県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・道路整備事業（県管理道路）については、対象路線の早期の効果発現に向けて、支障となる課題等の把握とその解決手法を検討するため、各土木事務所との連携の強化を図っていく必要がある。
②他の実施主体の状況
・生活に密着した道路整備事業（市町村道）については、各市町村において、計画的・集中的な道路整備計画の策定・見直しを行うとともに、計画的かつ機動的に年度内事業執行するための余裕が必要である。また、事故繰越案件（令和６年度措置予算）が複数発生したが、中でも用地補償費に関連する内容が目立った。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・歩行空間の整備については、事業の必要性や物件補償費の妥当性について時間をかけて丁寧に説明し、地権者の意見も聞くことで理解を得、早期に物件移転に着手することが必要である。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・県管理道路の整備済延長については、県管理道路の整備における対象路線の早期の効果発現に一定程度、取り組めていることが確認できたことから、整備を実施する各土木事務所との更なる連携の強化に向けての検討を行う。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・道路整備事業（県管理道路）については、各土木事務所との執行会議等を開催し、対象路線の整備における課題や工程の共有を実施するなど、早期の効果発現に向けての事業進捗を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・生活に密着した道路整備事業（市町村道）については、引き続き、簡素化した様式のさらなる操作性や項目等の改善するとともに、ヒアリング実施時期や手法の見直しを行う。また、予算の執行について、実績と併せて計画月と額を報告させ、執行の異常にいち早く気付くことがけるようにする。必要に応じ、繰越さずに地区やほか市町村への流用を促す等、事故繰越発生のリスクを減らす。
⑧その他
・歩行空間の整備については、歩道の役割について住民の理解を得ることが重要であり、関係市町村の協力も得ながら用地交渉を進め、用地取得の承諾や、早期に物件移転に着手していけるよう、地権者に対する十分な説明や情報提供を行う。
成果指標
・県管理道路の整備済延長については、各土木事務所とのさらなる連携の強化に向けては、執行会議等を開催しながら、対象路線の整備における課題や工程の共有を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・生活に密着した道路整備事業（市町村道）については、各市町村において、計画的・集中的な道路整備計画の策定・見直しを行うとともに、計画的かつ機動的に年度内事業執行するための余裕が必要である。また、要望に対する予算措置率は依然低い状況であるが、予算要求作業時の理解不足等により、相対的に予算措置の落ち込んだ市町村がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・道路整備事業（県管理道路）については、事業区間内でも特に優先的に整備する区間の早期着手に向けて、用地の早期取得が必要となっている。
・歩行空間の整備については、事業の必要性や物件補償費の妥当性について時間をかけて丁寧に説明し、地権者の意見も聞くことで理解を得、早期に物件移転に着手することが必要である。
成果指標
⑮その他個別要因
・県管理道路の整備済延長については、用地交渉の難航等により、一部路線において整備が進捗しない区間が生じている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・生活に密着した道路整備事業（市町村道）については、補助事業における優先配分等の条件について、情報収集および発信を引き続き行うとともに、市町村の関連情報を整理・蓄積し、予算要求時のチェック体制を強化する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・生活に密着した道路整備事業（市町村道）については、認可および予算要求時の市町村作成資料について、簡素化等を行い、事務負担の軽減を図る。
⑧その他
・道路整備事業（県管理道路）については、工事担当者と用地担当者で優先区間における用地の取得と工事着手スケジュールを共有し、用地の早期取得に努める。
・歩行空間の整備については、歩道の役割について住民の理解を得ることが重要であり、関係市町村の協力も得ながら用地交渉を進め、用地取得の承諾や、早期に物件移転に着手していけるよう、地権者に対する十分な説明や情報提供を行う。
成果指標
・県管理道路の整備済延長については、目標値に係る区間の早期整備を図るため、当該区間を重点的に整備するとともに、用地取得難航箇所においては、収用制度を活用した用地取得を進める。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・生活に密着した道路整備事業（市町村道）については、各市町村において、計画的・集中的な道路整備計画の策定・見直しを行うとともに、計画的かつ機動的に年度内事業執行する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・生活に密着した道路整備事業（市町村道）については、要望に対する予算措置率が依然低い状況であることから、補正予算を積極的に活用することで効率的な整備促進を図ることができるが、制度の理解不足により十分な検討ができていない市町村がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・道路整備事業（県管理道路）については、那覇北中城線（幸地～翁長）、豊見城糸満線の交差点設計において、関係機関との調整が進まず用地交渉及び工事の進捗が図れない状況があった。
・歩行空間の整備については、事業の必要性や物件補償費の妥当性について時間をかけて丁寧に説明し、地権者の意見も聞くことで理解を得、早期に物件移転に着手することが必要である。
成果指標
⑥その他個別要因
・県管理道路の整備済延長については、令和5年度に予定していた路線で供用を開始したものの、一部路線において用地交渉が難航するなど、事業進捗への影響が懸念される。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・生活に密着した道路整備事業（市町村道）については、各市町村に対して早期の発注を促すとともに、効率的かつ優先度や集約化を考慮した道路整備を図るよう指導し、市町村間流用および事業間流用を適切に行うことで、整備効果の発現を促進する。
⑤情報発信等の強化・改善
・生活に密着した道路整備事業（市町村道）については、市町村予算要望ヒアリング等で、補正予算について、対象事業やスケジュール等の説明および情報提供や積極的に活用ができるよう助言することで計画的な整備の推進を図る。
⑧その他
・道路整備事業（県管理道路）については、各箇所で協議が進まない理由を整理し、積極的に関係者との調整を行うとともに、協議完了から工事施工までの工程表を作成し、執行会議において事務所担当者と本庁担当者で情報共有することで、進捗を図る。
・歩行空間の整備については、歩道の役割について住民の理解を得ることが重要であり、関係市町村の協力も得ながら用地交渉を進め、用地取得の承諾や、早期に物件移転に着手していけるよう、地権者に対する十分な説明や情報提供を行う。
成果指標
・県管理道路の整備済延長については、目標値に係る区間の早期供用開始を図るため、当該区間を重点的に整備するとともに、用地取得難航箇所においては、収用制度を活用した用地取得を進める。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・生活に密着した道路整備事業（市町村道）については、各市町村において、計画的・集中的な道路整備計画の策定・見直しを行うとともに、計画的かつ機動的に年度内事業執行を行う必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・生活に密着した道路整備事業（市町村道）については、要望に対する予算措置率が低い状況から、補正予算を積極的に活用することで効率的な整備促進を図ることができるが、制度の理解不足等により十分な検討ができていない市町村が一部みられる。
改善余地の検証等
⑦その他
・道路整備事業（県管理道路）については、一部路線において用地交渉の難航等により、用地取得ができず工事発注に影響が生じる場合がある。また、用地交渉難航案件については、収用手続きを行っているものの、想定以上の期間を要し早期の用地取得に至っていない場合がある。
・歩行空間の整備については、事業の必要性や物件補償費の妥当性について時間を懸けて丁寧に説明し、地権者の意見も聞くことで理解を得、早期に物件移転に着手することが必要である。
成果指標
⑥その他個別要因
・県管理道路の整備済延長については、令和4年度に予定していた路線で供用を開始したものの、一部路線において用地交渉が難航するなど、事業進捗への影響が懸念される。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・生活に密着した道路整備事業（市町村道）については、各市町村に対して早期の発注を促すとともに、効率的かつ優先度や集約化を考慮した道路整備を図るよう指導し、市町村間流用及び事業間流用を適切に行うことで、整備効果の発現を促進する。
⑤情報発信等の強化・改善
・生活に密着した道路整備事業（市町村道）については、市町村予算要望ヒアリング等で、補正予算について、対象事業やスケジュール等の説明及び情報提供や積極的に活用ができるよう助言を行うことで計画的な整備の推進を図る。
⑧その他
・道路整備事業（県管理道路）については、難航した場合の代替箇所での工事が可能となるよう、用地担当と事業担当で密に調整を行い、計画的な用地交渉を実施する。また、収用手続き期間を考慮した供用開始までのスケジュールを作成し、早期の用地取得に向けた工程管理を行う。
・歩行空間の整備については、歩道の役割について住民の理解を得ることが重要であり、関係市町村の協力も得ながら用地交渉を進め、用地取得の承諾や、早期の物件移転に着手していけるよう、地権者に対する十分な説明や情報提供を行う。
成果指標
・県管理道路の整備済延長については、目標値に係る区間の早期供用開始を図るため、当該区間を重点的に整備するとともに、用地取得難航箇所においては、収用制度を活用した用地取得を進める。