推進組織の活性化については、今年度は市町村アンケートで、社会教育委員会議２回目開催の障壁を詳細に把握する。機能事例含む現状を深く検証し、課題を整理する。
・県・市町村における生涯学習講座の受講者数については、市町村に対して、生涯学習に関するウェブサイト「まなびネットおきなわ」への講座情報の掲載を依頼し、市町村講座の周知に努めることで、生涯学習の更なる振興につなげる。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・生涯学習推進組織の活性化については、地域のつながりの希薄化に伴う社会教育活動の停滞や社会教育主事の多忙化が重なり、研修会実施困難な地区がある。地域に応じた情報収集やコーディネート力が社会教育委員や社会教育主事に求められる。 ・生涯学習情報提供体制の整備については、一括登録した連携講座情報について、チラシを掲載するなどアピール性の高い情報を増やすことが課題である。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・生涯学習推進組織の活性化については、研修や活動をオンラインで実施する試みが出ている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・生涯学習情報提供体制の整備については、引き続きSNSを活用した情報を発信しつつ、投稿内容を工夫するなどして、本ウェブサイトへの誘導を行うことが課題である。 ・生涯学習推進機関の連携・協働については、定期的に活動している地区の社会教育主事協会の取組を、他地区の各種関係機関へ共有する必要がある。また、高等教育機関と連携し、市町村等各種関係機関の実情に添った研修を実施する必要がある。
③周知・啓発の効果 ・県・市町村における生涯学習講座の受講者数については、学校開放講座は申込校が減少し前年度から２３人減となったものの、美ら島沖縄学講座は前年度から８１人増加したことから周知・啓発の一定の効果が得られたものと考えられる。 ⑤周知・啓発不足等 ・県・市町村における生涯学習講座の受講者数については、市町村主催講座において、受講者数は前年度から３，８９６人増加し、９４，６３１人だった。コロナ禍前の平成３０年度と比較し講座開催数は７９％まで回復したものの、受講者数は５８％に留まり、周知不足が推測される。
②連携の強化・改善 ・生涯学習情報提供体制の整備については、連携講座実施機関等に対し、本ウェブサイトの使用方法について周知し、掲載情報のアップデートなど活用促進を図る。 ・生涯学習推進機関の連携・協働については、年２回実施する研修会で情報交換の場を設定し、市町村等各種関係機関の情報交換が円滑に進むように支援する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・生涯学習推進組織の活性化については、県主催大会において、各地区代表者が事例発表する。事例発表を計画的に取り組めるような組織づくりを支援する。地区どうし横の連携が強化できるよう、地区研修会の案内をほか地域にも周知、広報する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・生涯学習推進組織の活性化については、対面だけでなくオンデマンド教材として配信するなど多様な情報発信等の在り方を導入する。 ・生涯学習情報提供体制の整備については、ＳＮＳ投稿の際の工夫の方法等について検討し、ユーザーの共感が得られるような生涯学習情報を継続的に発信していく。 ⑧その他 ・生涯学習推進機関の連携・協働については、市町村等各種関係機関のニーズを把握し、県内外高等教育機関等と連携した研修を実施する。
・県・市町村における生涯学習講座の受講者数については、市町村に対して、生涯学習に関するウェブサイト「まなびネットおきなわ」への講座情報の掲載を依頼し、市町村講座の周知に努めることで、生涯学習の更なる振興につなげる。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・生涯学習情報提供体制の整備については、Webサイトへのアクセス数が伸びない要因としてGoogleの検索アルゴリズム変更が考えられる。また、連携講座についても検索しやすいようにイベント検索ページに掲載する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・生涯学習推進組織の活性化については、地域のつながりの希薄化に伴う社会教育活動の停滞や社会教育主事の多忙化が重なり、研修会実施困難な地区がある。地域に応じた情報収集やコーディネート力が社会教育委員や社会教育主事に求められる。 ・生涯学習情報提供体制の整備については、アカウントは存在するがほとんど使用されていない団体等への活用促進の働きかけが必要である。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・生涯学習情報提供体制の整備については、本Webサイトに訪れる新規ユーザーを獲得できるような取り組みが必要である。 ⑥他地域等の動向 ・生涯学習推進組織の活性化については、研修や活動をオンラインで実施する試みが出ている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・生涯学習推進機関の連携・協働については、全体的な活動が休止状態の社会教育主事連絡協議会の活動促進に向け、各地区事務局との連絡調整を行い、一部活動再開に向けた調整ができた。今後も全体が活動できるように継続して取り組む必要がある。また、大学の県民向け公開講座について事務局長まで説明し、未だ調整していない関係機関へ事前説明を行い、令和６年度開催に向けた調整を行う必要がある。
③周知・啓発の効果 ・県・市町村における生涯学習講座の受講者数については、おきなわ県民カレッジ主催講座においては、受講者数は前年度から３５５人増加し１，２８２人だった。 ⑤周知・啓発不足等 ・県・市町村における生涯学習講座の受講者数については、市町村主催講座においては、受講者数は前年度から４，７８４人減少し９０，７３５人だった。
①執行体制の改善 ・生涯学習情報提供体制の整備については、変更後の検索アルゴリズムに対応できるようHPの設定を変更する。また、連携講座実施機関の講座を検索ページに一括登録できるよう、連携講座申請様式を工夫する。 ②連携の強化・改善 ・生涯学習情報提供体制の整備については、連携講座実施機関等とも連携し、本Webサイトの活用促進を図る。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・生涯学習推進組織の活性化については、県主催大会においては、引き続き各地区の代表者が事例発表をする。各地区が事例発表に向けて計画的に取り組めるような組織づくりを支援する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・生涯学習推進組織の活性化については、社会教育活動に関するスキルやモチベーションがアップするように、研修大会の内容や講師、開催方法について検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・生涯学習情報提供体制の整備については、SNSを活用した情報発信を行うことで、本Webサイトの周知拡大を図り、新規ユーザー獲得を目指す。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・生涯学習推進機関の連携・協働については、活動休止状態の社会教育主事連絡協議会の活動促進に向け、各地区事務局との連絡調整を行い、一部活動再開に向けた調整ができた。今後も活動できるよう継続して取り組み、連絡会の開催につなげる。また、大学の県民向け公開講座について事務局長まで説明し、未だ調整していない関係機関へ事前説明を行い、令和６年度開催に向けた調整を行う。
・県・市町村における生涯学習講座の受講者数については、今後とも、講座周知に努め、生涯学習の振興を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・生涯学習推進組織の活性化については、地域のつながりの希薄化に伴う社会教育活動の停滞や社会教育主事の多忙化が重なり、研修会実施困難な地区がある。地域に応じた情報収集やコーディネート力が社会教育委員や社会教育主事に求められる。 ・生涯学習推進機関の連携・協働については、高等教育機関が実施する講座は事業創出、人材育成や人材発掘を目的とし、市町村が実施する講座は社会教育を念頭に置いていることから、同じ目標を共有できるかが課題で一堂に会する連絡会の開催が難しい。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・生涯学習情報提供体制の整備については、アフターコロナが意識され、対面での講座や研修会などが復活しつつあり、オンラインの講座やオンデマンド教材の需要は増加から減少に転じている。 ⑤県民ニーズの変化 ・生涯学習情報提供体制の整備については、県民の多様化、高度化する学習ニーズに応えるため、より多くの生涯学習情報をシステムに登録する必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・生涯学習推進組織の活性化については、コロナ禍で活動の中止や縮小が広がる中、一方では研修や活動をオンラインで実施する試みが出ている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・生涯学習情報提供体制の整備については、コロナで自粛されていた対面での講座やイベントなど、多くの生涯学習の機会が復活すると見込まれ、その情報を広く提供する必要がある。
①計画通りの進捗 ・県・市町村における生涯学習講座の受講者数については、市町村における生涯学習講座において、青少年向け講座の講座開設数が令和元年度並に回復し、受講者数が回復傾向にある。 ④関係機関の調整遅れ ・県・市町村における生涯学習講座の受講者数については、県民カレッジにおいて、計画策定が遅れた機関の報告を待ち、パンフレット配布が９月になり、講座の周知が遅れた。
②連携の強化・改善 ・生涯学習情報提供体制の整備については、すでに登録されている情報発信団体との連携をさらに強化し、生涯学習情報の登録数を増加させる。 ・生涯学習推進機関の連携・協働については、社会教育士のネットワークを深めることにより、各社会教育士が所属する公民館等社会教育施設が開催する講座やそれぞれの事例など様々な意見や情報を共有する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・生涯学習推進組織の活性化については、県主催大会においては、引き続き各地区の代表者が事例発表をする。各地区が事例発表に向けて計画的に取り組めるような組織づくりを支援する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・生涯学習推進組織の活性化については、社会教育活動に関するスキルやモチベーションがアップするように、研修大会の内容や講師、開催方法について検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・生涯学習情報提供体制の整備については、多様な生涯学習機会の情報を提供するため、あらためてウェブサイト「まなびネットおきなわ」の周知を図っていく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・生涯学習情報提供体制の整備については、おきなわ県民カレッジに限らず、各種講演会等についても可能な限り動画撮影し、多様なオンデマンド教材を提供できるようにする。
・県・市町村における生涯学習講座の受講者数については、今後とも感染症対策に留意しながら、県民の生涯学習意欲に応える講座を実施していく。
県の報告書での番号は施策 5-(1)-エ-①（基本施策 5-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。