この取組が入っている施策施策 3-(4)-ア-①将来像3国際航空物流ハブとしての機能強化R7の県の判定 A 順調

航空路線網を活用した輸送モデルの拡充(国際航空物流機能強化推進事業)

所管: 商工労働部グローバルマーケット戦略課実施主体: 県・事業者・関係団体テーマ交通物流
概ね順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: やや遅れ
  2. R5R5: 大幅遅れ
  3. R6R6: 大幅遅れ
  4. R7R7: 概ね順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

航空輸送サービスの充実のため航空運賃を補助し、那覇空港から国外向け航空機の貨物コンテナスペースの利用促進を図る。

(R7)
航空コンテナスペース利用による県産品、EC商材、全国特産品等の輸出量(累計)
計画 638トン → 実績 498トン
達成割合 78.1%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1.2億円
予算事業: 国際航空物流機能強化推進事業、国際航空物流機能強化推進事業(航空コンテナス ほか(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 125%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

R7の活動指標(いまの活動指標)

航空コンテナスペース利用による県産品、EC商材、全国特産品等の輸出量(累計)(トン)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
航空コンテナスペース利用による県産品、EC商材、全国特産品等の輸出量(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから638トン(1,914トン)——
R8
年度別計画
これから638トン(1,276トン)——
R7概ね順調638トン498トン78.1%
R4〜R6の活動指標

コンテナスペース確保による県産品及び全国特産品等の輸出量(トン)

表で見る
コンテナスペース確保による県産品及び全国特産品等の輸出量の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6大幅遅れ1,726トン708トン41.0%
R5大幅遅れ1,644トン709トン43.1%
R4やや遅れ1,566トン977トン62.4%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/keizai/1011892/1011893/1011898.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額6.5億円
  • R4決算額4.4億円
  • R5決算額3.6億円
  • R6決算額2.0億円
  • R7決算見込額1.2億円
  • R8当初予算額1.3億円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 4つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7国際航空物流機能強化推進事業一括交付金(ソフト)2.0億円
R6
1.2億円
R7
1.3億円
R8
R6国際航空物流機能強化推進事業(航空コンテナス
翌年度: 国際航空物流機能強化推進事業
一括交付金(ソフト)3.6億円
R5
2.0億円
R6
2.6億円
R7
R5航空コンテナスペース利用促進事業等
翌年度: 航空コンテナスペース利用促進事業
一括交付金(ソフト)4.4億円
R4
3.6億円
R5
5.1億円
R6
R4航空コンテナスペース確保事業
翌年度: 航空コンテナスペース利用促進事業
一括交付金(ソフト)6.5億円
R3
4.4億円
R4
5.0億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 概ね順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○航空コンテナスペース利用促進事業は毎月一定数の利用がある。那覇空港における貨物需要の増加から、将来的な便数増加や輸送の安定化等につなげるため、事業を継続実施する。 ○新たな支援策構築の検討に向け、輸送サービスの質の向上につながる検証や事例収集等を行う。
      反映○航空コンテナスペース利用促進事業の継続実施は、那覇空港における貨物需要の増加に寄与しており、貨物輸送を行う国際航空路線数の増加につながっている。
  2. 令和7年度にやったこと

    航空コンテナスペース利用促進事業による、航空輸送費に対する補助に継続して取り組む。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    令和7年度目標値は638トンであり、令和7年度実績498トンは目標の78%とおおむね順調である。目標未達の主な要因としては、外航便のワイドボディ機が小型機に変更されたことによる貨物搭載量の減少や、コンテナスペース利用促進事業の補助率逓減等が実績に影響したものと考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)国際線旅客便はおおむね那覇空港に復便しているが、機材が一部大型機から小型機に変更となる等、その貨物スペースは大量輸送が不可かつ輸送の安定化等に課題があることも実績伸び悩みの一因である。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)貨物輸送実績は、経済情勢を含む多様な事情が影響するものであるが、従前からの事業利用者等にとっては、航空コンテナスペース利用促進事業の補助率逓減も実績に影響していると考えられる。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他外部環境の変化等による貨物輸送実績への影響はあるものの、那覇空港における貨物需要の増加から、将来的な便数増加や輸送の安定化等につなげるため、事業を継続実施する。
    • ⑧その他新たな支援策構築の検討に向け、輸送サービスの質の向上につながる検証や事例収集等を行う。

    令和8年度の活動計画

    航空コンテナスペース利用促進事業による、航空輸送費に対する補助に継続して取り組む。

主な取組検証票(ア シー・アンド・エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○航空コンテナスペース利用促進事業は、貨物輸送を行う国際航空路線数の増加につながる取組であるため継続実施する。
      反映○航空コンテナスペース利用促進事業の継続実施は、那覇空港における貨物需要の増加に寄与しており、貨物輸送を行う国際航空路線数の増加につながっている。
  2. 令和6年度にやったこと

    航空コンテナスペース利用促進事業による、航空輸送費に対する一部補助に継続して取り組む。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    令和6年度の目標値は、同事業の令和3年実績から5%ずつ増加した値1,726トンであり、令和6年度実績708トンは目標の41%と大幅に遅れている。主な要因は、コロナ禍の令和2年に運休した国際線貨物専用機の運休継続によるものであるが、復便した旅客便貨物スペースでは貨物の大量輸送が不可且つ輸送の安定化等の課題があること、また、事業形態が補助事業に移行したことに伴う補助率逓減等も一因と考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)国際線貨物専用機の復便見通しは立っていない。国際線旅客便は概ね那覇空港に復便しているが、その貨物スペースは大量輸送が不可且つ輸送の安定化等に課題があることも実績伸び悩みの一因である。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)貨物輸送実績は、経済情勢を含む多様な事情が影響するものであるが、従前からの事業利用者等にとっては、令和5年度からの補助事業移行による補助率逓減も実績に影響していると考えられる。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他航空コンテナスペース利用促進事業は毎月一定数の利用がある。那覇空港における貨物需要の増加から、将来的な便数増加や輸送の安定化等につなげるため、事業を継続実施する。
    • ⑧その他新たな支援策構築の検討に向け、輸送サービスの質の向上につながる検証や事例収集等を行う。

    令和7年度の活動計画

    航空コンテナスペース利用促進事業による、航空輸送費に対する補助に継続して取り組む。

主な取組検証票(ア シー・アンド・エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○航空コンテナスペース利用促進事業を実施することで、那覇空港から直接海外へ貨物輸送を行う海外路線数、便数の増加を促進する。
      反映○航空コンテナスペース利用促進事業を継続実施することにより、那覇空港から貨物輸送を行う海外路線数及び便数の増加に寄与した。
  2. 令和5年度にやったこと

    航空コンテナスペース確保事業のスキームを補助事業に移行し、同コンテナスペースの利用促進に取り組んだ。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    航空コンテナスペース事業による輸出貨物取扱量は、コロナ禍の巣ごもり需要で令和3年度に一時的に増加したものの、国際貨物便の運休以降は減少傾向にある。令和5年度の実績減は、事業スキームの移行に伴う事業者の費用負担増のほか、国際旅客便の復便がコロナ禍前の状況までには回復していないこと等の外部環境の変化が要因と考えられる。一方、本件事業による貨物輸出は毎月一定数存在している。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)航空コンテナスペース事業における輸出貨物取扱量の減少傾向は、貨物専用便の運休及び旅客便の復便も十分でないことが主な要因ではあるものの、同事業を活用した貨物輸送は毎月一定数利用されている。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他航空コンテナスペース利用促進事業は、貨物輸送を行う国際航空路線数の増加につながる取組であるため継続実施する。

    令和6年度の活動計画

    航空コンテナスペース利用促進事業による、航空輸送費に対する一部補助に継続して取り組む。

主な取組検証票(ア シー・アンド・エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 やや遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映コロナ禍の影響による国内空港経由の輸出ルートを那覇空港から海外への輸出ルートに移行させていく必要があることなどから、事業内容の見直しを行い、次年度から補助事業に移行して実施することとした。
  2. 令和4年度にやったこと

    航空会社のコンテナスペースを確保し、県内輸出事業者に提供することで沖縄から海外への輸出を促進する。

    進捗の判定の根拠 やや遅れ

    夏季の台風襲来及び鳥インフルエンザ発生の影響で県産品の輸出貨物が減少したことにより、前年度比で利用貨物量が減少したが、県内事業者等の輸出は促進された。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)コロナ禍の収束に伴い、年度後半から那覇空港発着の国際航空便の復便が徐々に進み、海外航空会社2路線の旅客便貨物スペースを活用した貨物輸送が開始された。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善航空コンテナスペース利用促進事業を実施することで、那覇空港から直接海外へ貨物輸送を行う海外路線数、便数の増加を促進する。

    令和5年度の活動計画

    委託事業で実施してきた航空コンテナスペース確保事業を補助事業に移行し、県内輸出事業者等による沖縄から海外への輸出を促進する。

主な取組検証票(ア シー・アンド・エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減 2ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(4)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「国際航空物流ハブとしての機能強化」の主な取組の一覧