この取組が入っている施策施策 3-(4)-ア-①将来像3国際航空物流ハブとしての機能強化R7の県の判定 A 順調

那覇空港等の物流機能の強化(国際航空物流機能強化推進事業)

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 大幅遅れ
  2. R5R5: 大幅遅れ
  3. R6R6: 大幅遅れ
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

那覇空港貨物ターミナル内の貨物上屋入居事業者に対する家賃及び設備リース費の補助

(R7)
貨物ターミナル上屋の入居企業等利用面積(内訳)
計画 816㎡ → 実績 846㎡
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
0円
予算事業: 国際航空物流機能強化推進事業補助金(貨物上屋家賃等)、国際航空物流機能強化推進事業補助金(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 125%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

R7の活動指標(いまの活動指標)

貨物ターミナル上屋の入居企業等利用面積(内訳)(㎡)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

数で書かれていない値は、図に入れていません。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
貨物ターミナル上屋の入居企業等利用面積(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから㎡、累計1,356㎡)——
R8
年度別計画
これから1,356㎡(新規270㎡、継続1,086816㎡累計1,086㎡)——
R7順調816㎡846㎡100.0%
R4〜R6の活動指標

貨物ターミナル上屋の入居企業等利用面積(㎡)

表で見る
貨物ターミナル上屋の入居企業等利用面積の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6大幅遅れ4,000㎡546㎡13.6%
R5大幅遅れ3,000㎡1,100㎡36.7%
R4大幅遅れ2,000㎡1,100㎡55.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R4決算額1,433万円
  • R5決算額1,054万円
  • R6決算額0円
  • R7決算見込額0円
  • R8当初予算額1.3億円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7国際航空物流機能強化推進事業補助金(貨物上屋家賃等)
翌年度: 国際航空物流機能強化推進事業
一括交付金(ソフト)0円
R6
0円
R7
1.3億円
R8
R6国際航空物流機能強化推進事業補助金(貨物上屋家賃等)一括交付金(ソフト)1,054万円
R5
0円
R6
2,530万円
R7
R5国際航空物流機能強化推進事業補助金(貨物上屋家賃等)一括交付金(ソフト)1,433万円
R4
1,054万円
R5
2,475万円
R6
R4国際航空物流機能強化推進事業補助金一括交付金(ソフト)—
R3
1,433万円
R4
4,544万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○今後は、航空コンテナスペース利用促進事業や沖縄国際物流ハブ認知度向上事業等により、成果指標である貨物輸送を行う国際航空路線数の目標達成を目指す。
      反映○今後は、航空コンテナスペース利用促進事業や沖縄国際物流ハブ認知度向上事業等により、成果指標である貨物輸送を行う国際航空路線数の目標達成を目指すため、貨物上屋家賃等への補助は令和7年度をもって廃止する。
  2. 令和7年度にやったこと

    那覇空港貨物ターミナル内の貨物上屋の入居事業者へ賃料および設備リース費用を補助する。

    進捗の判定の根拠 順調

    貨物上屋に関心を持つ事業者に対し、定期的にヒアリングを実施する等の誘致活動を継続したところ、令和7年度目標値816㎡に対し令和7年度実績値は846㎡と、進捗は順調である。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)那覇空港への国内線貨物専用機の就航、半導体関連産業の設備投資が相次ぐ九州地方を中心とした関連物流の動きを取り込むことも見据えながら、貨物上屋入居事業者に対する誘致活動を行う必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善那覇空港を取り巻く環境変化を見据え、今後は、航空コンテナスペース利用促進事業等により、貨物輸送を行う国際航空路線数の増加を目指すため、貨物上屋家賃等への補助は令和7年度をもって廃止する。

    令和8年度の活動計画

    令和7年度をもって貨物上屋家賃等への補助を廃止する。

主な取組検証票(ア シー・アンド・エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減 8ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 令和6年4月に那覇空港から貨物輸送便が運航することによる変化や国際旅客便の復便状況にも注視しつつ、新規入居事業者の誘致に向けた検討を継続する。
      反映○ 令和6年度の新規入居者はなかったが、補助金対象区画を現地視察し、その後も継続して関心を持っている企業は存在しており、そういった企業等にヒアリングを行うことによる地道な誘致活動を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    那覇空港貨物ターミナル内の貨物上屋の入居事業者へ賃料及び設備リース費用を補助する。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    目標値4,000㎡に対して令和6年度実績546㎡であったため、進捗は大幅遅れの状況にある。那覇空港貨物ターミナル内貨物上屋入居者への補助は、入居3年目までの事業者が対象であり、令和6年度は既存入居者が補助対象外となった等のため利用面積を減少したこと、また、新規入居者がなかったことが、目標未達成の要因である。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)那覇空港への国内線貨物専用機の就航、半導体関連産業の設備投資が相次ぐ九州地方を中心とした関連物流の動きを取り込むことも見据えながら、貨物上屋入居事業者に対する誘致活動を行う必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善那覇空港を取り巻く環境変化も見据えながら、貨物上屋に関心を持つ事業者に対し、定期的にヒアリングを実施する等の誘致活動を継続しながら、補助事業も継続する。

    令和7年度の活動計画

    那覇空港貨物ターミナル内の貨物上屋の入居事業者へ賃料及び設備リース費用を補助する。

主な取組検証票(ア シー・アンド・エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○空港に近接した貨物上屋の利便性を活用できる事業者を絞り込み、活用方法や施設・設備の条件等の情報や活用事例等を具体的に提示するなどにより新規入居事業者の誘致を進めていく。
      反映○空港に近接した貨物上屋の利便性を活用できる事業者を絞り込むとともに、令和4年度に実施した入居可能性調査等により把握した課題や問題点を見据えながら、新規入居事業者の誘致に向けた検討を継続する。
  2. 令和5年度にやったこと

    那覇空港貨物ターミナル内の貨物上屋の入居事業者へ賃料及び設備リース費用を補助した。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    貨物ターミナル上屋への新規企業の入居はなかった。那覇空港の貨物取扱量はかつて那覇空港から国際貨物便が定期就航していたときから大幅に減少し、現時点で貨物上屋の空きスペースに貨物取扱運送業者の新規入居を見込むことは難しい状況にある。貨物上屋が空港内施設であること、新規入居にあたって関係機関との事前調整に相当な時間を要すること等も新規企業入居のハードルとなっている。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)賃料補助及び設備リース費用の補助は行ったものの、貨物ターミナル上屋への新規企業の入居はなかった。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善令和6年4月に那覇空港から貨物輸送便が運航することによる変化や国際旅客便の復便状況にも注視しつつ、新規入居事業者の誘致に向けた検討を継続する。

    令和6年度の活動計画

    那覇空港貨物ターミナル内の貨物上屋の入居事業者へ賃料及び設備リース費用を補助する。

主な取組検証票(ア シー・アンド・エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減 11ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映貨物上屋への入居可能性がある業界の事業者に対して幅広く誘致活動を行えるよう、国際航空物流機能強化推進事業補助金の対象事業者の見直しを行った。
  2. 令和4年度にやったこと

    那覇空港貨物ターミナル内の貨物上屋に入居する事業者を対象に賃料及び設備リース費用に対する補助金事業を令和4年度から開始した。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    新規入居の可能性がある事業者とともに、入居に当たって必要な設備等設置の検討や活用方法等の検討など具体的な入居可能性の調査等に取り組んだが年度内の入居はなく、目標値の達成には至らなかった。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)今年度の貨物上屋への入居可能性調査等により把握した貨物上屋の活用方法や施設・設備の条件等の情報を今後の誘致活動に活かしていく。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)空港に近接した貨物上屋の利便性を活用できる事業者を絞り込み、活用方法や施設・設備の条件等の情報や活用事例等を具体的に提示するなどにより新規入居事業者の誘致を進めていく。

    令和5年度の活動計画

    那覇空港貨物ターミナル内の貨物上屋の入居事業者へ賃料及び設備リース費用を補助するほか、空港ハブ機能を活用できる事業者への誘致活動を実施

主な取組検証票(ア シー・アンド・エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減 11ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(4)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「国際航空物流ハブとしての機能強化」の主な取組の一覧