国際海上コンテナ輸送の中継拠点（サブハブ）として、高規格・高能率コンテナふ頭をはじめとする国際流通港湾機能の拡充を図るため、順調に取扱貨物量が増加している内貿貨物や着実に増加してきている外貿貨物に加え、那覇空港との連携によるシー・アンド・エア等の多様な輸送経路確保に伴う積み替え貨物の増加等、取扱貨物量の更なる増加等に対応した外内貿ふ頭の再編・強化や那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期等の関連施設の整備を推進するとともに、港湾機能の高度化に係る技術の導入等に取り組みます。
・国際海上コンテナ輸送の中継拠点（サブハブ）として、高規格・高能率コンテナふ頭をはじめとする国際流通港湾機能の拡充を図るため、順調に取扱貨物量が増加している内貿貨物や着実に増加してきている外貿貨物に加え、那覇空港との連携によるシー・アンド・エア等の多様な輸送経路確保に伴う積み替え貨物の増加等、取扱貨物量の更なる増加等に対応した外内貿ふ頭の再編・強化や那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期等の関連施設の整備を推進するとともに、港湾機能の高度化に係る技術の導入等に取り組みます。 ・課題となっている片荷輸送の解消や高い海上輸送コストの低減については、物流効率化のための施設整備や集貨・創貨の取組により外貿貨物増大による物流コストの低減を図ります。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 -9.1%スタートの基準値より悪くなっています
令和７年度実績値は、目標としていた計画値を下回ったものの、基準値（Ｒ３年度：7.2万TEU）と比較するとほぼ同水準となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 7.2万TEU | 8.3万TEU | 7.1万TEU 速報値 | -9.1% | 8.8万TEU R9年度 | 達成は困難 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
未達成R6の計画値に届いていません
那覇港公共国際コンテナターミナルの取扱可能貨物量の増加に向けて、新港ふ頭14号岸壁の整備やガントリークレーンレールの延伸事業に取り組んでいるため、概ね順調と判断している。工事が完了していないため、取扱可能貨物量は増加していないが、岸壁延伸に係る設計・調査やガントリークレーンレール延伸設計が完了するなど、達成に向けて取り組みが進んでいる。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 11.7万TEU | 12万TEU | 11.7万TEU | 未達成 | 12万TEU R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 11.7万TEU | 12万TEU | 11.7万TEU | 0% | 12万TEU R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 11.7万TEU | 12万TEU | 11.7万TEU | 0% | 12万TEU R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 0 0.0% | 4 |
| R5 | 1 25.0% | 3 75.0% | 4 |
| R6 | 2 50.0% | 2 50.0% | 4 |
| R7 | 3 75.0% | 1 25.0% | 4 |
民間事業者の意見等を踏まえた民間事業者が参画しやすい公募要件の検討をするなど、PFI公募を開始した。
国において、岸壁整備事業を推進した。
那覇港公共国際コンテナターミナルの取扱可能貨物量の増加に向けて、那覇港管理組合において検討した基本方針等を基に、優先度の高いガントリークレーンレール延長にかかる設計業務を実施した。
コンテナで輸出する荷主を対象に、輸送費等の一部を補助するなど輸出貨物増加を促進し、物流コストの低減を図るための実証実験を行った。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・那覇港物流機能強化事業については、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等、多くの関係者との調整・連携が必要である。 ・国際海上物流システム機能強化事業については、関係機関等と工事のスケジュールや手順について連携する必要があるため、ガントリークレーンの運用方針について検討を行う。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、民間事業者の資金及びノウハウを活用した民設民営での事業スキームを予定しているため、昨今の建設物価高騰に伴う採算性が課題である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・創貨・集貨の取組強化については、実証実験の参加企業より、複数年度の継続支援を希望する意見があったため、さらなる輸出貨物増加の促進に向けて検証する必要がある。
⑫社会経済情勢(外部要因) ・那覇港公共国際コンテナターミナルの取扱貨物量については、那覇港における公共取扱貨物量（トン）は増加している一方で、急激な円安の影響によって、外貿を取り扱う国際コンテナターミナルの取扱貨物量（TEU）は輸入貨物の伸び悩みがあるものと分析する。
②連携の強化・改善 ・那覇港物流機能強化事業については、岸壁等の既存施設の使用状況を踏まえた施工計画など、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等と、引き続き調整を密に実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・国際海上物流システム機能強化事業については、港湾荷役への影響を考慮しながらガントリークレーンの運用方針を検討し、国際流通港湾機能の強化へ取り組む。 ・創貨・集貨の取組強化については、事業参加者の意見も踏まえ、那覇港直輸出入が定着し、かつ利用しやすい実証事業内容へ見直しを検討する。 ⑧その他 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、公募要件について、必要に応じて適宜、内容等の見直しを行った上でより多くの民間事業者からの参画を募る。
・那覇港公共国際コンテナターミナルの取扱貨物量については、現状把握と課題整理等のため、荷主へのヒアリングを実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・那覇港物流機能強化事業については、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等、多くの関係者との調整・連携が必要。 ・国際海上物流システム機能強化事業については、荷役関係者等と工事のスケジュールや手順について連携を図る必要があるため、スケジュールの見直しを行う。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、民間事業者の資金及びノウハウを活用した民設民営での事業スキームを予定しており、昨今の建設物価高騰に伴う民間事業者の採算性が課題。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・創貨・集貨の取組強化については、実証実験の参加企業より、支援対象パターンが複雑で分かりづらいという意見があったため、見直しを検討する必要がある。
①計画通りの進捗 ・那覇港公共国際コンテナターミナルの取扱可能貨物量については、新港ふ頭14号岸壁について、那覇港管理組合と国等とで密に調整等を行い、整備を着実に進めている。 ⑥その他個別要因 ・那覇港公共国際コンテナターミナルの取扱可能貨物量については、コンテナターミナル関連施設の老朽化が進行し維持修繕が必要となっており、新たな整備事業（ガントリークレーンレール延長事業）とのスケジュール管理が必要である。
②連携の強化・改善 ・那覇港物流機能強化事業については、岸壁等の既存施設の使用状況を踏まえた施工計画など、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等と、引き続き調整を密に実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・国際海上物流システム機能強化事業については、港湾荷役への影響を考慮しながら事業間のスケジュール調整を行い、国際流通港湾機能の強化へ取り組む。 ・創貨・集貨の取組強化については、事業参加者の意見も踏まえ、利用しやすい実証事業内容へ見直しを検討する。 ⑧その他 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、引き続き、企業調査等による民間事業者の意見等を踏まえた、民間事業者が参画しやすい公募要件の検討を行う。
・那覇港公共国際コンテナターミナルの取扱可能貨物量については、港湾荷役への影響を考慮しながら事業間のスケジュール調整を行い、国際流通港湾機能の強化へ取り組む。 新港ふ頭14号岸壁の整備についても引き続き整備を進める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・国際海上物流システム機能強化事業については、コンテナターミナル関連施設の老朽化が進行し維持修繕事業が必要となっており、新たな整備事業（ガントリークレーンレール延長事業）とのスケジュール管理が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・那覇港物流機能強化事業については、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等、多くの関係者との調整・連携が必要。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、民間事業者の創意工夫を活用した民設民営での事業スキームを想定しており、民間事業者の需要・意見等と施設の目的とのすりあわせが重要と考える。 ・創貨・集貨の取組強化については、公募時期の見直しを検討する必要がある。また、実証実験の参加企業より、支援対象パターンが複雑で分かりづらいという意見があったため、見直しを検討する必要がある。
⑥その他個別要因 ・那覇港公共国際コンテナターミナルの取扱可能貨物量については、コンテナターミナル関連施設の老朽化が進行し維持修繕事業が必要となっており、新たな整備事業（ガントリークレーンレール延長事業）とのスケジュール管理が必要である。
②連携の強化・改善 ・那覇港物流機能強化事業については、岸壁等の既存施設の使用状況を踏まえた施工計画など、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等と、引き続き調整を密に実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・国際海上物流システム機能強化事業については、港湾荷役への影響を考慮しながら事業間のスケジュール調整を行い、国際流通港湾機能の強化へ取り組む。 ・創貨・集貨の取組強化については、公募時期の前倒しを検討する。また、事業参加者の意見も踏まえ、利用しやすい実証事業内容へ見直しを検討する。 ⑧その他 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、引き続き、企業調査等による民間事業者の意見等を踏まえた、民間事業者が参画しやすい公募要件の検討を行う。
・那覇港公共国際コンテナターミナルの取扱可能貨物量については、港湾荷役への影響を考慮しながら事業間のスケジュール調整を行い、国際流通港湾機能の強化へ取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・国際海上物流システム機能強化事業については、基本方針検討を行ったことにより施設整備の必要性や優先度が整理されており、これを踏まえた必要予算確保が課題である。 ②他の実施主体の状況 ・那覇港物流機能強化事業については、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等、多くの関係者との調整・連携が必要。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、民間活力を導入し、官民協同で整備する事業スキームが前提となるため、民間事業者の需要・意見等と施設の目的とのすりあわせが重要と考える。 ・創貨・集貨の取組強化については、実証実験の参加企業より、実証事業内容で一部利用しにくい部分があるという意見があったため、見直しを検討する必要がある。
⑥その他個別要因 ・那覇港公共国際コンテナターミナルの取扱可能貨物量については、輸出貨物増加の促進に向け、コンテナ輸送費等の一部を補助するなど物流コストの低減を図るための実証実験に取り組んだ。
①執行体制の改善 ・国際海上物流システム機能強化事業については、那覇港管理組合において、令和４年度に検討した基本方針等を基に必要予算の確保に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・那覇港物流機能強化事業については、岸壁等の既存施設の使用状況を踏まえた施工計画など、国、関係団体、港湾を利用する民間事業者等と、調整を密に実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・創貨・集貨の取組強化については、事業参加者の意見も踏まえ、利用しやすい実証事業内容へ見直しを検討する。 ⑧その他 ・那覇港総合物流センターⅡ期・Ⅲ期事業については、企業調査等による民間事業者の意見等を踏まえた、民間事業者が参画しやすい公募要件の検討を行う。
・那覇港公共国際コンテナターミナルの取扱可能貨物量については、事業参加者の意見も踏まえ、利用しやすい実証実験内容へ見直しを検討する。
県の報告書での番号は施策 3-(4)-ア-②（基本施策 3-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。