県民の多様化・高度化する学習ニーズに対応するため、各種関係機関が連携・協働しながら、子どもたちや高齢者、障害者など誰もが生涯にわたり学び続けることができるよう、地域コミュニティを中心とした生涯学習機会の充実に取り組みます。
・県民の多様化・高度化する学習ニーズに対応するため、各種関係機関が連携・協働しながら、子どもたちや高齢者、障害者など誰もが生涯にわたり学び続けることができるよう、地域コミュニティを中心とした生涯学習機会の充実に取り組みます。 ・離島や遠隔地等の場所を問わず、学びたいときに自発的に学べる環境づくりに向けて、おきなわ県民カレッジ講座の実施やICT等の技術を活用した遠隔講義配信システムの利用促進等に取り組みます。 ・各種関係機関等との連携の下、多様な生涯学習により得られた学習の成果を適正に評価することによって、学習者の意欲を高め、生涯学習による地域づくりの一層の充実に取り組みます。 ・沖縄県立博物館・美術館による「移動博物館」の実施や沖縄の自然・歴史・文化・芸術と結びついた体験学習を通して、人々の心に潤いを与え、生きがいをもたらし、人々の交流を生み出す文化・芸術活動の推進に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 50%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
令和７年度は、うるま市で新規開設したが、伊江村と粟国村のサテライト施設が休止となったため、施設数が減少した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 11施設 | 15施設 | 13施設 | 50% | 17施設 R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 11施設 | 14施設 | 14施設 | 100% | 14施設 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 11施設 | 13施設 | 11施設 | 0% | 14施設 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 11施設 | 12施設 | 11施設 | 0% | 14施設 R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 2 40.0% | 1 20.0% | 0 0.0% | 2 40.0% | 5 |
| R5 | 3 60.0% | 1 20.0% | 1 20.0% | 0 0.0% | 5 |
| R6 | 4 80.0% | 1 20.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 5 |
| R7 | 5 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 5 |
県民の学習ニーズに対応した沖縄の特色ある歴史や文化、社会的課題等に関連した主催講座を36講座実施し、国、県、市町村、高等教育機関等が実施する連携講座は920講座で、前年度比で100講座増加した。
おきなわ県民カレッジ主催講座ライブ配信を６回行い、関係団体等の講演をオンデマンド教材として32本製作・配信し、併せて動画編集を改善し、画質や画面構成等のクオリティを向上さ、コンテンツの充実を図った。
おきなわ県民カレッジの受講者に対し、学びのパスポートを発行し、実施機関から押印してもらい、単位を認定する。累計100単位ごとに奨励賞の授与があり、奨励賞希望者へ奨励賞を授与した。
恩納村博物館や恩納村教育委員会、指定管理者と連携し、恐竜骨格標本や各分野の資料を展示した。出前授業、ワークショップ、フィールドツアーも同時に実施した。
夏休みに向けての学芸員による体験型ワークショップ・子どもフェスタ、外部講師による文化講座（12回）・学芸員講座（12回）を実施した。そのほか、展覧会関連体験講座等を実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、連携講座において、特に県組織との連携数が伸び悩んでいるため、連携強化に向けて取り組む必要がある。 ・おきなわ県民カレッジ奨励賞の授与については、奨励賞の認知度を高めるため、連携講座が承認された機関を重点的に単位認定の周知を図る必要がある。また、オンデマンド動画で学んだ際は、アンケートを県生涯学習推進センターに提出の上で単位認定しているが、事業の周知が行き届いていない。引き続き各教育事務所を通じて事業の周知を図る。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、展示資料の精選を行うと同時に開催地の県民ニーズに可能な限り応えられるよう効果的な開催方法、展示内容について、開催地の教育委員会や指定管理者と連携を取りながら、検討、協議する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・沖縄の自然・歴史・文化・芸術と結びついた体験学習については、年々、近隣に類似のイベントを行う施設ができたため、需要が微減していた。また、その年に関連する行事や時代の変化に対応するイベントが求められている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、市町村等の社会教育機関において、事業内容が十分に行き届いていない状況があることから、おきなわ県民カレッジ事業について周知方法を改善する必要がある。 ・遠隔講義配信システムの充実については、「おきなわ県民カレッジ」連携講座や各教育事務所主催の講座など本課以外の団体が実施する講座についても教材化することが必要である。また、本課が実施する講座・研修会等の動画教材について周知しつつ、利用者側の使い勝手を良くして改善していくことが課題である。
②関係機関の調整進展(内部要因) ・生涯学習講座のサテライト施設数については、社会教育施設において「遠隔学習配信システム」の説明を行いテスト配信できたことにより、令和７年度当初に施設開設につながった。 ③周知・啓発の効果(内部要因) ・生涯学習講座のサテライト施設数については、市町村教育委員会訪問に併せて、おきなわ県民カレッジとサテライト施設におけるライブ配信について説明し、令和７年度途中の施設開設につながった。 ⑨人手・人材不足(外部要因) ・生涯学習講座のサテライト施設数については、市町村の人手不足等の理由により、サテライト施設の運用が休止となった。
①執行体制の改善 ・おきなわ県民カレッジ奨励賞の授与については、連携講座の承認機関に対して、承認通知を発出するのと併せて奨励賞単位認定申請を案内する。また引き続き県立図書館の展示ブースや、新聞広報を活用して奨励賞制度について周知する。また、主催講座の中でオンデマンド動画も「学びのパスポート」の単位となる旨を周知し、単位が100単位以上ある方は単位認定申請するよう促す。 ②連携の強化・改善 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、生涯学習推進体制の充実に向け、県組織の連携数増加のため、各部主管課を通して連携講座への申請を依頼する。 ・遠隔講義配信システムの充実については、連携講座実施団体や各教育事務所等に働きかけ、オンデマンド教材化できる講座について連携して動画を制作していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・遠隔講義配信システムの充実については、SNSを活用して、動画教材の本課独自性や、動画のチャプター化などの工夫について周知し、新規ユーザーの獲得へつなげる。 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、展示資料の精選を行うと同時に開催地の県民ニーズに可能な限り応えられるよう効果的な開催方法、展示内容について、開催地の教育委員会や指定管理者と連携を取りながら、検討、協議する。 ・沖縄の自然・歴史・文化・芸術と結びついた体験学習については、近隣施設とのイベントと差別化するため、より質の高い各種講座・体験教室となるよう実施内容の充実化を図る。特に夏休みの行われるこどもフェスタの適切な実施回数についても検証する。また、変化に応じた要望に対応するために、分野の学芸員と調整し、時代のトピックとなるような文化講座・学芸員講座などのイベントを行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、引き続き県立図書館の展示ブース、まなびネットおきなわを活用して周知を図ると共に、必要に応じて個別に市町村等へ事業説明を行うなど、周知方法の改善を図る。
・生涯学習講座のサテライト施設数については、引き続き、市町村等社会教育施設へ遠隔講義配信システムや、おきなわ県民講座のライブ配信の説明を行い、サテライト施設の新規開設を進める。休止している市町村においては、サテライト施設再開も視野に、市町村の抱える課題（人手不足等）の状況を適宜把握する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、生涯学習推進体制の充実に向け、県全体での事業の認知度を高め、広く関係機関と連携して取り組む必要がある。 ・おきなわ県民カレッジ奨励賞の授与については、奨励賞受賞希望者のニーズに応えるため、引き続き単位認定の周知を図る必要がある。また、オンデマンド動画で学んだ際は、アンケートを県生涯学習推進センターに提出の上で単位認定している。遠隔地の受講者が不便を感じないように、各地区で単位認定が完結する仕組みを作る必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・遠隔講義配信システムの充実については、リンク元の「まなびネットおきなわ」へのアクセス数をさらに増加させ、ユーザー数を増加させる必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、生涯学習推進体制の充実に向け、おきなわ県民カレッジ主催講座及び連携講座を引き続き県民に周知する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・遠隔講義配信システムの充実については、本課が実施する講座・研修会の動画教材についてアピールしつつ、ユーザビリティをよりよく改善していくことが課題である。また、「おきなわ県民カレッジ」連携講座や、各教育事務所の講座など、本課以外の団体が実施する講座についても教材化することが課題である。 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、広く村民（島民）、県民に移動展開催を周知し来場いただくため、現地教育委員会や指定管理者と連携を取りながら、より効果的な広報活動の工夫・強化が必要である。 ・沖縄の自然・歴史・文化・芸術と結びついた体験学習については、年々、各種講座・体験教室等のニーズは高まっているとともに、中身の多様性が求められており、今後もこの傾向は続くと推測される。また、利用者のニーズは多様化かつ高度化している。これに対応するためには回数だけなく、事業内容も考慮していく必要がある。
②関係機関の調整進展 ・生涯学習講座のサテライト施設数については、令和５年度中に離島の社会教育施設において説明しテスト配信できたことにより、令和６年度当初に施設開設につながった。 ③周知・啓発の効果 ・生涯学習講座のサテライト施設数については、市町村教育委員会訪問に併せて、おきなわ県民カレッジとサテライト施設におけるライブ配信について説明し、令和６年度途中の施設開設につながった。また、沖縄県民カレッジ美ら島沖縄学講座の開催案内に併せてサテライト施設について案内したところ、社会教育施設から相談があり、令和６年度途中の施設開設につながった。
①執行体制の改善 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、生涯学習推進体制の充実に向け、県組織を含めた関係機関に対し事業内容の周知及び連携講座の申請を呼び掛け、県民カレッジ事業を推進する。 ・おきなわ県民カレッジ奨励賞の授与については、令和７年度授賞式は８月１日を予定しているため、単位認定の申請期限（６月末頃）について４月から６月まで複数回、県立図書館の展示ブース等を活用して周知を図る。また、オンデマンド動画で学んだ際の単位認定について、令和７年度も引き続き各教育事務所と連携しながら、各地区においてアンケートを提出いただくことで単位認定が受けられるよう対応する。 ②連携の強化・改善 ・遠隔講義配信システムの充実については、連携講座実施団体や各教育事務所等に働きかけ、オンデマンド教材化できる講座については連携して動画を制作する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、県民カレッジの周知に県立図書館の展示ブースを活用し展示内容に連携講座情報を盛り込む等周知方法の改善を図る。また、多くの県民が利用できるよう学びネットおきなわの活用も引き続き周知していく。 ・遠隔講義配信システムの充実については、ＳＮＳを活用して、動画教材の本課独自性や、動画のチャプター化などの工夫についてアピールし、新規ユーザーの獲得を目指す。 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、開催地での広報活動だけでなく、館の公式ホームページ等でも広報活動を行ったことで、沖縄本島、県外から多くの方に参加いただいた。次年度は、ＳＮＳ等を活用するなどより効果的な広報活動を検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・遠隔講義配信システムの充実については、引き続き「まなびネットおきなわ」の周知拡大を図り、認知度を上げ、本システムのユーザー数の増加につなげる。 ⑧その他 ・沖縄の自然・歴史・文化・芸術と結びついた体験学習については、県民のニーズに応えるため、より質の高い各種講座・体験教室となるよう実施内容の充実化を図るとともに適切な実施回数についても検証する。また、事業内容等、取組の検証を継続し、より良い内容となるよう必要に応じて事業内容とともに、収容人数に応じた実施会場の見直しを図る。
・生涯学習講座のサテライト施設数については、今後とも、サテライト施設におけるライブ配信の周知に努め、サテライト施設数の増につなげ、どこでも学べる多様な生涯学習環境の充実を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、生涯学習推進体制の充実に向け、広く関係機関と連携して取り組む必要がある。 ・おきなわ県民カレッジ奨励賞の授与については、奨励賞受賞希望者のニーズに応えるため、令和５年度は３月に、令和６年度に向けた単位認定の申請に係る周知した。今後は７月の表彰式に向け、年度末、年度初めに周知する必要がある。また、オンデマンド動画で学んだ際は、アンケートを提出いただき、単位認定している。今後は離島地区でも同様の対応がとれるよう、対応方法の検討が必要である。 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、国頭村教育委員会や指定管理者と連携を取りながら、スタッフの効率的・効果的な配置を行うなど、運営を工夫しながら開催した。 ②他の実施主体の状況 ・遠隔講義配信システムの充実については、本システムのユーザー数は、リンク元となっている「まなびネットおきなわ」の認知度に依存している側面がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・遠隔講義配信システムの充実については、コロナ禍でのオンデマンド教材の臨時的な需要により、ほか団体による教材配信も増加してきている。 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、離島・へき地での開催は２巡目となり、過去の大規模な展示を希望する声が多い。一方で展示資料の輸送費は、社会情勢により高騰しており、過去と同規模の展示を行うことが困難になりつつある。 ⑤県民ニーズの変化 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、生涯学習推進体制の充実に向け、おきなわ県民カレッジを引き続き県民に周知する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・遠隔講義配信システムの充実については、幅広い年齢層や職業層に対応できるよう、より広範囲な学習テーマを扱った動画コンテンツの制作が求められる。 ・おきなわ県民カレッジ奨励賞の授与については、表彰者を増やすためには、年間パンフレット（奨励賞の案内を含む）を５月末までに配布し、周知する必要がある。 ・沖縄の自然・歴史・文化・芸術と結びついた体験学習については、コロナ禍が完全に終息し、各種講座・体験教室等のニーズは高まっている。今後もこの傾向は続くと推測される。
②関係機関の調整進展 ・生涯学習講座のサテライト施設数については、離島の社会教育施設において説明しテスト配信できた。令和６年度において正式依頼する予定である。 ⑥その他個別要因 ・生涯学習講座のサテライト施設数については、那覇市内の社会教育施設において、試験的にライブ配信したが、受講者から音が聞き取りづらいと申し出があり、当該施設は設置を見送った。 ⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化 ・生涯学習講座のサテライト施設数については、大学のサテライト会場となっている社会教育施設において打診したが、住民からの受講申し込みがなく会場を廃止する方針と説明があり、当該施設との調整を見送った。
①執行体制の改善 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、生涯学習推進体制の充実に向け、国、県、市町村、各種関係団体等へ連携講座申請を働きかけ、県民カレッジ事業を推進する。 ・おきなわ県民カレッジ奨励賞の授与については、オンデマンド動画で学んだ際の単位認定について、各教育事務所等と連携し、各地区においてアンケートを提出いただくことで単位認定が受けられるよう対応する。また、令和６年度４月、３月（令和７年度向け）に単位認定の申請に係る周知し、関係団体に赴き学びのパスポート取得・単位取得につながる講座情報について周知をする。 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、移動博物館の持続的な開催のために、より効率的・効果的な実施形態・運営について、開催地の教育委員会や指定管理者とともに連携を取りながら、引き続き検討・協議する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、県民カレッジの周知に県立図書館の展示ブースを活用する等し、周知方法の改善を図る。また、多くの県民が利用できるよう、まなびネットおきなわの活用を周知する。 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、展示資料の精選を行うと同時に、開催地の県民ニーズに可能な限り応えられるよう効率的・効果的な開催方法・展示内容について、開催地の教育委員会や指定管理者と連携を取りながら、引き続き検討・協議する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・遠隔講義配信システムの充実については、リンク元の「まなびネットおきなわ」の周知拡大を図り、認知度を上げ、本システムのユーザー数の増加につなげる。また、ほか団体のオンデマンド教材にはない独自内容の教材をアピールするなどして、新規ユーザーの獲得を目指す。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・遠隔講義配信システムの充実については、おきなわ県民カレッジ各講座や各種研修会講演以外の内容で、オンデマンド教材の制作ができるか検討する。 ・沖縄の自然・歴史・文化・芸術と結びついた体験学習については、高まる県民のニーズに応えるため、より質の高い各種講座・体験教室となるよう実施内容の充実を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・おきなわ県民カレッジ奨励賞の授与については、表彰者を増やすため、年間パンフレット（奨励賞の案内を含む）を５月末までに配布する。
・生涯学習講座のサテライト施設数については、今後とも、サテライト会場のライブ配信の周知に努め、サテライト施設数の増に繋げる。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、生涯学習推進体制の充実に向け、関係機関が密に連携し取り組む必要がある。 ・おきなわ県民カレッジ奨励賞の授与については、まなびネットおきなわのオンデマンド動画で学んだ際の単位認定をアンケート提出をもって単位認定する必要がある。また、奨励賞受賞希望者のニーズに応えるため、単位認定申請を４月に周知する必要がある。 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、移動展の持続的な開催のために、効率的・効果的な運営・開催方法の検討が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、遠隔講義配信システムの活用により、離島・遠隔地でも美ら島沖縄学講座の受講が可能となった。まなびネットおきなわの活用について、県民に周知する必要がある。 ・遠隔講義配信システムの充実については、本システムのユーザー数は、リンク元となっている「まなびネットおきなわ」の認知度に依存している側面がある。 ③他地域等との比較 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、これまでサテライト会場を開設している施設に加え、小規模市町村社会教育施設や青少年教育施設でのサテライト会場増加を図る必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、民間での講座状況を踏まえ、小規模市町村や離島などへはサテライト会場を開設し、講座を実施する必要がある。 ・遠隔講義配信システムの充実については、アフターコロナで、対面での講座が復活しつつあり、オンデマンド教材の臨時的な需要が減少に転じようとしている。 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、移動展に係る資料の輸送費は、昨今の社会情勢により高騰しており、効率的、効果的な開催方法の検討が必要である。 ⑤県民ニーズの変化 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、離島・へき地での開催は２巡目となり、過去の大規模な展示を知る親世代が多く、過去と同規模のまたはより充実した内容の展示を希望する声が大きい。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・遠隔講義配信システムの充実については、時代の変化に対応して新たな知識技能を習得する必要性等を踏まえ、より広範囲な学習テーマを扱った動画コンテンツの需要が高まっている。 ・おきなわ県民カレッジ奨励賞の授与については、表彰者を増やすためには、年間パンフレット（奨励賞授賞式の案内を含む。）を４月に配布する必要がある。 ・沖縄の自然・歴史・文化・芸術と結びついた体験学習については、コロナ禍においても、各種講座・体験教室等のニーズはとても高い。今後コロナの終息に伴い、各種展覧会や講座等の実施内容の充実を図ることにより、さらに開催実績が伸びる可能性がある。 また、ワークショップ等の終了後のアンケートを取ったところ、美術館でワークショップを行っていることを知らなかったとの回答があった。情報発信・周知方法の改善等を検討する必要がある。
⑧他の事業主体の取組進展 ・生涯学習講座のサテライト施設数については、サテライト施設において、ネット環境は整っていたものの、機材設定できるスタッフが人事異動となり、サテライト施設が休止となった。
①執行体制の改善 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、おきなわ県民カレッジのサテライト施設数増に向けて、国、県、市町村、各種関係団体等と連携し、おきなわ県民カレッジ事業の周知を図る。 ・おきなわ県民カレッジ奨励賞の授与については、奨励賞受賞希望者のニーズに応えるため、単位認定申請を４月に周知する。また、なびネットおきなわのオンデマンド動画で学んだ際の単位認定をアンケート提出をもって単位認定する。 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、移動展の持続的な開催のために、効率的・効果的な実施形態、運営・開催方法を検討する。 ②連携の強化・改善 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、これまでサテライト会場を開設している施設に加え、小規模市町村社会教育施設や青少年教育施設でのサテライト会場増加を図る。 ・沖縄の自然・歴史・文化・芸術と結びついた体験学習については、夏休み・冬休みの企画展等と連動した体験講座等を開設する。指定管理者の自主企画催事と連携し、開催する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・遠隔講義配信システムの充実については、動画編集やライブ配信システム構成等の恒常的な改善を図り、より質の高い動画教材の制作及び配信を行うことで、動画視聴者数を増加させる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、遠隔講義配信システムの活用により、離島・遠隔地でも美ら島沖縄学講座の受講が可能となった。まなびネットおきなわの活用について、県民に周知する。 ・遠隔講義配信システムの充実については、リンク元の「まなびネットおきなわ」の周知拡大を図り、認知度を上げ、本システムのユーザー数の増加に繋げる。 ・沖縄の自然・歴史・文化・芸術と結びついた体験学習については、指定管理者（美ら島財団）の協力のもと、広報物配布先の再検討、SNS等を活用した周知方法等を改善する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・おきなわ県民カレッジ講座の実施については、民間での講座状況を踏まえ、小規模市町村や離島などへはサテライト会場を開設し、講座を実施する。 ・遠隔講義配信システムの充実については、多様な学習内容についての情報収集を行い、動画教材を制作できるか検討する。 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、移動展の趣旨目的と開催地からの要望を踏まえつつ、展示資料の精選をさらに行うとともに、人員をさらに効率的に配置するなど工夫する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・おきなわ県民カレッジ奨励賞の授与については、表彰者を増やすためには、年間パンフレット（奨励賞授賞式の案内を含む。）を４月に配布する。 ⑧その他 ・県立博物館・美術館「移動博物館」の開催については、開催地の県民ニーズに答えるべく、過去と同規模開催を行えるよう効率的・効果的な開催方法を検討する。
・生涯学習講座のサテライト施設数については、サテライト施設において、機材設定できるスタッフが人事異動となった場合でも後任が対応できるように依頼し、サテライト施設の休止を防ぐ。
県の報告書での番号は施策 5-(1)-エ-②（基本施策 5-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。