県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・国際商談会（沖縄大交易会）の開催支援については、更なる質の向上に向けて沖縄大交易会実行委員会と連携し検討を行う必要がある。また、引き続き、リアルとオンラインのハイブリット開催のメリットや活用方法を周知し、成約率向上を図る必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、県外の展示会主催者から、県内での展示会開催にあたり、展示会関係事業者及び出展企業情報の紹介、関連する情報提供について要望がある。
・海外事務所等による活動については、外交や原油高など、世界情勢が目まぐるしく変化しており、その状況に応じた活動が必要となる。
成果指標
③周知・啓発の効果(内部要因)
・MICE開催件数の内展示会等（E）開催件数については、展示会等主催者等と意見交換を行いながら県内関係事業者と連携し誘致や事業周知を行ってきたことや、展示会等の開催支援を充実させたことで開催件数の増加に繋がったと考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・国際商談会（沖縄大交易会）の開催支援については、商談会の更なる質及び満足度の向上を図るため、会場を「沖縄サントリーアリーナ」に移し、一つの会場で商談会が行える体制にする。
②連携の強化・改善
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、県外の展示会主催者に対して県内の展示会関係事業者や出展企業に関する情報提供など主催者のニーズに寄り添った伴走支援を行い、誘致促進を図る。
・海外事務所等による活動については、世界情勢を踏まえ、各地域の実情を考慮しつつ、より効果的な活動を行うため、関係部局等との連携体制構築を推進する。
⑧その他
・国際商談会（沖縄大交易会）の開催支援については、ハイブリット商談参加者に対してメリットや活用方法の周知を継続する。
成果指標
・MICE開催件数の内展示会等（E）開催件数については、引き続き沖縄MICE ネットワークを通じた産学官連携の推進やMICE 事業者に対する人材育成を行うとともに、沖縄に親和性のある産業分野の展示会への誘致・プロモーション活動に取り組む。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、展示会事業者に対して、開催支援に向けた支援体制についても情報提供を行う。
②他の実施主体の状況
・国際商談会（沖縄大交易会）の開催支援については、引き続き、リアルとオンラインのハイブリット開催のメリットや活用方法を周知し、成約率向上を図る必要がある。
・海外事務所等による活動については、関係部局等と連携について、現状、海外事務所間取組の共有に課題（適時性、保存性、検索等）があるため、キントーン等のツール活用により改善を図る必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、展示会・商談会は経済波及効果や産業育成効果が高いことや大型MICE施設の建設が検討されていることから、県内経済界を中心に期待が高まっている分野である。
・国際商談会（沖縄大交易会）の開催支援については、コロナ禍が明けリアル商談志向が顕著となっていることからオンライン商談の参加者は減少してきている。
成果指標
③周知・啓発の効果
・MICE開催件数の内展示会等（E）開催件数については、主催者への誘致・プロモーション活動に取り組み、主催者への支援を充実させるなど、展示会等主催者等と意見交換を行いながら県内関係事業者と連携し誘致や事業周知を行ってきたことで、展示会の開催件数増加に繋がったと考えられる。
⑫社会経済情勢
・MICE開催件数の内展示会等（E）開催件数については、コロナ禍による行動制限やイベント縮小の規制が緩和されたことによる県経済の回復やリアル志向の高まりから、展示会産業の需要が回復し件数増に繋がっているものと考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、沖縄MICEネットワークを活用し、勉強会・検討会を通してMICEに携わる事業者と連携し、受入態勢強化に向けた検討を引き続き行う。
・海外事務所等による活動については、関係部局等と連携について、現状、海外事務所間取組の共有に課題（適時性、保存性、検索等）があるため、キントーン等のツール活用により改善を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、展示会主催者に対して、展示会関係事業者・関係団体、主催者支援金等について、情報提供を強化することで誘致促進を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・国際商談会（沖縄大交易会）の開催支援については、今後はオンライン商談のみの積極的な勧奨活動は行わず、リアル商談会のサプライヤー、バイヤーの増加(規模の拡大)や成約率の向上(質の向上)に向けて関係機関と連携して取組む。
⑧その他
・国際商談会（沖縄大交易会）の開催支援については、ハイブリット商談参加者に対してメリットや活用方法の周知を継続する。
成果指標
・MICE開催件数の内展示会等（E）開催件数については、令和６年度実績値を集計中県外展示会等の県内誘致促進のため、「主催者支援金支払要綱」の内容を見直し、展示会等への開催支援の充実に取り組む。また、引き続き沖縄に親和性のある産業分野の展示会への誘致・プロモーション活動に取り組む。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、大型MICE施設の供用開始について、展示会主催者等に周知を行う。
②他の実施主体の状況
・国際商談会（沖縄大交易会）の開催支援については、引き続き、リアルとオンラインのハイブリット商談会のメリットを周知し、成約率向上を図るため、関係機関とのサポート体制の連携を強化する。
・海外事務所等による活動については、引き続き、関係部局と連携し、海外事務所活動方針をブラッシュアップし、海外における県産品の販路拡大や観光誘客、国際航空路線の回復等の促進につながる継続した取組が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、展示会・商談会は経済波及効果や産業育成効果が高いことから、県内経済界を中心に、期待が高まっている分野である。
成果指標
①計画通りの進捗
・MICE開催件数の内展示会等（E）開催件数については、令和５年度実績を集計中主催者への誘致・プロモーション活動に取り組み、主催者への支援を充実させるなど、引き続き展示会等主催者等と意見交換を行いながら県内関係事業者と連携し大型展示会等の誘致促進に向けた取組を行う。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、引き続き、県外の展示会等主催者や展示会施設管理者との連携構築を図り、大型展示会等の誘致促進に向けた取組を行う。
・海外事務所等による活動については、引き続き、関係部局等と連携し、海外における物産展や旅行博への出展支援、現地旅行社等への営業活動、県内企業の海外展開支援、情報収集や発信等を実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、MICEネットワークを通して、MICEに携わる専門家と連携し、県内産業の成長発展に資する展示会等の誘致促進を図る。
・国際商談会（沖縄大交易会）の開催支援については、大交易会参加者向けに、オンライン商談の有効的な活用についてセミナーを開催するほか、関係機関と連携しオンライン商談のサポートを強化し利用しやすい環境を整える。
成果指標
・MICE開催件数の内展示会等（E）開催件数については、令和５年度実績値を集計中県外展示会等の県内誘致促進のため、「主催者支援金支払要綱」の内容を見直し、展示会等への開催支援の充実に取り組む。また、引き続き沖縄に親和性のある産業分野の展示会への誘致・プロモーション活動に取り組む。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、大型MICE施設の供用開始時期が定まっていない。
・海外事務所等による活動については、海外における県産品の販路拡大や観光誘客を図るためには、精度の高い現地の経済情報やニーズ等を幅広く収集するネットワーク拠点の構築が不可欠であり、海外事務所・委託駐在員の機能強化が必要である。
②他の実施主体の状況
・国際商談会（沖縄大交易会）の開催支援については、引き続き、リアルとオンラインのハイブリッド商談会のメリットを周知し、成約率向上を図るため、関係機関とのサポート体制の連携を強化する。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、展示会・商談会は経済波及効果や産業育成効果が高いことから、県内経済界を中心に、期待が高まっている分野である。
・海外事務所等による活動については、各地域において新型コロナウィルスの感染拡大を受け、各海外事務所においても、多くの事業（イベント、招聘等）がオンライン開催に変更して実施、延期又は中止となった。
成果指標
①計画通りの進捗
・MICE開催件数の内展示会等（E）開催件数については、主催者への誘致・プロモーション活動に取り組み、主催者への支援を充実させるなど、引き続き展示会等主催者等と意見交換を行いながら大型展示会等の誘致促進に向けた取組を行う。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・海外事務所等による活動については、引き続き関係部局と連携し、次年度に向けて、海外事務所の活動方針のブラッシュアップに取り組む。
②連携の強化・改善
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、引き続き、県外の展示会等主催者や展示会施設管理者との連携構築を図り、大型展示会等の誘致促進に向けた取組を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・展示会、商談会等のビジネス交流会の誘致や開催支援については、MICEネットワークを通して、MICEに携わる専門家等と連携し、県内産業の成長発展に資する展示会等の誘致促進を図る。
・国際商談会（沖縄大交易会）の開催支援については、大交易会参加者向けにセミナーを実施し、オンライン商談における基本的な知識や過去の成功事例について周知を図り、成約率向上につなげる。
⑥変化に対応した取組の改善
・海外事務所等による活動については、新型コロナウイルス感染症からの回復傾向が鮮明になる中、コロナ禍前の交流等の回復を図るとともに、新たな経済交流の実施を図る。
成果指標
・MICE開催件数の内展示会等（E）開催件数については、県外展示会等の県内誘致促進のため、「主催者支援金支払要綱」を作成し、展示会等への開催支援の充実に取り組む。また、引き続き沖縄に親和性のある産業分野の展示会への誘致・プロモーション活動に取り組む。