この取組が入っている施策施策 5-(1)-エ-①将来像5生涯学習推進体制の充実R7の県の判定 B 概ね順調

生涯学習推進組織の活性化

所管: 教育庁生涯学習振興課実施主体: 県・市町村テーマ学校・学び
やや遅れ令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 概ね順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 概ね順調
  4. R7R7: やや遅れ
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

社会教育委員の職務に対する助言・相談・支援等を行い、市町村の社会教育委員の会議の開催を推進する。

(R7)
年2回以上社会教育委員の会議を開催する市町村数(内訳)
計画 25市町村 → 実績 18市町村
達成割合 72.0%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
38万円
予算事業: 社会教育研究大会(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 64.8%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

年2回以上社会教育委員の会議を開催する市町村数(内訳)(市町村)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
年2回以上社会教育委員の会議を開催する市町村数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから27市町村(新規1市町村、継続26市町村、累計27市町村)——
R8
年度別計画
これから26市町村(新規1市町村、継続25市町村、累計26市町村)——
R7やや遅れ25市町村18市町村72.0%
R6概ね順調25市町村(新規2市町村、継続23市町村、累計25市町村)20市町村80.0%
R5順調23市町村(新規2市町村、継続21市町村、累計23市町村)23市町村100.0%
R4概ね順調21市町村16市町村76.2%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額3万円
  • R4決算額20万円
  • R5決算額31万円
  • R6決算額38万円
  • R7決算見込額38万円
  • R8当初予算額39万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7社会教育研究大会県単等38万円
R6
38万円
R7
39万円
R8
R6社会教育研究大会県単等31万円
R5
39万円
R6
38万円
R7
R5社会教育研究大会県単等20万円
R4
20万円
R5
39万円
R6
R4社会教育研究大会県単等3万円
R3
20万円
R4
44万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 やや遅れ

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案県主催大会において、各地区代表者が事例発表するため、事例発表を計画的に取り組めるような組織づくりを支援する。また、各地区の横の連携が強化できるよう、地区研修会の案内をほか地域にも周知、広報する。さらに対面だけでなくオンデマンド教材として配信するなど多様な情報発信等の在り方を導入する。
      反映県主催大会では、輪番制により各地区代表者の事例発表が実現した。また、他地区の研修会案内については、依頼に応じて広報を実施した。なお、オンデマンド配信は、講師側の意向により見送られた。
  2. 令和7年度にやったこと

    社会教育委員の職務に関し助言する。市町村の社会教育委員の会議の開催を促進する。年2回以上会議を開催する市町村への支援を実施した。

    進捗の判定の根拠 やや遅れ

    地域研修会の市町村での開催目標が25市町村に対し18市町村となり、前年度と比べて2市町減少した。要因として、市町村の組織体制や人で不足、開催意義の理解不足が考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)開催状況は市町村によりばらつきがある。人口減少や社会教育主事の多忙化が重なり、差が顕著になっている。人口1万人以下の町村は社会教育主事を置かないことができるため人材不足も要因にあげられる。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)社会教育委員の会議を2回以上開催できていない市町村は平成30年度と比べて5市町村減となった。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善会議不開催は、事務負担、スキル不足が要因と思われる。他市町村事例、設置メリットの積極的な共有を図るほか小規模離島等の実情に合わせた運営組織の把握、活用に向けて社会教育士の遠隔研修受講を促す。
    • ⑥変化に対応した取組の改善今年度は市町村アンケートで、社会教育委員会議2回目開催の障壁を詳細に把握する。機能事例含む現状を深く検証し、課題を整理する。

    令和8年度の活動計画

    社会教育委員の職務に関し助言する。市町村の社会教育委員の会議の開催を促進する。年2回以上会議を開催する市町村数26を目指す。

主な取組検証票(エ 学びと生きがいを支える多様な生涯学習環境の充実 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○県主催大会においては、引き続き各地区の代表者が事例発表をする。各地区が事例発表に向けて計画的に取り組めるような組織づくりを支援する。 ○社会教育活動に関するスキルやモチベーションがアップするように、研究大会の内容や講師、開催方法について検討する。
      反映○指導者研修会では、島尻地区が事例発表した。県社会教育研修大会では、6地区、6名の事例発表する。 ○研究大会分科会のテーマの設定、講師の選定について、市町村の活動実績報告書から挙げられた課題等に対応できるような内容を計画し実施した。
  2. 令和6年度にやったこと

    社会教育委員の職務に関し助言する。市町村の社会教育委員の会議の開催を促進する。年2回以上会議を開催する市町村数25を目指す。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    令和6年度の実績は20市町村と、目標達成に至らなかったものの、市町村への活動支援、指導、助言を通じて社会教育委員の活動の活性化につながったことから、進捗状況は「概ね順調」と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)地域のつながりの希薄化に伴う社会教育活動の停滞や社会教育主事の多忙化が重なり、研修会実施困難な地区がある。地域に応じた情報収集やコーディネート力が社会教育委員や社会教育主事に求められる。
    • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)研修や活動をオンラインで実施する試みが出ている。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善県主催大会において、各地区代表者が事例発表する。事例発表を計画的に取り組めるような組織づくりを支援する。地区どうし横の連携が強化できるよう、地区研修会の案内をほか地域にも周知、広報する。
    • ⑤情報発信等の強化・改善対面だけでなくオンデマンド教材として配信するなど多様な情報発信等の在り方を導入する。

    令和7年度の活動計画

    社会教育委員の職務に関し助言する。市町村の社会教育委員の会議の開催を促進する。年2回以上会議を開催する市町村数25を目指す。

主な取組検証票(エ 学びと生きがいを支える多様な生涯学習環境の充実 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○・県主催大会においては、引き続き各地区の代表者が事例発表をする。各地区が事例発表に向けて計画的に取り組めるような組織づくりを支援する。 ○・社会教育活動に関するスキルやモチベーションがアップするように、研修大会の内容や講師、開催方法について検討する。
      反映・各地区の社会教育委員連絡協議会事務局を介して、市町村の社会教育委員担当者との連携を密にすることで、連携強化を図ることができた。九州大会、全国大会においても事例発表する。 ・実施が困難な市町村に対しては、社会教育委員の会議開催に向けて引き続き指導・助言する。
  2. 令和5年度にやったこと

    社会教育委員の職務に関し助言する。市町村の社会教育委員の会議の開催を促進した。

    進捗の判定の根拠 順調

    新型コロナの影響で休会した社会教育委員の会議を再開した市町村が増加し、目標値を達成した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)・地域のつながりの希薄化に伴う社会教育活動の停滞や社会教育主事の多忙化が重なり、研修会実施困難な地区がある。地域に応じた情報収集やコーディネート力が社会教育委員や社会教育主事に求められる。
    • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)・研修や活動をオンラインで実施する試みが出ている。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善・県主催大会においては、引き続き各地区の代表者が事例発表をする。各地区が事例発表に向けて計画的に取り組めるような組織づくりを支援する。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)・社会教育活動に関するスキルやモチベーションがアップするように、研修大会の内容や講師、開催方法について検討する。

    令和6年度の活動計画

    社会教育委員の職務に関し助言する。市町村の社会教育委員の会議の開催を促進する。年2回以上会議を開催する市町村数25を目指す。

主な取組検証票(エ 学びと生きがいを支える多様な生涯学習環境の充実 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映・各地区の社会教育委員連絡協議会事務局を介して、市町村の社会教育委員担当者との連携を密にすることで、連携強化を図ることができた。九州大会、全国大会においても事例発表する。 ・実施が困難な市町村に対しては、社会教育委員の会議開催に向けて引き続き指導・助言する。
  2. 令和4年度にやったこと

    社会教育委員の職務に関する助言・相談・支援等を行い、市町村の社会教育委員の会議を促進した。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    新型コロナ感染者の増加のため、休会する社会教育委員の会議もあり、会議を開催する市町村数が減った。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)・地域のつながりの希薄化に伴う社会教育活動の停滞や社会教育主事の多忙化が重なり、研修会実施困難な地区がある。地域に応じた情報収集やコーディネート力が社会教育委員や社会教育主事に求められる。
    • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)・コロナ禍で活動の中止や縮小が広がる中、一方では研修や活動をオンラインで実施する試みが出ている。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善・県主催大会においては、引き続き各地区の代表者が事例発表をする。各地区が事例発表に向けて計画的に取り組めるような組織づくりを支援する。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)・社会教育活動に関するスキルやモチベーションがアップするように、研修大会の内容や講師、開催方法について検討する。

    令和5年度の活動計画

    社会教育委員の職務に関し助言する。市町村の社会教育委員の会議の開催を促進する。年2回以上会議を開催する市町村数23を目指す。

主な取組検証票(エ 学びと生きがいを支える多様な生涯学習環境の充実 2ページ)(別のタブで開きます)

この主な取組のページをシェアしよう

出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 5-(1)-エ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「生涯学習推進体制の充実」の主な取組の一覧