生活に密着した道路整備事業（市町村道）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案各市町村に対して早期の発注を促すとともに、効率的かつ優先度や集約化を考慮した道路整備を図るよう指導し、市町村間流用および事業間流用を適切に行うことで、整備効果の発現を促進する。市町村予算要望ヒアリング等で、補正予算について、対象事業やスケジュール等の説明および情報提供や積極的に活用ができるよう助言することで計画的な整備の推進を図る。
     反映予算執行や事業進捗等の状況を確認し、完了路線への重点配分や用地の先行取得の促進といった指導を実施し、市町村間流用調査を４回実施することで、課題や執行残額が発生した市町村へ積極的に流用を促した。市町村予算要望ヒアリング等の市町村全体へ対して情報発信できる場において、補正予算を積極的に活用できるよう、補正予算の要求までに４度情報提供と助言した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   35市町村において、208路線の市町村道の整備を促進する。 【沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）、社会資本整備総合交付金等】

   進捗の判定の根拠 順調

   各市町村において、生活基盤の強化や地域活性化および良好な生活環境の確保のため、目標値99路線に対して、実績値は208路線の整備促進を達成しているため順調とした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)各市町村において、計画的・集中的な道路整備計画の策定・見直しを行うとともに、計画的かつ機動的に年度内事業執行するための余裕が必要である。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)要望に対する予算措置率は依然低い状況であるが、予算要求作業時の理解不足等により、相対的に予算措置の落ち込んだ市町村がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)認可および予算要求時の市町村作成資料について、簡素化等を行い、事務負担の軽減を図る。
   • ②連携の強化・改善補助事業における優先配分等の条件について、情報収集および発信を引き続き行うとともに、市町村の関連情報を整理・蓄積し、予算要求時のチェック体制を強化する。

   令和7年度の活動計画

   35市町村において、208路線の市町村道の整備を促進する。 【沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）、社会資本整備総合交付金等】

主な取組検証票（イ 快適な生活環境の形成 20ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・各市町村に対して早期の発注を促すとともに、効率的かつ優先度や集約化を考慮した道路整備を図るよう指導し、市町村間流用および事業間流用を適切に行うことで、整備効果の発現を促進する。 ・市町村予算要望ヒアリング等で、補正予算について、対象事業やスケジュール等の説明および情報提供や積極的に活用ができるよう助言することで計画的な整備の推進を図る。
     反映・予算執行や事業進捗等の状況を確認し、完了路線への重点配分や用地の先行取得の促進といった指導を実施。 ・市町村予算要望ヒアリング等で新たな取り組みや先進事例等の情報提供をした。また、道路メンテナンス事業補助制度要綱の補足説明や点検記録の保存や外部委託の活用として、地域一括発注に関する説明をした。
2. D

   令和5年度にやったこと

   35市町村において、179路線の市町村道の整備を促進する。 【沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）、社会資本整備総合交付金等】

   進捗の判定の根拠 順調

   各市町村において、生活基盤の強化や地域活性化および良好な生活環境の確保のため、目標値99路線に対して、実績値は179路線の整備促進を達成しているため順調とした。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)各市町村において、計画的・集中的な道路整備計画の策定・見直しを行うとともに、計画的かつ機動的に年度内事業執行する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)要望に対する予算措置率が依然低い状況であることから、補正予算を積極的に活用することで効率的な整備促進を図ることができるが、制度の理解不足により十分な検討ができていない市町村がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)各市町村に対して早期の発注を促すとともに、効率的かつ優先度や集約化を考慮した道路整備を図るよう指導し、市町村間流用および事業間流用を適切に行うことで、整備効果の発現を促進する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善市町村予算要望ヒアリング等で、補正予算について、対象事業やスケジュール等の説明および情報提供や積極的に活用ができるよう助言することで計画的な整備の推進を図る。

   令和6年度の活動計画

   34市町村において、200路線の市町村道の整備を促進する。 【沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）、社会資本整備総合交付金等】

主な取組検証票（イ 快適な生活環境の形成 20ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・各市町村に対して早期の発注を促すとともに、効率的かつ優先度や集約化を考慮した道路整備を図るよう指導し、整備効果の発現を促進する。 ・新たな取り組みや類似事例紹介等の情報提供を行う。 ・引き続き、研修・講習会への参加等の活用を積極的に呼びかけを行う。また、市町村事業説明会等により、国や県の橋梁点検要領等の情報提供や点検及び工事履歴等の記録保存体制の構築、外部委託の活用や各市町村間の情報提供に関する助言を行う。
     反映・予算執行や事業進捗等の状況を確認し、完了路線への重点配分や用地の先行取得の促進といった指導を行った。 ・市町村予算要望ヒアリング等で新たな取り組みや先進事例等の情報提供を行った。また、道路メンテナンス事業補助制度要綱の補足説明や点検記録の保存や外部委託の活用として、地域一括発注に関する説明を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   39市町村において、172路線の市町村道の整備を促進した。 【沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）、社会資本整備総合交付金等】

   進捗の判定の根拠 順調

   各市町村において、整備促進目標値82路線に対して、実績値は172路線の整備促進を達成しているため順調とした。生活基盤の強化や地域活性化及び良好な生活環境の確保に寄与した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)各市町村において、計画的・集中的な道路整備計画の策定・見直しを行うとともに、計画的かつ機動的に年度内事業執行を行う必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)要望に対する予算措置率が低い状況から、補正予算を積極的に活用することで効率的な整備促進を図ることができるが、制度の理解不足等により十分な検討ができていない市町村が一部みられる。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)各市町村に対して早期の発注を促すとともに、効率的かつ優先度や集約化を考慮した道路整備を図るよう指導し、市町村間流用及び事業間流用を適切に行うことで、整備効果の発現を促進する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善市町村予算要望ヒアリング等で、補正予算について、対象事業やスケジュール等の説明及び情報提供や積極的に活用ができるよう助言を行うことで計画的な整備の推進を図る。

   令和5年度の活動計画

   33市町村において、157路線の市町村道の整備を促進する。 【沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）、社会資本整備総合交付金等】

主な取組検証票（イ 快適な生活環境の形成 20ページ）（別のタブで開きます）