アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と臨空・臨港型産業の集積

東アジアの中心に位置する地理的優位性等を生かし、アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と、臨空・臨港型産業の集積を目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 国際物流ハブの機能強化に向けて、那覇空港の航空路線網を活用した輸送モデルの拡充に取り組んでいるが、コロナ禍を通じた国際貨物便の運休継続によって、全体の貨物量は伸び悩んでいる状況にある。一方で、旅客便のコンテナスペースを活用した輸送モデルでは、県産品等の輸出が定着しており、貨物量の増加に寄与している。なお、成果指標の「貨物輸送を行う国際航空路線数」は、令和6年度時点で5路線と、目標値に対して順調に推移している。内訳として、那覇空港発着の国際線5路線(台北、香港、仁川、上海、高雄)において、国際旅客便のコンテナスペースを活用した貨物輸送が行われている。
• 航空関連産業クラスターの形成に向けて、MRO産業を核とした航空関連企業の誘致をはじめ、産業の担い手となる専門人材の育成・確保など、県内における航空関連産業の集積に取り組んだ。これまでの成果として、令和6年度時点で航空関連企業8社が立地し、700名を超える雇用と約 266億円の経済波及効果を創出するなど、着実に規模を拡大しているものの、用地や施設確保の面で課題があり、計画どおりに企業集積が進んでいない状況にある。

主な課題

シー・アンド・エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減

• コロナ禍を通じて国際貨物便の運休が続く中で、旅客便のコンテナスペースを活用した輸送モデルの拡充に取り組んでいるものの、貨物専用便と比べて大量の貨物を輸送できないことや貨物輸送を行う路線であっても、貨物を取り扱う航空会社や運航便が限られることが課題となっている。
• 引き続き国際物流ハブの認知度向上や航空コンテナスペースを活用した貨物輸送の促進、貨物輸送を担う国際航空路線の維持・確保に努めていく必要がある。
• 那覇港における外貿取扱貨物量についても伸び悩みが続いていることから、更なる取扱貨物量の増加に向けて、国や市町村、関係団体等と連携した那覇港の機能強化に取り組むとともに、国際航路の拡充に資するポートセールスの実施など定期航路の誘致に向けた取組の推進が求められている。

臨空・臨港型産業の集積促進

• 臨空・臨港型産業の集積に関して、令和4年度~令和6年度までに累計 55社の企業が新たに立地するなど、着実な進捗がみられているものの、更なる立地企業数の増加に向けては、企業ニーズに応じた効果的な誘致プロモーションの展開や「国際物流拠点産業集積地域制度」の更なる活用促進に取り組む必要がある。
• 令和6年度に開催された「航空関連産業クラスター形成加速会議」において、那覇空港の機能強化と連動した新たな航空機整備施設の整備や MRO 産業特区(仮称)の創設など、クラスター形成の加速化に向けた提言がなされたほか、県経済界からも MRO 事業の強化に向けた要請がなされている。
• また、民間主導で議論が進められる基地返還予定地と那覇空港との一体的な開発を目指す「GW2050 PROJECTS」においても、航空 MROが成長産業の一つとして位置付けられたことなどから、沖縄県が進める航空関連産業クラスターの形成に向けた取組との連携可能性を検討していく必要がある。
• 加えて、那覇空港周辺における用地確保が課題となっていることから、他地域への展開や空港周辺の用地確保について、関係市町村と引き続き検討を進める必要がある。

県内事業者の海外展開促進とビジネス交流拠点の形成

• 県産農林水産物の販路拡大に関して、これまでの主な輸出先である香港・シンガポールへの輸出額が減少した一方で、新たに販路拡大の対象とした韓国への輸出額が伸びる(令和6年実績)など、従来のターゲット国のみでは成長が見込めなくなっていることから、カントリーリスク分散のためにも、新たな市場開拓に向けたプロモーションの強化を図っていく必要がある。