県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・家庭教育支援者の養成については、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など、学習の機会や地域交流の場に参加できない家庭に対する支援を行う為に、部局横断的な連携が必要。
②他の実施主体の状況
・家庭教育講座の開催については、各市町村が家庭教育支援に係る取組を主体的に行えるよう助言や支援していく必要がある。
・家庭教育支援者の養成については、各地域できめ細やかな家庭教育支援を担う人材が少ない。さらに、市町村において人材を育成する機会も少ない状況。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・家庭教育講座の開催については、研修会の開催時期を参加者が参加しやすい時期に調整する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・家庭教育支援チーム結成数については、家庭教育支援者研修会において、参加者の支援のスキルや資質・能力の向上を図ることができた。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・家庭教育支援者の養成については、本事業の取組内容を周知し、こども未来部との連携を図る。
③他地域等事例を参考とした改善
・家庭教育講座の開催については、各市町村が主体的に家庭教育支援に取り組めるよう、国主催の研修会等に参加し、県主催の研修会等において全国的な取組の情報を発信する。
⑤情報発信等の強化・改善
・家庭教育支援者の養成については、人材育成を促進するため、各市町村及び各地区教育事務所、生涯学習振興課が主催する家庭教育支援者研修会の周知を工夫し、参加を促す。
⑦取組の時期・対象の改善
・家庭教育講座の開催については、市町村や学校等の繁忙期を避けて開催し、研修会の周知の工夫を行う。
成果指標
・家庭教育支援チーム結成数については、今後、地域の子育て経験者や民生委員・児童委員など身近な人たちや専門家との連携を図り、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など、学習の機会や地域の交流の場になかなか参加できない家庭に対する支援の充実を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・家庭教育講座の開催については、研修会の開催時期を参加者が参加しやすい時期に調整する必要がある。
②他の実施主体の状況
・家庭教育支援者の養成については、各地域できめ細やかな家庭教育支援を担う人材が少ない。さらに、市町村において人材を育成する機会も少ない状況。また、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など、学習の機会や地域交流の場に参加できない家庭に対する支援を行う為に、部局横断的な連携が必要。
・家庭教育講座の開催については、各市町村が家庭教育支援に係る取組を主体的に行えるよう助言や支援していく必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・家庭教育支援チーム結成数については、家庭教育支援者研修会において、参加者の支援のスキルや資質・能力の向上を図ることができた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・家庭教育講座の開催については、市町村や学校等の繁忙期を避けて開催し、研修会の周知の工夫を行う。
②連携の強化・改善
・家庭教育支援者の養成については、各市町村及び各地区教育事務所、生涯学習振興課主催の家庭教育支援者研修会の周知を工夫をし、参加を促し、人材育成を図る。また、本事業の取組内容を周知し、福祉部局との連携を図る。
・家庭教育講座の開催については、各市町村が主体的に家庭教育支援に取り組めるよう、現状を把握し、助言や支援を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・親子電話相談研修会の開催については、令和６年度から本事業を廃止し、既存事業で義務教育課所管の「24時間子どもSOSダイヤル」に統合した。所管課を統一することにより、業務の効率化と対応の迅速化が図れる。
成果指標
・家庭教育支援チーム結成数については、今後、地域の子育て経験者や民生委員・児童委員など身近な人達専門家の連携を図り、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など、学習の機会や地域の交流の場になかなか参加できない家庭に対する支援の充実を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・家庭教育講座の開催については、研修会の開催時期を参加者が参加しやすい時期に調整する必要がある。
②他の実施主体の状況
・家庭教育支援者の養成については、各地域できめ細やかな家庭教育支援を担う人材が少ない。さらに、市町村において人材を育成する機会も少ない状況。また、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など、学習の機会や地域交流の場に参加できない家庭に対する支援を行う為に、部局横断的な連携が必要。
・家庭教育講座の開催については、各市町村が家庭教育支援に係る取組を主体的に行えるよう助言や支援していく必要がある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・親子電話相談研修会の開催については、多様化する社会において相談内容も複雑化し、相談員に高い専門性が求められている。
成果指標
①計画通りの進捗
・家庭教育支援チーム結成数については、家庭教育支援者研修会において、参加者の支援のスキルや資質・能力の向上を図ることができた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・家庭教育講座の開催については、市町村や学校等の繁忙期を避けて開催し、研修会の周知の工夫を行う。
・親子電話相談研修会の開催については、事業の実施方法を見直し、令和６年度から業務を委託する事で専門資格を有する相談員が対応する。相談者に対し、より適切な支援が可能となる。
②連携の強化・改善
・家庭教育支援者の養成については、各地区や市町村県主催の家庭教育支援者研修会の周知を工夫をし、参加を促し、人材育成を図る。また、本事業の取組内容を周知し、福祉部局との連携を図る。
・家庭教育講座の開催については、各市町村が主体的に家庭教育支援に取り組めるよう、現状を把握し、助言や支援を行う。
成果指標
・家庭教育支援チーム結成数については、今後、地域の子育て経験者や民生委員・児童委員など身近な人達専門家の連携を図り、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など、学習の機会や地位の交流の場になかなか参加できない家庭に対する支援を行う。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・家庭教育講座の開催については、研修会の開催時期を参加者が参加しやすい時期に調整する必要がある。
・親子電話相談研修会の開催については、資質向上に対応した研修内容が求められる。 研修で学んだ成果を活かし、適切な電話対応を通じて、相談者の支援をする必要がある。
②他の実施主体の状況
・家庭教育支援者の養成については、各地域できめ細やかな家庭教育支援を担う人材が少ない。さらに、市町村において人材を育成する機会も少ない状況。また、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など、学習の機会や地域交流の場に参加できない家庭に対する支援を行う為に、部局横断的な連携が必要。
・家庭教育講座の開催については、各市町村が家庭教育支援に係る取組を主体的に行えるよう助言や支援していく必要がある。
・親子電話相談研修会の開催については、多様化した社会変化に対応し、専門性に特化した電話相談事業が立ち上がっており、相談者の相談先の選択肢が広がっていると予想される。
改善余地の検証等
⑦その他
・親子電話相談研修会の開催については、さまざまな事例に対応できるよう電話相談研修内容を見直す必要がある。 研修で取り上げた相談事例とその解決法について相談員と担当職員の間でも共有をする必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・家庭教育支援チーム結成数については、R4年度は新たに結成したチームはなかったが、与那国町が更新した。
②関係機関の調整進展
・家庭教育支援チーム結成数については、各教育事務所の担当と、各市町村の単等者が情報を共有し、各地区の課題やニーズを把握し連携・協働することにより、家庭教育支援の充実につながっている。また、多様化・複雑化する家庭からの相談に対応するため、相談員等の資質向上に加え、保護者や子どもが気軽に相談できる体制の充実を図ることができた。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・家庭教育講座の開催については、市町村や学校等の繁忙期を避けて開催し、研修会の周知の工夫を行う。
・親子電話相談研修会の開催については、研修会の前半の時期（４月～６月）において、事例を取り上げた電話対応のシミュレーションを実施するなど、研修内容を継続的かつ系統的に計画し、実践的な技能の修得を図る。
②連携の強化・改善
・家庭教育支援者の養成については、学校・家庭・地域の連携協力推進事業で作成している「実践事例集」等を通じて本事業の取組内容を周知し、福祉部局との連携を図る。また、各地区や市町村県主催の家庭教育支援者研修会の周知を工夫をし、参加を促し、人材育成を図る。
・家庭教育講座の開催については、各市町村が主体的に家庭教育支援に取り組めるよう、現状を把握し、助言や支援を行う。
・親子電話相談研修会の開催については、相談者から専門性のある電話相談内容があった場合、適切な相談先を案内できるように、研修等で情報の共有を図る。
⑦取組の時期・対象の改善
・親子電話相談研修会の開催については、複雑化する相談内容に対応するため、生命の危機等の恐れがある場合は、相談時の対応法を相談員に研修等で周知するとともに、県警や県子ども生活福祉部との連携強化を図る。
成果指標
・家庭教育支援チーム結成数については、今後、地域の子育て経験者や民生委員・児童委員など身近な人達と専門家の連携を図り、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など、学習の機会や地域の交流の場になかなか参加できない家庭に対する支援を行う。