おきなわ県民カレッジ講座の実施

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○生涯学習推進体制の充実に向け、国、県、市町村、各種関係団体等へ連携講座申請を働きかけ、県民カレッジ事業を推進する。 ○県民カレッジの周知に県立図書館の展示ブースを活用する等し、周知方法の改善を図る。また、多くの県民が利用できるよう、まなびネットおきなわの活用を周知する。
     反映〇個別に県内生涯学習関連機関へ連携講座申請を呼び掛けたことで、国、県関係機関、市町村関係機関、高等教育機関等が実施する連携講座数が前年度に比べ全て増加した。 〇県立図書館の展示ブースを活用することで、図書館を利用する層を取り込むことができ、結果受講者数の増加に繋がった。
2. D

   令和6年度にやったこと

   本県の歴史や文化、社会的課題等に関連した主催講座40講座を開設、1,341人が受講し、前年度比で59名増加した。

   進捗の判定の根拠 順調

   おきなわ県民カレッジ講座実施に係る目標値900講座に対し、令和６年度は856講座を開設・実施した。達成割合は95.1％でおおむね順調であり、前年度比で講座数、受講人数も増加している。要因としては、県機関や市町村等の関係機関による講座実施数の伸びが考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)生涯学習推進体制の充実に向け、県全体での事業の認知度を高め、広く関係機関と連携して取り組む必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)生涯学習推進体制の充実に向け、おきなわ県民カレッジ主催講座及び連携講座を引き続き県民に周知する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善生涯学習推進体制の充実に向け、県組織を含めた関係機関に対し事業内容の周知及び連携講座の申請を呼び掛け、県民カレッジ事業を推進する。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)県民カレッジの周知に県立図書館の展示ブースを活用し展示内容に連携講座情報を盛り込む等周知方法の改善を図る。また、多くの県民が利用できるよう学びネットおきなわの活用も引き続き周知していく。

   令和7年度の活動計画

   県民の生涯学習機会の充実に役立てるため、本県の歴史や文化、社会的課題等に関連する主催講座35講座を実施する。

主な取組検証票（エ 学びと生きがいを支える多様な生涯学習環境の充実 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・おきなわ県民カレッジのサテライト施設数増に向けて、国、県、市町村、各種関係団体等と連携し、おきなわ県民カレッジ事業の周知を図る。 ・遠隔講義配信システムの活用により、離島・遠隔地でも美ら島沖縄学講座の受講が可能となった。まなびネットおきなわの活用について、県民に周知する。 ・これまでサテライト会場を開設している施設に加え、小規模市町村社会教育施設や青少年教育施設でのサテライト会場増加を図る。 ・民間での講座状況を踏まえ、小規模市町村や離島などへはサテライト会場を開設し、講座を実施する。
     反映・おきなわ県民カレッジのサテライト施設数増加に向けて、国、県、市町村、関係機関等におきなわ県民カレッジ事業の周知を図った。 ・まなびネットおきなわ及び遠隔講義配信システムの周知を図った。 ・小規模市町村社会教育施設や青少年教育施設でのサテライト会場設置に向け調整し、内諾を得た。
2. D

   令和5年度にやったこと

   本県の歴史や文化、社会的課題等に関連した43講座を開設、1,282人が受講した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   沖縄県民カレッジ講座実施に係る目標値860講座に対し、令和５年度は747講座を開設・実施した。達成割合は84.9％でおおむね順調であり、前年度比で講座数、受講人数も増加している。新型コロナウィルス感染症が法律上の５類感染症に移行したことにより、学校開放講座の実施および市町村等関係機関による講座実施数の伸びが要因と考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)生涯学習推進体制の充実に向け、広く関係機関と連携して取り組む必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)生涯学習推進体制の充実に向け、おきなわ県民カレッジを引き続き県民に周知する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善生涯学習推進体制の充実に向け、国、県、市町村、各種関係団体等へ連携講座申請を働きかけ、県民カレッジ事業を推進する。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)県民カレッジの周知に県立図書館の展示ブースを活用する等し、周知方法の改善を図る。また、多くの県民が利用できるよう、まなびネットおきなわの活用を周知する。

   令和6年度の活動計画

   県民の生涯学習機会の充実に役立てるため、本県の歴史や文化、社会的課題等に関連する主催講座37講座（４月１日時点）を実施予定である。

主な取組検証票（エ 学びと生きがいを支える多様な生涯学習環境の充実 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・おきなわ県民カレッジの入学者数・受講者数増に向けて、国、県、市町村、各種関係団体等と連携し、おきなわ県民カレッジ事業の周知を図る。 ・まなびネットおきなわ及び遠隔講義配信システムの周知を図る。学習機会の少ない離島や遠隔地の特別サテライト会場を増やし、充実した講座を配信していく。 ・ 受講者が学んだ成果を地域づくり等に活かしていくための仕組みを検討する必要がある。
     反映・おきなわ県民カレッジの入学者数・受講者数増に向けて、おきなわ県民カレッジ事業の周知を図った。 ・まなびネットおきなわ及び遠隔講義配信システムの周知を図った。 ・受講者が学んだ成果を地域づくり等に生かしていくための仕組みについては、検討中。
2. D

   令和4年度にやったこと

   本県の歴史や文化、社会的課題等に関連した35講座を開設し、927人が受講した。関係機関と連携を図り学習機会を提供した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   おきなわ県民カレッジ講座を、目標値860に対し687実施し、達成割合は79.9％で概ね順調となった。要因としては、コロナ禍からの回復途上であることが考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)・生涯学習推進体制の充実に向け、関係機関が密に連携し取り組む必要がある。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)・遠隔講義配信システムの活用により、離島・遠隔地でも美ら島沖縄学講座の受講が可能となった。まなびネットおきなわの活用について、県民に周知する必要がある。
   • ③他地域等との比較(内部要因)・これまでサテライト会場を開設している施設に加え、小規模市町村社会教育施設や青少年教育施設でのサテライト会場増加を図る必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・民間での講座状況を踏まえ、小規模市町村や離島などへはサテライト会場を開設し、講座を実施する必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善・おきなわ県民カレッジのサテライト施設数増に向けて、国、県、市町村、各種関係団体等と連携し、おきなわ県民カレッジ事業の周知を図る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善・遠隔講義配信システムの活用により、離島・遠隔地でも美ら島沖縄学講座の受講が可能となった。まなびネットおきなわの活用について、県民に周知する。
   • ②連携の強化・改善・これまでサテライト会場を開設している施設に加え、小規模市町村社会教育施設や青少年教育施設でのサテライト会場増加を図る。
   • ⑥変化に対応した取組の改善・民間での講座状況を踏まえ、小規模市町村や離島などへはサテライト会場を開設し、講座を実施する。

   令和5年度の活動計画

   県民の学習ニーズに対応し、本県の歴史や文化、社会的課題等に関連する39講座を実施予定である。関係機関と連携し、学習機会の充実を図る。

主な取組検証票（エ 学びと生きがいを支える多様な生涯学習環境の充実 11ページ）（別のタブで開きます）