海洋島しょ圏である本県は、港湾が災害時の支援物資輸送等の拠点となることから、地震・津波や高潮・高波など様々な災害に対して、被害を最小化し必要な機能を保持するため、港湾施設の耐震化など、緊急輸送機能を持つ施設の整備に取り組みます。
・海洋島しょ圏である本県は、港湾が災害時の支援物資輸送等の拠点となることから、地震・津波や高潮・高波など様々な災害に対して、被害を最小化し必要な機能を保持するため、港湾施設の耐震化など、緊急輸送機能を持つ施設の整備に取り組みます。また、港湾機能を最低限維持・早期回復ができるよう、港湾BCPの実効性を高める総合的な対策に取り組みます。 ・新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、国内外の多数の旅行者等が同時に入域する海の玄関口として、各種感染症の侵入防止のため、港湾内にサーモグラフィーの設置や非接触型体温計による入域者の検温等を実施し、防疫体制の強化に取り組むとともに、県内の生態系を保全するため、関係機関と連携し特定外来生物の侵入予防対策を推進します。 ・海外貨物・旅客の玄関口となる国際港湾施設としての保安の確保や、保税地域の指定に向けた取組を推進するとともに、港湾のCIQを常設化し、県又は民間への業務委託を含めて設備及び人員体制の強化に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートとゴールの値は前期と同じです。
当該指標は、緊急物資等の輸送ネットワークの構築として、耐震強化岸壁整備済み港湾等を計上している。実績値６港であり令和７年度計画値を達成している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 6港 | 6港 | 6港 | 達成 | 6港 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 6港 | 6港 | 6港 | 達成 | 6港 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 6港 | 6港 | 6港 | 100% | 6港 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 6港 | 6港 | 6港 | 100% | 6港 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
| R5 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
| R6 | 4 80.0% | 1 20.0% | 5 |
| R7 | 4 100.0% | 0 0.0% | 4 |
耐震強化岸壁について、前泊港の令和９年度の新規事業化に向け、必要な資料の作成や手続き等を行った。
金武湾港・中城湾港及び運天港・本部港の港湾BCPに基づく情報伝達訓練及び図上訓練を実施した。
港湾管理を権限委譲している市町村や港湾関係者に対して情報提供を行う。
国際クルーズ船寄港時のCIQ体制強化に向けて、関係機関との連携強化を行ったほか、保安警備および衛生調査業務を実施した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
令和５年５月の法改正や県内の感染状況を踏まえ、一律の検温から各自治体ごとの取り組みに移行している。各市町村において、検温の継続やマスクや手洗いの呼びかけを行っている。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:「安全・安心の島沖縄」の構築に向けた受入体制等の整備 施策 1-ア-①
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・港湾BCPの実効性向上については、金武湾港・中城湾港及び運天港・本部港の港湾BCPにおいて情報伝達訓練等を実施し、各港湾で生じた課題の抽出・検証を行い、その結果を港湾BCPに反映していく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・緊急輸送機能を持つ港湾施設の整備については、耐震強化岸壁等の加速化の必要性がある中で、市町村の土木部局及び防災局と連絡調整を密に行いながら、整備箇所等を整理していく必要がある。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、観光需要が増加傾向であり、受入体制の強化が必要であるため、クルーズ船寄港時に感染症患者が発生した場合に備えて、那覇検疫所、北部保健所等との連絡体制を構築することが必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・特定外来生物の侵入予防については、過年度、特定外来種について周知する中で、港湾関係者の認識不足が見受けられた。港湾関係者に問題状況を認知してもらうことが重要である。
①計画通りの進捗(内部要因) ・災害時における緊急物資等の輸送ネットワークが構築された港湾数については、耐震強化岸壁整備の新規事業化に向け取り組んでいる。また、金武湾港・中城湾港及び運天港・本部港港湾BCPに基づき訓練を実施するなど取組を推進している。
②連携の強化・改善 ・緊急輸送機能を持つ港湾施設の整備については、耐震強化岸壁は、所在する市町村の防災計画に大きく関わることから、市町村の土木部局に加え、防災部局とも連絡調整を綿密に行い、県の整備計画等を作成する ・港湾BCPの実効性向上については、金武湾港・中城湾港及び運天港・本部港の港湾BCPにおいて、引き続き、情報伝達訓練等を実施し、実行性を向上できるよう各港湾で生じた課題の抽出・検証を行い、その結果を港湾BCPへ反映する。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、クルーズ船寄港時に感染症患者が発生した場合に備え、那覇検疫所や北部保健所等との関係機関と連絡体制を構築するため、連絡調整を適時行い、連携強化を図る。 ⑧その他 ・特定外来生物の侵入予防については、ヒアリ等特定外来種の早期発見を促すため、国からの情報提供があった場合は速やかに港湾関係者に周知するとともに、必要に応じてヒアリのモニタリング調査等を実施する。
・災害時における緊急物資等の輸送ネットワークが構築された港湾数については、大規模地震の切迫化が指摘されており、緊急物資等の受入等において、必要な岸壁機能が維持できるよう、引き続き、耐震強化岸壁の新規事業化に向け取り組む。また、港湾BCPの訓練実施など、港湾機能を最低限維持・早期回復できるよう引き続き取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・港湾BCPの実効性向上については、金武湾港・中城湾港及び運天港・本部港のＢＣＰにおいて実効性を高めていく必要がある。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、感染症の患者が発生した場合に備えて、検疫所、保健所及び病院関係者との連携強化を図る必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・緊急輸送機能を持つ港湾施設の整備については、耐震強化岸壁整備等の加速化の必要性が述べられている「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」が令和５年７月に交通政策審議会から国土交通大臣へ答申された。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・港湾における感染症対策の強化については、次回以降の感染症の流行においては、まず離島航路の位置づけ（島と島をつなぐバスのようなものであり、島の主な玄関口でもある）を前提に、今回の施策を踏まえて、取り組みを検討する。 ・特定外来生物の侵入予防については、特定外来種について周知する中で、港湾関係者の認識不足が見受けられた。港湾関係者に問題状況を認知してもらうことが重要である。
①計画通りの進捗 ・災害時における緊急物資等の輸送ネットワークが構築された港湾数については、耐震強化岸壁の整備においては、新規事業化に向け取り組んでおり、令和６年度は県と国で合計３港の事業化を行った。また、港湾ＢＣＰの訓練の実施など取組を推進している。
②連携の強化・改善 ・緊急輸送機能を持つ港湾施設の整備については、耐震強化岸壁は、所在する市町村の防災計画に大きく関わることから、市町村の土木部局に加え、防災部局とも連絡調整を綿密に行い、取り組みを推進する。 ・港湾BCPの実効性向上については、金武湾港・中城湾港及び運天港・本部港のＢＣＰにおいて情報伝達訓練等を実施し、各港湾で生じた課題の抽出・検証を行い、その結果をＢＣＰへ反映する。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、感染症の患者が発生した場合に備えた、検疫所、保健所及び病院関係者との連絡体制を構築するために関係機関に連絡調整を適時行い、連携強化を図る。 ⑧その他 ・港湾における感染症対策の強化については、各市町村において、検温の継続や、マスクや手洗いの呼びかけを行っているなど、市町村ごとの取り組みの実施状況の把握に努める。 ・特定外来生物の侵入予防については、ヒアリ等特定外来種の早期発見を促すため、国からの情報提供があった場合は速やかに港湾関係者に周知するとともに、全国の港湾の情報収集に努め、合わせて適時に情報共有等を行っていく。
・災害時における緊急物資等の輸送ネットワークが構築された港湾数については、大規模地震の切迫化が指摘されており、緊急物資等の受入等において、必要な岸壁機能が維持出来るよう、引き続き、耐震強化岸壁の新規事業化に向け取り組む。また、港湾BCPの訓練実施など、港湾機能を最低限維持・早期回復出来るよう引き続き取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・港湾BCPの実効性向上については、金武湾港・中城湾港港湾ＢＣＰに基づき、発災後の各機関の具体的な活動内容や機関等を整理した手順書（案）を作成する必要がある。また、運天港が被災した場合、離島航路は本部港を代替港とすることが想定されており、本部港との連携も含めた港湾ＢＣＰの検討が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・緊急輸送機能を持つ港湾施設の整備については、耐震強化岸壁整備等の加速化の必要性が述べられている「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」が令和５年７月に交通政策審議会から国土交通大臣へ答申された。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、新型コロナウィルス感染症が５類に移行したことから、国際クルーズ船の寄港が回復傾向にある。 令和７年度には、新テーマパークの開業予定があり、受入体制の連携強化が必要となっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・港湾における感染症対策の強化については、非接触型体温計を用いての人力での検温や、サーモグラフィを導入してのモニター監視では、人的コストが必要とされる。サーマルグラフを設置し、乗客自らが検温する仕組みが最も効率的に検温を実施できる。 ・特定外来生物の侵入予防については、特定外来種について周知する中で、港湾関係者の認識不足が見受けられた。港湾関係者に問題状況を認知してもらうことが重要である。
①計画通りの進捗 ・災害時における緊急物資等の輸送ネットワークが構築された港湾数については、耐震強化岸壁の整備においては、新規事業化に向け取り組んでおり、令和６年度に２港の事業化を計画している。また、港湾BCPの訓練の実施など取組を推進している。
②連携の強化・改善 ・緊急輸送機能を持つ港湾施設の整備については、耐震強化岸壁は、所在する市町村の防災計画に大きく関わることから、市町村の土木部局に加え、防災部局とも連絡調整を綿密に行い、取り組みを推進する。 ・港湾BCPの実効性向上については、図上訓練を踏まえて作成したタイムライン案に基づき、伊勢湾BCP等の手順書を参考にした手順書を案を作成する。また、本部港（本部地区）の被害想定及び復旧目標等を設定し、運天港と連携した図上訓練を行う。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、国際クルーズ船を安全・安心に受け入れるため、ＣＩＱ体制強化を目的とした保安警備、港湾衛生等について、関係機関との連携強化を図る。 ⑧その他 ・港湾における感染症対策の強化については、次回以降の感染症の流行においては、まず離島航路の位置づけ（島と島をつなぐバスのようなものであり、島の主な玄関口でもある）を前提に、今回の施策を踏まえて、取り組みを検討する。 ・特定外来生物の侵入予防については、ヒアリ等特定外来種の早期発見を促すため、国からの情報提供があった場合は速やかに港湾関係者に周知するとともに、全国の港湾の情報収集に務め、併せて適時に情報共有等を行っていく。
・災害時における緊急物資等の輸送ネットワークが構築された港湾数については、大規模地震の切迫化が指摘されており、緊急物資等の受入等において、必要な岸壁機能が維持出来るよう、引き続き、耐震強化岸壁の新規事業化に向け取り組む。また、港湾BCPの訓練実施など、港湾機能を最低限維持・早期回復出来るよう引き続き取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・港湾BCPの実効性向上については、金武湾港・中城湾港港湾ＢＣＰ及び運天港港湾ＢＣＰの対応計画において、被害状況報告や参集等において、具体的な実施方法の検討が必要との課題があるため、検討する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・緊急輸送機能を持つ港湾施設の整備については、近年、大規模地震の切迫化が指摘されており、国においても臨海部の強靭化のあり方について議論されている。 ・港湾BCPの実効性向上については、訓練で得られた新たな課題や、国の「港湾の事業継続計画策定ガイドライン」改訂を踏まえ、金武湾港・中城湾港港湾ＢＣＰ及び運天港港湾ＢＣＰの見直しを行う必要がある。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、新型コロナウィルス感染症が５類に移行したことから、大型クルーズ船の寄港が回復傾向にある。 ⑤県民ニーズの変化 ・港湾における感染症対策の強化については、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことから、国及び県の考え方に変化があった。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・特定外来生物の侵入予防については、ヒアリ等特定外来種に関する周知活動を実施する中で、港湾関係者の認識不足が見受けられたことから、特定外来種の定着を防ぐためには、港湾関係者に問題状況を認知してもらうことが非常に重要である。
①計画通りの進捗 ・災害時における緊急物資等の輸送ネットワークが構築された港湾数については、耐震強化岸壁の整備においては、新規事業化に向け取り組んでおり、令和６年度に１港の事業化を計画している。また、港湾BCPの訓練の実施など取組を推進している。
②連携の強化・改善 ・緊急輸送機能を持つ港湾施設の整備については、耐震強化岸壁は、所在する市町村の防災計画に大きく関わることから、市町村の土木部局に加え、防災部局とも連絡調整を綿密に行い、取り組みを推進する。 ・港湾BCPの実効性向上については、被害状況の報告や参集方法、他港との広域連携を含む対応、協議会や訓練への新規構成員（案）の参加など、各港BCP協議会の構成員と意見交換を行いながら、検討を進めていく。また、港湾ＢＣＰ協議会を開催し、港湾ＢＣＰの見直しを行う。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、新型コロナの影響により休止していた本部港への大型クルーズ船の寄港を令和４年度に再開。令和６年度は大規模な大型国際クルーズ船の寄港予定もあり、ＣＩＱ体制強化に向け関係機関との連携強化を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・港湾における感染症対策の強化については、一律の検温といった対応ではなく、各港湾の状況に応じた対応が必要となることから、市町村の考え方や実施状況の把握に努める。 ⑧その他 ・特定外来生物の侵入予防については、ヒアリ等特定外来種の早期発見を促すため、国からの情報提供があった場合は速やかに港湾関係者に周知するとともに、全国の港湾の情報収集に務め、併せて適時に情報共有等を行っていく。
・災害時における緊急物資等の輸送ネットワークが構築された港湾数については、大規模地震の切迫化が指摘されており、緊急物資等の受入等において、必要な岸壁機能が維持出来るよう、引き続き、耐震強化岸壁の新規事業化に向け取り組む。また、港湾BCPの訓練実施など、港湾機能を最低限維持・早期回復出来るよう引き続き取り組む。
県の報告書での番号は施策 3-(12)-ウ-⑤（基本施策 3-(12)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。