：ゴールまでの道のり
スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。
県内空港の旅客数（万人）
県の目標達成
- スタート1,084.0万人（R3年度）
- いま2,941.4万人
- ゴール2,715.8万人（R9年度）
4年間の見通し
- R4R4: 目標達成
- R5R5: 目標達成
- R6R6: 目標達成の見込み
- R7R7: 目標達成
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
表で見る
県内空港の旅客数の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | 実績値 | 目標値 | 見通し | 出典 |
|---|
R7
中期 | 1,084.0万人 （R３年度） | 2,941.4万人 | 2,715.8万人
R9年度 | 目標達成 | 付属資料 3ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R6
前期 | 1,084.0万人 （R３年度） | 2,472.4万人 | 2,571.6万人
R6年度 | 目標達成の見込み | 付属資料 4ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R5
前期 | 1,084.0万人 （R３年度） | 2,472.4万人 | 2,571.6万人
R6年度 | 目標達成 | 付属資料 4ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R4
前期 | 1,084.0万人 （R３年度） | 2,094.7万人 | 2,571.6万人
R6年度 | 目標達成 | 付属資料 4ページ（別のタブで開きます） |
|---|
重要港湾の公共取扱貨物量（千トン）
県の目標達成の見込み
- スタート19,984千トン（R3年度）
- いま23,060千トン
- ゴール23,223千トン（R9年度）
4年間の見通し
- R4R4: 目標達成
- R5R5: 目標達成
- R6R6: 目標達成
- R7R7: 目標達成の見込み
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
表で見る
重要港湾の公共取扱貨物量の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | 実績値 | 目標値 | 見通し | 出典 |
|---|
R7
中期 | 19,984千トン （R３年度） | 23,060千トン | 23,223千トン
R9年度 | 目標達成の見込み | 付属資料 4ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R6
前期 | 17,078千トン （R２年） | 22,687千トン | 17,897千トン （※）
R6年度 | 目標達成 | 付属資料 4ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R5
前期 | 17,078千トン （R２年） | 22,126千トン | 17,897千トン （※）
R6年度 | 目標達成 | 付属資料 4ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R4
前期 | 17,078千トン （R２年） | 21,620千トン(速報値) | 17,897千トン （※）
R6年度 | 目標達成 | 付属資料 4ページ（別のタブで開きます） |
|---|
主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ（点線）はありません。
ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。
県の説明（）: 令和5年度の県内空港の旅客数は約 2,476 万人と、基準値(令和3年度)から大幅に増加し、目標値を概ね達成している状況にある。コロナ禍からの回復に伴い、観光需要が拡大傾向にあることから、今後も更なる旅客数の増加が見込まれている。重要港湾の公共取扱貨物量については、令和5年の実績が 2,455 万トンと、主に那覇港の取扱貨物量の増加によって、基準値(令和2年)から大幅に増加し、現時点で目標値を達成できている。
施策（15）
ハンコはR7の:- A 順調
- B 概ね順調
- C・D 成果が遅れている
- E・F 取組が遅れている
- G 大幅遅れ
次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進
- B
R7の判定: B 概ね順調取組 2/3順調
成果指標75%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 3/5順調
成果指標96.2%（達成率）
世界最高水準を見据えた拠点空港等の整備
- A
R7の判定: A 順調取組 5/5順調
成果指標150.9%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 4/4順調
成果指標109.1%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 3/3順調
成果指標達成（達成率）
経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充
- A
R7の判定: A 順調取組 4/6順調
成果指標71.7%184.3%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 3/5順調
成果指標達成達成（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 3/3順調
成果指標104.1%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 2/2順調
成果指標達成（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 4/4順調
成果指標達成（達成率）
シームレスな交通体系の整備
- A
R7の判定: A 順調取組 5/5順調
成果指標82.8%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 4/4順調
成果指標140%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 4/4順調
成果指標133.9%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 3/3順調
成果指標100%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 7/8順調
成果指標177.2%（達成率）
観光ロードマップ この基本施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」の9の施策でも評価されています。
主な取組の進捗（この基本施策の合計）
主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 |
|---|
| R4 | 56
86.2% | 2
3.1% | 4
6.2% | 3
4.6% | 0
0.0% | 65 |
|---|
| R5 | 54
83.1% | 7
10.8% | 3
4.6% | 1
1.5% | 0
0.0% | 65 |
|---|
| R6 | 49
75.4% | 9
13.8% | 4
6.2% | 3
4.6% | 0
0.0% | 65 |
|---|
| R7 | 56
87.5% | 4
6.3% | 1
1.6% | 2
3.1% | 1
1.6% | 64 |
|---|
県によるふりかえり（R4〜R6の3年間）
県の（令和8年5月）が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。
県東アジアの中心に位置する優位性を生かして国内外との人、モノ、情報等の交流を促進させるとともに、効率的なサプライチェーンの形成や自治体 DX の推進など経済・産業の持続可能な発展と県民生活の向上を目指して、各種施策を展開した。
主な施策の成果
- 情報通信基盤の整備に関して、南北大東島を結ぶ海底光ケーブルの整備(令和7年度完成)を進めたほか、久米島及び先島地区を対象に同通信設備の機能強化を行うなど、離島地域等における安定かつ質の高い情報通信基盤の整備に取り組んだ。これら取組によって、「超高速ブロードバンドサービス基盤整備率」は、令和6年度時点で 99.9%と、目標値の達成に至っている。
- 那覇空港の機能強化に向けては、国や関係機関との定期的な意見交換を通じて、今後の中長期的な整備及び運営のあり方等について検討を重ねたほか、国内線へのスマートレーンの導入や公共交通利用案内サイネージの充実化など、那覇空港の更なる利便性向上に向けた取組を推進した。なお、国直轄事業として進められていたターミナル前高架道路延伸工事については、令和7年6月に一部供用開始されるなど、利用者の利便性向上が図られている。成果指標の「那覇空港の年間旅客数」については、令和5年度の実績が約 1,952 万人と、コロナ禍から順調に回復しており、今後も更なる航空需要の増加が見込まれている。
- モノレールの機能強化について、令和6年度までに3両編成車両を計4編成導入し、モノレールの輸送力増強と車内混雑の緩和につなげたほか、利便性の高い公共交通ネットワークの形成に向けて、沖縄自動車道とモノレール延長区間の結節点である幸地IC(仮称)の整備を進めた。これら取組を通じて、成果指標の一日当たりのモノレール乗客数は、令和6年度の実績で 60,898 人/日と、基準値(令和2年度)から倍増し、目標値を大きく上回る結果となった。なお、年間総乗客数についても、令和6年度で2,222 万 7,865 人と過去最高を記録しており、観光需要の回復や通勤・通学等の沿線需要の伸びに伴い、今後も更なる増加が見込まれている。
県主な課題
次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進
- 近年、全国的にも自治体 DXの加速化の動きがみられることから、本県においても行政手続のオンライン化やオープンデータ化の推進による県民の利便性向上に努めるとともに、生成 AI 等の新たなデジタル技術の活用による行政運営の効率化にも取り組んでいく必要がある。
世界最高水準を見据えた拠点空港等の整備
- 沖縄の長期的発展を見据えた空港機能強化など、今後の那覇空港のあり方検討にあたっては、アフターコロナにおける航空需要の回復状況や昨今の人手不足等の課題を踏まえて、関係機関と連携を図りながら、調査・検討を進める必要がある。
- また、那覇空港においては、利用客の増加及び一部レンタカー事業者による不適切な行為による空港内道路や空港駐車場の慢性的な混雑が課題となっていることから、これらレンタカー対策や空港利用時の公共交通の活用促進、立体駐車場の拡張整備など、引き続き国や関係機関と連携を図りながら、混雑緩和による空港利用者の利便性向上に努めていく必要がある。
経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充
- 那覇港における年間旅客数や公共取扱貨物量は、コロナ禍以降堅調に推移しており、今後も需要の増加が見込まれることから、引き続き国や市町村、関係団体等と連携した那覇港の機能強化に取り組むとともに、国際航路の拡充に資するポートセールスの実施など定期航路の誘致に向けた取組を推進する必要がある。
- コロナ禍以降、世界的にもクルーズ需要が回復基調にあり、県内においても寄港回数が増加していることから、国際クルーズ船の安全・安心な受入れに向けて、引き続き広域連携による総合的な受入環境の整備に取り組んでいく必要がある。
シームレスな交通体系の整備
- 路線バスにおいては、利用者の伸び悩みや近年の物価高による事業コストの増加等を背景に、厳しい経営状況が続いているほか、運転手不足等によるバス減便やルート変更の動きもみられることから、地域住民の生活を支える路線バスの確保・維持に向けた一層の対策が求められている。
- さらには、中南部圏域における慢性的な交通渋滞への対応や少子高齢化の進行、昨今の運転手不足等の課題も踏まえて、将来にわたって持続可能な公共交通のあり方を議論・検討していく必要がある。
- 県内の自動車保有台数やレンタカー等の増加に伴い、今後も更なる交通量の増加が見込まれていることから、中南部圏域における深刻な交通渋滞の現状も踏まえて、ハシゴ道路をはじめとする体系的な道路ネットワークの早期整備に加え、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入についても引き続き検討を進める必要がある。
- モノレールにおいては、今後も利用者数の伸びが見込まれており利便性の向上は重要であることから、駅舎の一部増築の検討やてだこ浦西駅周辺における交通結節拠点の形成など、シームレスな乗り継ぎ環境及びにぎわい創出の実現に向けた取組を推進するとともに、慢性的な交通渋滞の緩和や県民の移動利便性の向上に資するモノレールの延伸等についても引き続き検討を進める必要がある。