上水道の計画的な整備、水道広域化の推進と水の安定供給

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・水道基盤強化推進事業については、座間味村においては揚水試験により井戸の揚水能力を確認することができた。渡名喜村では浄水調整池の耐震性が不明等の課題を整理し、水道広域化（県企業局からの水道用水受水）を推進する必要がある。 ③他地域等との比較 ・水道施設の整備については、水道施設の経年化が進み大量に更新時期を迎える施設があるため計画的な施設の更新が必要であるが、管路更新等が低調になると漏水発生リスクが増大し安定給水や有収率低下による経営への影響が懸念される。 ・水道基盤強化推進事業については、小規模事業体においては、「沖縄県水道広域化推進プラン」に基づき課題の整理・調整が必要である。 ・水道広域化施設の整備については、離島地域での水道広域化施設の整備に係る工事において、優先的に所要額を確保するようにしているが、入札不調等が多く発生したため、施設整備が遅れた。 ・水源地域環境保全事業（やんばるの森・いのちの水事業）については、本県には他県のような水源基金はなく、代わりの財源もないことから、長期的なスパンで当該取り組みを行う必要がある。受水地域の自治体とも情報を共有しながら対応を検討する余地がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・水道施設整備事業については、耐震化に取り組んでいるが、限られた財源で上下水道耐震化計画に基づく重要施設への配水管を耐震化することが重要であるため、老朽化施設の計画的な更新、耐震化等への取組を継続的に指導する必要がある。 ・水道施設の整備については、令和６年度に改定した耐震化の基本方針により、取水施設～調整池までを一体とした耐震化を進めるため、施設の重要度を考慮し、安定供給に向けてより効果的な整備計画を実施する必要がある。また、水道施設の整備に係る工事において、物価高騰による入札不調等が発生したため、施設整備が遅れた。

成果指標

①計画通りの進捗(内部要因) ・基幹管路の耐震適合率については、各事業体で管路の更新・耐震化等の整備を実施したことにより、老朽化した水道施設の計画的な更新、耐震化を推進したことで、災害に強い水道が構築されたことで、目標は達成の見込みとなった。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

②連携の強化・改善 ・水道基盤強化推進事業については、沖縄県水道事業広域連携検討会を開催し、今後の水道広域化に向けた課題の整理・調整を実施する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・水源地域環境保全事業（やんばるの森・いのちの水事業）については、水源地域の振興に関する有益な情報を収集、提供するとともに、水源地域に対する県民の意識向上に繋がる取組を推進する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・水道施設整備事業については、市町村水道担当課長会議や担当者との協議(立入検査、完了検査等)の際に、引続き老朽化施設の計画的な更新、水道施設整備において上下水道耐震化計画に基づく耐震化等への取組を指導する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・水道施設整備計画については、管路の老朽度評価及び耐震適合性判定業務等を反映させるなどし、今後も社会・経済情勢の変化を捉えて計画的な更新・耐震化を進める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・水道施設の整備については、物価高騰に対応するため、管資材等のより精度が高い単価設定に努め引き続き計画的な施設整備を進める。また、料金改定による財源を活用しつつ、国庫補助金の所要額の確保に向けて国等に働きかけ、引き続きアセットマネジメント（資産管理）の手法による老朽化施設の計画的な更新に併せて耐震化を進める。 ・水道広域化施設の整備については、各工事に応じた入札不調等の要因分析を行い、その結果に応じた適切な対応を実施する。 ⑧その他 ・水道基盤強化推進事業については、早期の水道広域化実現および水道サービス水準の向上を図るため、広域化を実施する県企業局に対して支援するための予算（渡名喜浄水調整池の耐震調査等）を確保する。

成果指標

・基幹管路の耐震適合率については、管路の整備は、時間と費用が必要となることから、基幹管路の耐震化率について短期間での大幅な増加は見込めないが、優先順位を付けて管路整備を行うなど、今後も目標値の達成に向けて、基幹管路の耐震化に継続して取組む必要がある。