この取組が入っている施策施策 3-(12)-ウ-①将来像3那覇港の物流・人流機能の強化R7の県の判定 A 順調

国際海上物流ネットワークの強化

所管: 土木建築部港湾課実施主体: 県・那覇港管理組合テーマ交通物流
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

県外・国外主要港とのネットワーク拡充を図るため、船社等に対するポートセールスを実施する。

(R7)
ポートセールス実施数(累計)
計画 3社 → 実績 7社
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
143万円
予算事業: 港湾建設関連諸経費、ー ほか(その他・一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
那覇港の年間旅客数・公共取扱貨物量
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

R7の活動指標(いまの活動指標)

ポートセールス実施数(累計)(社)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
ポートセールス実施数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから3社(9社)——
R8
年度別計画
これから3社(6社)——
R7順調3社7社100.0%
R4〜R6の活動指標

那覇港輸出貨物増大促進事業の実施(寄港地誘致)

数で書かれていない値は、図に入れていません。

表で見る
那覇港輸出貨物増大促進事業の実施の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6順調モニタリング調査モニタリング調査100.0%
R5順調1寄港地誘致1寄港地誘致100.0%
R4順調実証実験実証実験100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額2,300万円
  • R4決算額3,043万円
  • R6決算額751万円
  • R7決算見込額143万円
  • R8当初予算額1,000万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 3つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7港湾建設関連諸経費その他751万円
R6
143万円
R7
1,000万円
R8
R6ー
翌年度: 国際物流関連産業推進費
その他—
R5
—
R6
500万円
R7
R5輸出貨物増大促進事業(ソフト)
翌年度: ー
一括交付金(ソフト)3,043万円
R4
—
R5
—
R6
R4輸出貨物増大促進事業(ソフト)
翌年度: -
一括交付金(ソフト)2,300万円
R3
3,290万円
R4
—
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案那覇港の特性を情報発信するとともに、船社、荷主等へのヒアリング等により輸出入のニーズや物流環境を具体的に把握し、ニーズに応じた新たな支援スキームを検討する必要がある。
      反映さらに幅広い船社や荷主等へポートセールスを実施するため、物流関連のイベントへ出展する事を検討する。
  2. 令和7年度にやったこと

    県内外・国外の船社や港湾管理者を訪問し、既存航路の維持・拡大及び新規航路開設の可能性について意見交換を実施する。

    進捗の判定の根拠 順調

    県外・国外の船社や港湾管理者を訪問し既存航路の維持・拡大及び新規航路開設の可能性に関するポートセールスの目標値を達成したため、順調とした。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)既存航路の維持・拡大及び新規航路開設にはベースカーゴが必要であり、県内から輸出される貨物量の増大が必要である。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善船社・荷主等を対象とした輸送効率化支援事業等により輸出貨物増大を図る。また、船社・荷主へのヒアリング等により、将来の貨物量の見込み等を把握し、寄港地誘致に向けた航路拡充の可能性を検討する。

    令和8年度の活動計画

    県外・国外の船社や港湾管理者を訪問し、既存航路の維持・拡大及び新規航路開設の可能性について意見交換を実施する。

主な取組検証票(ウ 経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充 「主な取組」検証票 11ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案荷主、フォワーダーへのヒアリング等により輸出入ニーズを具体的に把握し、ニーズに応じた新たな船社支援スキームを検討する。
      反映荷主、フォワーダーへのヒアリング等により輸出入ニーズを具体的に把握し、ニーズに応じた新たな船社支援事業を開始した。
  2. 令和6年度にやったこと

    荷主・船社等へのヒアリング等により将来の輸出貨物量の見込みなどを把握し、新たな寄港地誘致に向けた航路拡充の可能性を検討した。

    進捗の判定の根拠 順調

    那覇港管理組合において、令和2年度から令和4年度まで一括交付金(ソフト)を活用した実証実験により、令和5年度より台中航路が定着している。貨物量や仕向地をモニタリングし航路拡充の可能性を検討しており、順調とした。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)新たな航路が定着するにはベースカーゴが必要であり、県内から輸出される貨物量の増大が必要。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善引き続き、荷主等を対象とした輸送効率化支援事業等により輸出貨物増大を図る。また、荷主・船社へのヒアリング等で将来の貨物量の見込み等を把握し、寄港地誘致に向けた航路拡充の可能性を検討する。

    令和7年度の活動計画

    実証実験に参加する船社の募集を行う。

主な取組検証票(ウ 経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案荷主、フォアダーへのヒアリング等により輸出入ニーズを具体的に把握し、ニーズに応じた新たな船社支援スキームを検討する。
      反映輸送効率化支援事業の参加荷主等より新たな寄港地のニーズを把握し、新たな寄港地誘致に向け、現在の輸出貨物量を精査し、航路拡充の可能性を調査した。
  2. 令和5年度にやったこと

    輸送効率化支援事業の参加荷主等より新たな寄港地のニーズを把握し、寄港地誘致に向け、現在の輸出貨物量を精査し、航路拡充の可能性を調査した。

    進捗の判定の根拠 順調

    那覇港管理組合において、令和2年度から令和4年度まで一括交付金(ソフト)を活用した実証実験により、令和5年度より台中航路が定着したため、1寄港地(台中)追加とした。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)新たな航路が定着するにはベースカーゴが必要であり、県内から輸出される貨物量の増大が必要。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善引き続き、荷主等を対象とした輸送効率化支援事業等により輸出貨物増大を図る。
    • ⑥変化に対応した取組の改善荷主・船社等へのヒアリング等により将来の輸出貨物量の見込みなどを把握し、新たな寄港地誘致に向けた航路拡充の可能性を検討していく。

    令和6年度の活動計画

    荷主・船社等へのヒアリング等により将来の輸出貨物量の見込みなどを把握し、新たな寄港地誘致に向けた航路拡充の可能性を検討していく。

主な取組検証票(ウ 経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充 11ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・那覇港管理組合、那覇国際コンテナターミナル(株)及び関係機関の連絡会議体制を検討するとともに、国際コンテナターミナルの改善・高度化、感染症影響下の貨物量の維持・増加の取組を検討する。
      反映・那覇港管理組合、那覇国際コンテナターミナル(株)及び関係機関において、定期で連絡会議を開催し、貨物量の維持・増加の取組等を検討した。
  2. 令和4年度にやったこと

    那覇港管理組合において、輸出貨物増大促進事業により新規航路就航や航路再編のための実証事業を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    寄港地誘致に向けた実証実験を実施し、目標の達成割合が100%となったことから、取組は順調と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)船社による新たな寄港地誘致のためには、荷主等の輸出入ニーズを把握する必要がある。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)荷主等の輸出入ニーズに応じた新たな船社支援スキームを検討する必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善荷主、フォアダーへのヒアリング等により輸出入ニーズを具体的に把握し、ニーズに応じた新たな船社支援スキームを検討する。

    令和5年度の活動計画

    輸出貨物増大促進事業の結果を踏まえ、荷主等へのヒアリング等により輸出入ニーズを把握し、ニーズに応じた新たな船社支援スキームを検討する。

主な取組検証票(ウ 経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充 11ページ)(別のタブで開きます)

同じ取組が載っている施策

総括報告書では、1つの取組が複数の施策に載っていることがあります(再掲)。

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(12)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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