この取組が入っている施策施策 3-(4)-ア-①将来像3国際航空物流ハブとしての機能強化R7の県の判定 A 順調

国際線運休路線の復便及び新規路線の誘致(国際航空物流機能強化推進事業)

未着手令和6年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 未着手
  3. R6R6: 未着手
  4. R7R7: 報告なし
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

-

(R6)
国際航空運送事業者への地上ハンドリング支援路線数
計画 6路線 → 実績 0路線
達成割合 0.0%
計画と実績の推移を見る
予算(R6の決算見込額)
0円
予算事業: -、国際航空物流機能強化推進事業補助金(地上ハンドリング補助) ほか(その他・一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 125%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

R7の報告には、この名前の取組はありません。終わったか、名前が変わった可能性があります。

年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています(このサイトでの数え方)。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

国際航空運送事業者への地上ハンドリング支援路線数(路線)

表で見る
国際航空運送事業者への地上ハンドリング支援路線数の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6未着手6路線0路線0.0%
R5未着手3路線0路線0.0%
R4順調1路線1路線100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R4決算額154万円
  • R5決算額0円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 3つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R6-その他0円
R5
—
R6
—
R7
R5国際航空物流機能強化推進事業補助金(地上ハンドリング補助)
翌年度: -
一括交付金(ソフト)154万円
R4
0円
R5
—
R6
R4国際航空物流機能強化推進事業補助金一括交付金(ソフト)—
R3
154万円
R4
2,160万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和6年度の報告 未着手

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 国際航空運送事業者の地上ハンドリング費用に対する補助を廃止した。
      反映-
  2. 令和6年度にやったこと

    令和5年度をもって地上ハンドリング補助を廃止した。

    進捗の判定の根拠 未着手

    目標は6路線であったが、他部が実施する旅客便に対するハンドリング費用支援との区別が困難であったため、令和5年度末をもって貨物輸送を行う国際航空運送事業者に対するハンドリング補助を廃止した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)他部が実施する旅客便に対するハンドリング費用支援との区別が困難であったため、令和5年度末をもって貨物輸送を行う国際航空運送事業者に対するハンドリング補助を廃止した。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)-
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他今後は、航空コンテナスペース利用促進事業や沖縄国際物流ハブ認知度向上事業等により、成果指標である貨物輸送を行う国際航空路線数の目標達成を目指す。
    • ⑧その他-

主な取組検証票(ア シー・アンド・エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減 8ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 未着手
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○地上ハンドリング支援をはじめ、沖縄から海外への貨物輸出を促進するなど、貨物輸送を行う航空会社に対する支援を継続して実施することで、航空物流ネットワークの拡大を促進していく必要がある。
      反映〇那覇空港を発着する国際貨物便及び貨物輸送を行う国際旅客便を対象として、国際航空運送事業者の地上ハンドリング経費に対する補助を継続した。
  2. 令和5年度にやったこと

    他部所管で国際航空運送事業者の旅客便運航諸経費への支援が実施され、旅客と貨物で対象経費の区別が困難となったこと等により不実施とした。

    進捗の判定の根拠 未着手

    補助を行わなかったため。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)別の枠組みで海外航空会社の旅客便運航諸経費への支援が実施され、共有作業の多い旅客と貨物のハンドリング業務で対象経費の区別が困難となり補助不適用とした。国際貨物便の運航は依然として見通せない。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善国際航空運送事業者の地上ハンドリング費用に対する補助を廃止した。

    令和6年度の活動計画

    令和5年度をもって地上ハンドリング補助を廃止した。

主な取組検証票(ア シー・アンド・エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減 8ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映令和4年度後半から那覇空港発着の国際航空旅客便の復便が進んでおり、定期旅客便による貨物輸送が徐々に開始されている。貨物便運航の契機となるよう同補助金事業による支援を継続していく。
  2. 令和4年度にやったこと

    那覇空港を発着する国際航空貨物便の運航促進のため、貨物便を運航する海外航空会社の地上ハンドリング経費に対する補助を令和4年度から開始した。

    進捗の判定の根拠 順調

    コロナ禍の影響で那覇空港発着の国際旅客便が運休する中、海外航空会社による国際航空貨物便の運航が1路線で2回あり、いずれも補助金を執行し、その後、同航空会社の定期旅客便の復便に伴う旅客便の貨物スペースを活用した貨物輸送が早期に開始された。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)コロナ禍の影響で那覇空港発着の国際旅客便が運休する中、海外航空会社に対して補助を実施することにより貨物便の運航を促進した。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善地上ハンドリング支援をはじめ、沖縄から海外への貨物輸出を促進するなど、貨物輸送を行う航空会社に対する支援を継続して実施することで、航空物流ネットワークの拡大を促進していく必要がある。

    令和5年度の活動計画

    航空貨物便を運航する海外航空会社の地上ハンドリング経費に対して補助を実施する。

主な取組検証票(ア シー・アンド・エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減 8ページ)(別のタブで開きます)

この主な取組のページをシェアしよう

出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(4)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「国際航空物流ハブとしての機能強化」の主な取組の一覧