県内産業の持続的発展の観点から、企業の域外競争力や生産性の向上を支援するため、効率的なサプライチェーンの形成に資する港湾物流環境の構築に取り組みます。
・県内産業の持続的発展の観点から、企業の域外競争力や生産性の向上を支援するため、効率的なサプライチェーンの形成に資する港湾物流環境の構築に取り組みます。その実現に向けて、今後の港湾物流施策を分野横断的に総合的に推進するための港湾物流のグランドデザインを描き、各圏域の拠点となる港湾の機能分担・有機的連携を総合的、戦略的に推進するとともに、港湾サービスの総合的な価値向上を多様な主体の共創により実現する官民の組織・連携体制の構築等により、各圏域の産業振興を推進します。 ・各圏域がクルーズ船やスーパーヨット等の寄港による高い経済効果を獲得するため、広域連携による総合的な受入環境の整備に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
令和６年で1.39倍の伸び率となっており、目標を達成している。要因としては、那覇港と本部港の内易取扱貨物量の増加によるものとなっている。令和７年（速報値）については、令和８年９月に集計される見通し。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 0.98 | 1.13 | 1.39 | 達成 | 1.2 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 0.98倍 | 1.03倍 | 1.35倍 (R5年度) | 740% | 1.03倍 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 0.98倍 | 1.01倍 | 1.31倍 (R4年度) | 1100% | 1.03倍 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 0.98倍 | 1倍 | 1.31倍 | 1650% | 1.03倍 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 2 100.0% | 0 0.0% | 2 |
| R5 | 2 100.0% | 0 0.0% | 2 |
| R6 | 1 50.0% | 1 50.0% | 2 |
| R7 | 2 100.0% | 0 0.0% | 2 |
関係者へのヒアリングを行い、沖縄県の港湾物流に関する現状把握及び課題を整理した。
コンソーシアムを開催し、港湾管理者間で課題や情報の共有や、2028年の優先予約にかかる時期や条件などの検討を行った。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:圏域の拠点港湾等の機能強化 施策 4-イ-③
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・各圏域の拠点となる港湾の機能分担・有機的連携の推進については、関係機関や有識者の意見を踏まえ、計画を策定する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・地域経済効果を高めるクルーズ観光を促進する総合的な受入環境の整備については、コロナ収束後、観光需要が徐々に回復傾向であり、受入環境の整備が必要である。
⑧他の事業主体の取組進展(外部要因) ・那覇港、中城湾港、本部港の公共取扱貨物量伸び率については、那覇港と本部港の取扱貨物量の増加が要因であるが、港湾の機能分担・有機的連携を推進し、中城湾港の取扱貨物量を増加させていく必要がある。
②連携の強化・改善 ・地域経済効果を高めるクルーズ観光を促進する総合的な受入環境の整備については、各港湾管理者との意見交換を行い、2029年の優先予約や条件について整理し、受入環境の整備を行う。 ⑧その他 ・各圏域の拠点となる港湾の機能分担・有機的連携の推進については、関係機関や有識者を含む委員会を開催し、計画策定に向けて意見の聴取・とりまとめを実施する。
・那覇港、中城湾港、本部港の公共取扱貨物量伸び率については、港湾間の戦略的な機能分担・連携強化に向け、今後の港湾物流施策を総合的に推進するため、沖縄本島における港湾物流グランドデザイン（仮称）の策定に向け取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・各圏域の拠点となる港湾の機能分担・有機的連携の推進については、関係機関や有識者の意見を踏まえ、計画の素案を作成する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・地域経済効果を高めるクルーズ観光を促進する総合的な受入環境の整備については、コロナ以降クルーズ需要が年々回復しており、令和７年、北部に大規模テーマパークができることからも観光需要が高まっていくと考えられる。
⑧他の事業主体の取組進展 ・那覇港、中城湾港、本部港の公共取扱貨物量伸び率については、那覇港の取扱貨物量の増加が要因であるが、港湾の機能分担・有機的連携を推進し、中城湾港及び本部港の取扱貨物量を増加させていく必要がある。
②連携の強化・改善 ・地域経済効果を高めるクルーズ観光を促進する総合的な受入環境の整備については、北部のテーマパーク開業により、観光需要が高まっていく中で、北部地域での各関係者との連携強化が必要であり、調整を進めていく。 ⑧その他 ・各圏域の拠点となる港湾の機能分担・有機的連携の推進については、関係機関や有識者を含む委員会を開催し、素案の作成に向けて意見の聴取・とりまとめを実施する。
・那覇港、中城湾港、本部港の公共取扱貨物量伸び率については、港湾間の戦略的な機能分担・連携強化に向け、今後の港湾物流施策を分野横断的に総合的に推進するための、沖縄本島における港湾物流グランドデザイン（仮称）策定に向けた検討を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・各圏域の拠点となる港湾の機能分担・有機的連携の推進については、沖縄本島における拠点港湾（那覇港、中城湾港、本部港）の課題や長期構想等を踏まえ、将来像（案）を示す必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・地域経済効果を高めるクルーズ観光を促進する総合的な受入環境の整備については、大型クルーズ船の寄港予約が回復傾向ではあったが、キャンセルが多く、不安定な状況であった。 小規模離島への寄港が増加しており、受入体制の連携強化が必要となっている。
⑧他の事業主体の取組進展 ・那覇港、中城湾港、本部港の公共取扱貨物量伸び率については、那覇港の取扱貨物量の増加が要因であるが、港湾の機能分担・有機的連携を推進し、中城湾港及び本部港の取扱貨物量を増加させていく必要がある。
②連携の強化・改善 ・各圏域の拠点となる港湾の機能分担・有機的連携の推進については、国や那覇港管理組合、民間事業者と連携し、将来像（案）を作成する。 ・地域経済効果を高めるクルーズ観光を促進する総合的な受入環境の整備については、国際クルーズ船を安全・安心に受け入れるため、地元と船社の事前調整が重要であり、関係機関との連携強化を図る。
・那覇港、中城湾港、本部港の公共取扱貨物量伸び率については、令和６年目標値の達成を見据え、引き続き、港湾間の戦略的な機能分担・連携強化に向け、今後の港湾物流施策を分野横断的に総合的に推進するための、沖縄本島における港湾物流グランドデザイン（仮称）策定に向けた検討を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・各圏域の拠点となる港湾の機能分担・有機的連携の推進については、官民組織・連携体制を構築するために必要な取り組みを整理する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・地域経済効果を高めるクルーズ観光を促進する総合的な受入環境の整備については、新型コロナウィルス感染症が５類に移行したことから、大型クルーズ船の寄港が回復傾向にある。
⑧他の事業主体の取組進展 ・那覇港、中城湾港、本部港の公共取扱貨物量伸び率については、那覇港の取扱貨物量の増加が要因であるが、港湾の機能分担・有機的連携を推進し、中城湾港及び本部港の取扱貨物量を増加させていく必要がある。
②連携の強化・改善 ・各圏域の拠点となる港湾の機能分担・有機的連携の推進については、国や那覇港管理組合、民間事業者と連携し、必要な取り組みを整理する。 ・地域経済効果を高めるクルーズ観光を促進する総合的な受入環境の整備については、県内のクルーズ船の需要は、徐々に回復傾向にあるが、北部地域への経済波及効果が大きな本部港の回復が他港より遅れていることから、地元と連携してポートセールスを行い、新規の予約獲得に取り組む。
・那覇港、中城湾港、本部港の公共取扱貨物量伸び率については、令和６年目標値の達成を見据え、引き続き、港湾間の戦略的な機能分担・連携強化に向け、今後の港湾物流施策を分野横断的に総合的に推進するための、沖縄県港湾物流グランドデザイン（仮称）策定に向けた検討を行う。
県の報告書での番号は施策 3-(12)-ウ-④（基本施策 3-(12)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。