那覇空港は国内屈指の利用客数及び貨物取扱量を誇るとともに、東アジア・東南アジアの主要都市が４時間圏内に収まるなど国際航空物流ハブとしての優位性を有しており、国内外への豊富な航空路線網を活用した輸送モデルの拡充及び認知度の向上に取り組みます。
・ 那覇空港は国内屈指の利用客数及び貨物取扱量を誇るとともに、東アジア・東南アジアの主要都市が４時間圏内に収まるなど国際航空物流ハブとしての優位性を有しており、国内外への豊富な航空路線網を活用した輸送モデルの拡充及び認知度の向上に取り組みます。 ・ 国際航空物流ネットワークの強化に向けて、関連施設の整備促進、物流機能の強化等により航空物流産業のサービス・コスト両面での国際競争力を高めるとともに、国際路線の拡充に向けて運休路線の復便及び新規路線の誘致に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 125%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、スタートとゴールの値は前期と同じです。
コロナ禍に運休した那覇空港の国際線は、国際旅客便が一部路線を除き復便しており、令和７年度にはそのうち５路線（台北、香港、仁川、上海、高雄）で国際旅客便の貨物スペースを利用した貨物輸送が行われたため、目標を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 0路線 | 4路線 | 5路線 | 125% | 6路線 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 0路線 | 6路線 | 5路線 | 83.3% | 6路線 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 0路線 | 4路線 | 3路線 | 75% | 6路線 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 0路線 | 2路線 | 2路線 | 100% | 6路線 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 2 50.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R5 | 1 25.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 2 50.0% | 1 25.0% | 4 |
| R6 | 1 25.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 2 50.0% | 1 25.0% | 4 |
| R7 | 2 66.7% | 1 33.3% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 |
航空コンテナスペース利用促進事業による貨物輸送実績は498トンであった。
沖縄国際物流ハブ活用促進の県外産地ツアー及び海外での展示会出展やテストマーケティングを実施した。
貨物上屋に関心のある事業者に対し、直接または管理事業者を通して当該上屋および補助金制度等について周知した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
令和５年度末で国際航空運送事業者の地上ハンドリング費用に対する補助を廃止した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 貨物輸送を行う国際航空路線数（那覇空港における路線数） | ６路線 | ５路線 |
| 那覇空港からの食料品・飲料関係の輸出額（R２を基準に年５％増） | 12.8憶 | 6.5憶 |
R6の予算額 2.2億円、執行済額 2.0億円（執行率 91.9%）、うち交付金 1.6億円
事業概要: 国際物流拠点の形成に向けて、那覇空港の航空ネットワークを活用した物流ネットワークの構築・拡充を促進するため、沖縄から海外へ輸出する貨物量の増加や那覇空港貨物上屋の活用促進等に取り組むとともに、国際食品商談会の開催を支援する。
今後の取り組み方針: ・ 那覇空港への就航便の状況を踏まながら航空関連会社や関係機関との意見交換やヒアリングを実施し、那覇空港発国際線による貨物輸送の安定 化、路線拡大等に取り組む。 ・ 現行の取組を継続するとともに、新たな支援策検討のため、物流情報を収集し、関連企業や団体等と意見交換を行う必要がある。
出典: 総括表 24ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(4) アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と臨空・臨港型産業の集積 3ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・航空路線網を活用した輸送モデルの拡充（国際航空物流機能強化推進事業）については、貨物輸送実績は、経済情勢を含む多様な事情が影響するものであるが、従前からの事業利用者等にとっては、航空コンテナスペース利用促進事業の補助率逓減も実績に影響していると考えられる。 ・沖縄国際物流ハブ活用促進に向けた認知度の向上については、県外産品を那覇空港を経由して輸出するだけでは、県内経済への波及効果が限定的である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・航空路線網を活用した輸送モデルの拡充（国際航空物流機能強化推進事業）については、国際線旅客便はおおむね那覇空港に復便しているが、機材が一部大型機から小型機に変更となる等、その貨物スペースは大量輸送が不可かつ輸送の安定化等に課題があることも実績伸び悩みの一因である。 ・那覇空港等の物流機能の強化（国際航空物流機能強化推進事業）については、那覇空港への国内線貨物専用機の就航、半導体関連産業の設備投資が相次ぐ九州地方を中心とした関連物流の動きを取り込むことも見据えながら、貨物上屋入居事業者に対する誘致活動を行う必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・貨物輸送を行う国際航空路線数については、物流ハブ機能認知度向上事業や航空コンテナスペース利用促進事業等により、貨物輸送を行う国際旅客便の運航に寄与し、同路線数の増加につながった。
②連携の強化・改善 ・沖縄国際物流ハブ活用促進に向けた認知度の向上については、県外産品をそのまま輸出せず、県内での加工等による付加価値化を推進し、沖縄国際物流ハブの利用促進及び県経済への恩恵を拡大する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・那覇空港等の物流機能の強化（国際航空物流機能強化推進事業）については、那覇空港を取り巻く環境変化を見据え、今後は、航空コンテナスペース利用促進事業等により、貨物輸送を行う国際航空路線数の増加を目指すため、貨物上屋家賃等への補助は令和７年度をもって廃止する。 ⑧その他 ・航空路線網を活用した輸送モデルの拡充（国際航空物流機能強化推進事業）については、外部環境の変化等による貨物輸送実績への影響はあるものの、那覇空港における貨物需要の増加から、将来的な便数増加や輸送の安定化等につなげるため、事業を継続実施する。また、新たな支援策構築の検討に向け、輸送サービスの質の向上につながる検証や事例収集等を行う。
・貨物輸送を行う国際航空路線数については、物流ハブ認知度向上事業や航空コンテナスペース利用促進事業等の既存事業を継続するとともに、商用貨物を取り扱う可能性のある航空会社に対して県の取組や貨物需要について説明する等により、目標値の達成を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・航空路線網を活用した輸送モデルの拡充（国際航空物流機能強化推進事業）については、貨物輸送実績は、経済情勢を含む多様な事情が影響するものであるが、従前からの事業利用者等にとっては、令和５年度からの補助事業移行による補助率逓減も実績に影響していると考えられる。 ②他の実施主体の状況 ・沖縄国際物流ハブ活用促進に向けた認知度の向上については、県内商社と県外サプライヤーの商談成約率の向上に繋がる効果的な取組を検討し、沖縄国際物流ハブの利用促進を図る。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・航空路線網を活用した輸送モデルの拡充（国際航空物流機能強化推進事業）については、国際線貨物専用機の復便見通しは立っていない。国際線旅客便は概ね那覇空港に復便しているが、その貨物スペースは大量輸送が不可且つ輸送の安定化等に課題があることも実績伸び悩みの一因である。 ・那覇空港等の物流機能の強化（国際航空物流機能強化推進事業）については、那覇空港への国内線貨物専用機の就航、半導体関連産業の設備投資が相次ぐ九州地方を中心とした関連物流の動きを取り込むことも見据えながら、貨物上屋入居事業者に対する誘致活動を行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・国際線運休路線の復便及び新規路線の誘致（国際航空物流機能強化推進事業）については、他部が実施する旅客便に対するハンドリング費用支援との区別が困難であったため、令和５年度末をもって貨物輸送を行う国際航空運送事業者に対するハンドリング補助を廃止した。また、-
⑫社会経済情勢 ・貨物輸送を行う国際航空路線数については、目標達成できなかった要因としては、航空会社において貨物輸送実績のある５路線以外での貨物需要が現時点で見込めないこと、那覇空港発着便の多くは機体が小さく貨物を取扱えないこと等が考えられる。
②連携の強化・改善 ・沖縄国際物流ハブ活用促進に向けた認知度の向上については、地域商社、輸出産地自治体と連携し、輸出に繋がる効果的な取組について検討を行い。沖縄国際物流ハブの利用を促進する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・那覇空港等の物流機能の強化（国際航空物流機能強化推進事業）については、那覇空港を取り巻く環境変化も見据えながら、貨物上屋に関心を持つ事業者に対し、定期的にヒアリングを実施する等の誘致活動を継続しながら、補助事業も継続する。 ⑧その他 ・航空路線網を活用した輸送モデルの拡充（国際航空物流機能強化推進事業）については、航空コンテナスペース利用促進事業は毎月一定数の利用がある。那覇空港における貨物需要の増加から、将来的な便数増加や輸送の安定化等につなげるため、事業を継続実施する。また、新たな支援策構築の検討に向け、輸送サービスの質の向上につながる検証や事例収集等を行う。 ・国際線運休路線の復便及び新規路線の誘致（国際航空物流機能強化推進事業）については、今後は、航空コンテナスペース利用促進事業や沖縄国際物流ハブ認知度向上事業等により、成果指標である貨物輸送を行う国際航空路線数の目標達成を目指す。また、-
・貨物輸送を行う国際航空路線数については、物流ハブ認知度向上事業や航空コンテナスペース利用促進事業等の既存事業を継続するとともに、商用貨物を取り扱う可能性のある航空会社に対して県の取組や貨物需要について説明する等により、目標値の達成を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・沖縄国際物流ハブ活用促進に向けた認知度の向上については、引き続き、輸出産地の自治体との連携を強化し、新たな地域産品を開拓し、県内商社を活用した沖縄国際物流ハブの利用を促進する。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・航空路線網を活用した輸送モデルの拡充（国際航空物流機能強化推進事業）については、航空コンテナスペース事業における輸出貨物取扱量の減少傾向は、貨物専用便の運休及び旅客便の復便も十分でないことが主な要因ではあるものの、同事業を活用した貨物輸送は毎月一定数利用されている。 ・国際線運休路線の復便及び新規路線の誘致（国際航空物流機能強化推進事業）については、別の枠組みで海外航空会社の旅客便運航諸経費への支援が実施され、共有作業の多い旅客と貨物のハンドリング業務で対象経費の区別が困難となり補助不適用とした。国際貨物便の運航は依然として見通せない。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・那覇空港等の物流機能の強化（国際航空物流機能強化推進事業）については、賃料補助及び設備リース費用の補助は行ったものの、貨物ターミナル上屋への新規企業の入居はなかった。
①計画通りの進捗 ・貨物輸送を行う国際航空路線数については、物流ハブ機能認知度向上事業や航空コンテナスペース利用促進事業により、貨物輸送を行う国際旅客便の運航に寄与し、同路線数の増加につながった。
②連携の強化・改善 ・沖縄国際物流ハブ活用促進に向けた認知度の向上については、輸出産地自治体との連携を維持しつつ、地域商社を活用した商談会を新たな自治体で実施することにより、沖縄国際物流ハブの認知度向上を図り、さらなる国際貨物取扱量の増加につなげる。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・国際線運休路線の復便及び新規路線の誘致（国際航空物流機能強化推進事業）については、国際航空運送事業者の地上ハンドリング費用に対する補助を廃止した。 ・那覇空港等の物流機能の強化（国際航空物流機能強化推進事業）については、令和６年４月に那覇空港から貨物輸送便が運航することによる変化や国際旅客便の復便状況にも注視しつつ、新規入居事業者の誘致に向けた検討を継続する。 ⑧その他 ・航空路線網を活用した輸送モデルの拡充（国際航空物流機能強化推進事業）については、航空コンテナスペース利用促進事業は、貨物輸送を行う国際航空路線数の増加につながる取組であるため継続実施する。
・貨物輸送を行う国際航空路線数については、県内事業者による輸出展開促進のため物流ハブ機能認知度向上事業を、那覇空港に就航する旅客便の貨物スペース及び貨物専用機を活用した航空物流ネットワーク構築を目指し、航空コンテナスペース利用促進事業等を引き続き実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・沖縄国際物流ハブ活用促進に向けた認知度の向上については、引き続き、輸出産地の自治体との連携を強化し、新たな地域産品の掘り起こし、県内商社を活用した沖縄国際物流ハブの継続的な利用を促進する。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・航空路線網を活用した輸送モデルの拡充（国際航空物流機能強化推進事業）については、コロナ禍の収束に伴い、年度後半から那覇空港発着の国際航空便の復便が徐々に進み、海外航空会社２路線の旅客便貨物スペースを活用した貨物輸送が開始された。 ・国際線運休路線の復便及び新規路線の誘致（国際航空物流機能強化推進事業）については、コロナ禍の影響で那覇空港発着の国際旅客便が運休する中、海外航空会社に対して補助を実施することにより貨物便の運航を促進した。 ・那覇空港等の物流機能の強化（国際航空物流機能強化推進事業）については、今年度の貨物上屋への入居可能性調査等により把握した貨物上屋の活用方法や施設・設備の条件等の情報を今後の誘致活動に活かしていく。
①計画通りの進捗 ・貨物輸送を行う国際航空路線数については、航空コンテナスペース確保事業や海外航空会社による貨物便運航を支援したことで、貨物輸送を行う旅客定期便の運航が促進され、計画値の達成につながった。
②連携の強化・改善 ・沖縄国際物流ハブ活用促進に向けた認知度の向上については、輸出産地の自治体とともに域内企業とのネットワークを強化し、沖縄県内商社を活用した商談会を実施することで、沖縄国際物流ハブの認知度向上を図り、さらなる国際貨物取扱量の増加につなげる。 ・国際線運休路線の復便及び新規路線の誘致（国際航空物流機能強化推進事業）については、地上ハンドリング支援をはじめ、沖縄から海外への貨物輸出を促進するなど、貨物輸送を行う航空会社に対する支援を継続して実施することで、航空物流ネットワークの拡大を促進していく必要がある。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・那覇空港等の物流機能の強化（国際航空物流機能強化推進事業）については、空港に近接した貨物上屋の利便性を活用できる事業者を絞り込み、活用方法や施設・設備の条件等の情報や活用事例等を具体的に提示するなどにより新規入居事業者の誘致を進めていく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・航空路線網を活用した輸送モデルの拡充（国際航空物流機能強化推進事業）については、航空コンテナスペース利用促進事業を実施することで、那覇空港から直接海外へ貨物輸送を行う海外路線数、便数の増加を促進する。
・貨物輸送を行う国際航空路線数については、今後も「貨物専用機に加え、那覇空港に就航する旅客便の貨物スペースを活用するモデル（新モデル）」による航空物流ネットワークの構築に向けて、貨物輸送を行う国際航空路線数の拡大に取り組む。
県の報告書での番号は施策 3-(4)-ア-①（基本施策 3-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。