国際流通港湾としての機能充実や臨空・臨港型産業等の集積を図るため、船舶の大型化や貨物量の増加に対応する岸壁整備等による内外貿ユニットロードターミナル等の拡充及び上屋や物流用地の更新・再配置を含めた各ふ頭の機能再編を推進するとともに、防波堤の延伸・改良や臨港道路の整備等に取り組みます。
・国際流通港湾としての機能充実や臨空・臨港型産業等の集積を図るため、船舶の大型化や貨物量の増加に対応する岸壁整備等による内外貿ユニットロードターミナル等の拡充及び上屋や物流用地の更新・再配置を含めた各ふ頭の機能再編を推進するとともに、防波堤の延伸・改良や臨港道路の整備等に取り組みます。 ・総合物流センター等の国際物流拠点を構成する主要施設の戦略的な強化・拡充やICTの活用等による港湾機能の高度化の検討に取り組みます。 ・全国的なモーダルシフトの流れを取り込み、貨物を那覇港内で輸入・移入し保管、仕分け等を行い、移出・輸出する取組等により、那覇港の中継機能を強化し、課題である片荷輸送の解消に取り組みます。 ・フライ・アンド・クルーズ等の付加価値の高いクルーズ誘致を行うため、クルーズバースの整備を推進するとともに、浦添ふ頭地区においては、富裕層の長期滞在型観光の拠点となる世界から選ばれる持続可能な観光地の形成に向けて、自然環境を生かし、ビーチ・マリーナ等から構成する観光・ビジネスの拠点形成の実現に向けて取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 71.7%R7の計画値にまだ届いていません
R7年度年間旅客数については、クルーズ船寄港数の回復と人流が増加傾向にあることから、目標達成が見込める状況であり、引き続き取組を推進していく。また、R7年度公共取扱貨物量については、目標値を達成しており、今後も増加が見込まれる。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 32万人 | 237万人 | 179万人 | 71.7% | 339万人 R9年度 | 目標達成の見込み |
達成率 184.3%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7年度年間旅客数については、クルーズ船寄港数の回復と人流が増加傾向にあることから、目標達成が見込める状況であり、引き続き取組を推進していく。また、R7年度公共取扱貨物量については、目標値を達成しており、今後も増加が見込まれる。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 16,180千トン | 18,191千トン | 19,887千トン | 184.3% | 19,195千トン R9年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 127.3%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
・年間旅客数は、令和６年度時点で目標達成となり、今後、世界的なコロナ禍からのクルーズ船寄港数の回復や、人流の増加も予想されることから、今後も増加していく見込み。 ・公共取扱貨物量は、令和４年度時点で目標値を達成しており、今後も増加していく見込み。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 27万人 | 126万人 | 153万人 | 127.3% | 126万人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 27万人 | 93万人 | 57万人 | 45.5% | 126万人 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 27万人 | 60万人 | 50万人 | 69.7% | 126万人 R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 447.4%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
・年間旅客数は、令和６年度時点で目標達成となり、今後、世界的なコロナ禍からのクルーズ船寄港数の回復や、人流の増加も予想されることから、今後も増加していく見込み。 ・公共取扱貨物量は、令和４年度時点で目標値を達成しており、今後も増加していく見込み。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 13,190千トン | 14,495千トン | 19,028千トン | 447.4% | 14,495千トン R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 13,190千トン | 14,060千トン | 18,459千トン | 605.6% | 14,495千トン R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 13,190千トン | 13,625千トン | 17,821千トン | 1064.6% | 14,495千トン R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 6 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 6 |
| R5 | 2 33.3% | 4 66.7% | 0 0.0% | 6 |
| R6 | 3 50.0% | 2 33.3% | 1 16.7% | 6 |
| R7 | 4 66.7% | 2 33.3% | 0 0.0% | 6 |
国において、岸壁整備事業を推進した。
民間事業者の意見等を踏まえた、民間事業者が参画しやすい公募要件について検討し、PFI公募を開始した。
那覇港公共国際コンテナターミナルの取扱可能貨物量の増加に向けて、那覇港管理組合において検討した基本方針等を基に、優先度の高いガントリークレーンレール延長にかかる設計業務を実施した。
県内外・国外の船社や港湾管理者を訪問し、既存航路の維持・拡大及び新規航路開設の可能性について意見交換を実施する。
コンテナで輸出する荷主を対象に、輸送費等の一部を補助するなど輸出貨物増加を促進し、物流コストの低減を図るための実証実験を行った。
国直轄による、第２クルーズバース背後ふ頭用地の埋立等の早期整備に向けて、港湾管理者である那覇港管理組合と国が連携しながら調整した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:那覇港の人流機能の強化 施策 4-イ-①
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・那覇港の整備については、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等、多くの関係者との調整・連携が必要である。 ・国際海上物流システム機能強化事業については、関係機関等と工事のスケジュールや手順について、連携を図る必要があるため、ガントリークレーンの運用方針について検討する。 ・国際海上物流ネットワークの強化については、既存航路の維持・拡大及び新規航路開設にはベースカーゴが必要であり、県内から輸出される貨物量の増大が必要である。 ・クルーズ船の受入体制の構築については、第２クルーズバースの整備は国直轄のため、港湾管理者である那覇港管理組合と国との密な調整が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、民間事業者の資金及びノウハウを活用した民設民営での事業スキームを予定しているため、昨今の建設物価高騰に伴う採算性が課題である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・創貨・集貨の取組強化については、実証実験の参加企業より、複数年度の継続支援を希望する意見があったため、さらなる輸出貨物増加の促進に向けて検証する必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・那覇港の年間旅客数・公共取扱貨物量については、順調に増加しており、概ね計画通りの進捗であり、取組を着実に実施していく。
②連携の強化・改善 ・那覇港の整備については、岸壁等の既存施設の使用状況を踏まえた施工計画など、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等と連携しながら調整する。 ・クルーズ船の受入体制の構築については、那覇港管理組合において、国と密に調整するなど早期の供用開始に向けて、引き続き国との連携の強化を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・国際海上物流ネットワークの強化については、船社・荷主等を対象とした輸送効率化支援事業等により輸出貨物増大を図る。また、船社・荷主へのヒアリング等により、将来の貨物量の見込み等を把握し、寄港地誘致に向けた航路拡充の可能性を検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・国際海上物流システム機能強化事業については、港湾荷役への影響を考慮しながらガントリークレーンの運用方針について検討し、国際流通港湾機能の強化に取り組む。 ・創貨・集貨の取組強化については、事業参加者の意見も踏まえ、那覇港直輸出入が定着し、かつ利用しやすい実証事業内容へ見直しについて検討する。 ⑧その他 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、公募要件について、必要に応じて適宜見直しを行い、より多くの民間事業者からの参画を募る。
・那覇港の年間旅客数・公共取扱貨物量については、R8年度目標値の達成のため国等と連携し、第２クルーズバース等の港湾機能の強化やポートセールスを進めていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・那覇港の整備については、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等、多くの関係者との調整・連携が必要。 ・国際海上物流システム機能強化事業については、荷役関係者等と工事のスケジュールや手順について連携を図る必要があるため、スケジュールの見直しを行う。 ・クルーズ船の受入体制の構築については、第２クルーズバースの整備は国直轄のため、港湾管理者である那覇港管理組合と国との密な調整が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、民間事業者の資金及びノウハウを活用した民設民営での事業スキームを予定しており、昨今の建設物価高騰に伴う民間事業者の採算性が課題。 ⑤県民ニーズの変化 ・国際海上物流ネットワークの強化については、新たな航路が定着するにはベースカーゴが必要であり、県内から輸出される貨物量の増大が必要。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・創貨・集貨の取組強化については、実証実験の参加企業より、実証実験内容で一部利用しにくい部分があるという意見があるため、見直しを検討する必要がある。
①計画通りの進捗 ・那覇港の年間旅客数・公共取扱貨物量については、順調に増加しており概ね計画通りの進捗である。
②連携の強化・改善 ・那覇港の整備については、岸壁等の既存施設の使用状況を踏まえた施工計画など、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等と、引き続き調整を密に実施する。 ・クルーズ船の受入体制の構築については、那覇港管理組合において、国と密に調整を行う等、早期の供用開始に向け、国との連携の強化を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・国際海上物流ネットワークの強化については、引き続き、荷主等を対象とした輸送効率化支援事業等により輸出貨物増大を図る。また、荷主・船社へのヒアリング等で将来の貨物量の見込み等を把握し、寄港地誘致に向けた航路拡充の可能性を検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・国際海上物流システム機能強化事業については、港湾荷役への影響を考慮しながら事業間のスケジュール調整を行い、国際流通港湾機能の強化へ取り組む。 ・創貨・集貨の取組強化については、事業参加者の意見も踏まえ、利用しやすい実証実験内容へ見直しを検討する。 ⑧その他 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、公募要件について、必要に応じて適宜見直しを行い、より多くの民間事業者からの参画を募る。
・那覇港の年間旅客数・公共取扱貨物量については、R7目標値の達成のため、国等と連携し、新港ふ頭14号岸壁、第２クルーズバース等の港湾機能の整備を着実に進めていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・国際海上物流システム機能強化事業については、コンテナターミナル関連施設の老朽化が進行し維持修繕事業が必要となっており、新たな整備事業（ガントリークレーンレール延長事業）とのスケジュール管理が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・那覇港の整備については、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等、多くの関係者との調整・連携が必要。 ・クルーズ船の受入体制の構築については、第２クルーズバースの整備は国直轄のため、港湾管理者である那覇港管理組合と国との密な調整が必要。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・国際海上物流ネットワークの強化については、新たな航路が定着するにはベースカーゴが必要であり、県内から輸出される貨物量の増大が必要。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、民間事業者の創意工夫を活用した民設民営での事業スキームを想定しており、民間事業者の需要・意見等と施設の目的とのすりあわせが重要と考える。 ・創貨・集貨の取組強化については、公募時期の見直しを検討する必要がある。また、実証実験の参加企業より、支援対象パターンが複雑で分かりづらいという意見があったため、見直しを検討する必要がある。
①計画通りの進捗 ・那覇港の年間旅客数・公共取扱貨物量については、公共取扱貨物量については、順調に増加しており概ね計画通りの進捗である。 ⑫社会経済情勢 ・那覇港の年間旅客数・公共取扱貨物量については、年間旅客数については、新型コロナウイルスの影響により、クルーズ船寄港回数が減っていることもあり、計画より大幅な遅れとなっている。
②連携の強化・改善 ・那覇港の整備については、岸壁等の既存施設の使用状況を踏まえた施工計画など、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等と、引き続き調整を密に実施する。 ・クルーズ船の受入体制の構築については、那覇港管理組合において、国と密に調整を行う等、早期の供用開始に向け、国との連携の強化を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・国際海上物流ネットワークの強化については、引き続き、荷主等を対象とした輸送効率化支援事業等により輸出貨物増大を図る。また、荷主・船社等へのヒアリング等により将来の輸出貨物量の見込みなどを把握し、新たな寄港地誘致に向けた航路拡充の可能性を検討していく。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・国際海上物流システム機能強化事業については、港湾荷役への影響を考慮しながら事業間のスケジュール調整を行い、国際流通港湾機能の強化へ取り組む。 ・創貨・集貨の取組強化については、事業参加者の意見も踏まえ、利用しやすい実証事業内容へ見直しを検討する。また、公募時期の前倒しを検討する。 ⑧その他 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、引き続き、企業調査等による民間事業者の意見等を踏まえた、民間事業者が参画しやすい公募要件の検討を行う。
・那覇港の年間旅客数・公共取扱貨物量については、R6目標値の達成のため、国等と連携し、新港ふ頭14号岸壁、第２クルーズバース等の港湾機能の整備を着実に進めていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・国際海上物流システム機能強化事業については、基本方針検討を行ったことにより施設整備の必要性や優先度が整理されており、これを踏まえた必要予算確保が課題である。 ・国際海上物流ネットワークの強化については、荷主等の輸出入ニーズに応じた新たな船社支援スキームを検討する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・那覇港の整備については、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等、多くの関係者との調整・連携が必要。 ・クルーズ船の受入体制の構築については、第２クルーズバースの整備は国直轄のため、港湾管理者である那覇港管理組合と国との密な調整が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・国際海上物流ネットワークの強化については、船社による新たな寄港地誘致のためには、荷主等の輸出入ニーズを把握する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、民間活力を導入し、官民協同で整備する事業スキームが前提となるため、民間事業者の需要・意見等と施設の目的とのすりあわせが重要と考える。 ・創貨・集貨の取組強化については、実証実験の参加企業より、実証事業内容で一部利用しにくい部分があるという意見があったため、見直しを検討する必要がある。
①計画通りの進捗 ・那覇港の年間旅客数・公共取扱貨物量については、年間旅客数、公共取扱貨物量ともに順調に増加しており、概ね計画通りの進捗である。
①執行体制の改善 ・国際海上物流システム機能強化事業については、那覇港管理組合において、令和４年度に検討した基本方針等を基に必要予算の確保に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・那覇港の整備については、岸壁等の既存施設の使用状況を踏まえた施工計画など、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等と、調整を密に実施する。 ・クルーズ船の受入体制の構築については、那覇港管理組合において、国と密に調整を行う等、早期の供用開始に向け、国との連携の強化を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・国際海上物流ネットワークの強化については、荷主、フォアダーへのヒアリング等により輸出入ニーズを具体的に把握し、ニーズに応じた新たな船社支援スキームを検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・創貨・集貨の取組強化については、事業参加者の意見も踏まえ、利用しやすい実証事業内容へ見直しを検討する。 ⑧その他 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、企業調査等による民間事業者の意見等を踏まえた、民間事業者が参画しやすい公募要件の検討を行う。
・那覇港の年間旅客数・公共取扱貨物量については、R6目標値の達成のため、国等と連携し、14号岸壁等の港湾機能の整備を着実に進めていく。
県の報告書での番号は施策 3-(12)-ウ-①（基本施策 3-(12)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。