この取組が入っている施策施策 3-(4)-イ-②将来像3航空関連産業クラスターの形成R7の県の判定 A 順調

航空関連産業クラスターの形成促進

所管: 商工労働部企業立地推進課実施主体: 県・事業者テーマ物流
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

航空機整備事業を起点とした航空関連産業クラスターを形成するため、国内外での企業誘致活動等の実施

(R7)
航空関連企業・ビジネス誘致活動(累計)
計画 10社 → 実績 41社
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
2,450万円
予算事業: 航空関連産業クラスター形成促進事業、航空関連産業誘致推進事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 100%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

航空関連企業・ビジネス誘致活動(累計)(社)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
航空関連企業・ビジネス誘致活動(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから10社(30社)——
R8
年度別計画
これから10社(20社)——
R7順調10社41社100.0%
R6順調10社(30社)37社100.0%
R5順調10社(20社)21社100.0%
R4順調10社15社100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1,501万円
  • R4決算額1,783万円
  • R5決算額1,615万円
  • R6決算額2,264万円
  • R7決算見込額2,450万円
  • R8当初予算額3,578万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7航空関連産業クラスター形成促進事業一括交付金(ソフト)2,264万円
R6
2,450万円
R7
3,578万円
R8
航空関連産業誘致推進事業一括交付金(ソフト)—
R6
—
R7
—
R8
R6航空関連産業クラスター形成促進事業一括交付金(ソフト)1,615万円
R5
2,264万円
R6
2,573万円
R7
R5航空関連産業クラスター形成促進事業一括交付金(ソフト)1,783万円
R4
1,616万円
R5
2,309万円
R6
R4航空関連産業クラスター形成促進事業一括交付金(ソフト)1,501万円
R3
1,783万円
R4
1,616万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 航空機整備の周辺産業の集積に求められる、新たなビジネス環境の構築につながる施策を検討する。 ○ 航空関連産業クラスター形成加速会議からの提言を踏まえ、クラスターの拠点づくり等に必要な施策を検討する。
      反映〇 新たなビジネス環境の構築のため、装備品MRO事業者の誘致に必要な調査、検討を行った。 〇 航空関連産業クラスター形成加速会議からの提言を踏まえ、クラスターの拠点づくり等に必要な施策を検討した。
  2. 令和7年度にやったこと

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。 機体MROに続くクラスターの核となる装備品MRO事業者の誘致に向けて、ビジネス環境の構築や企業誘致手法に関する調査、検討等を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和7年度は、名古屋で開催されたエアロマート名古屋に出展することにより41社と商談し、目標値を上回る実績となったことから、「順調」と判定した

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)令和7年度の調査で得られた知見を踏まえ、用地確保等の環境整備に取り組む必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他令和7年度の調査で得られた知見を踏まえ、関係市町村と連携して用地確保等の環境整備に取り組む。

    令和8年度の活動計画

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。 令和7年度の調査で得られた知見に基づき、沖縄で装備品MROを展開するための課題を整理し、企業との折衝を行う。

主な取組検証票(イ 臨空・臨港型産業の集積促進 23ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案航空関連産業クラスター形成加速会議を引き続き開催するとともに、クラスターの拠点づくりや空飛ぶクルマ等の新たな領域の誘致、航空人材の確保につながる体制を構築するしくみづくり等を検討する。
      反映航空関連産業クラスター形成加速会議を3回開催し、クラスターの拠点づくりや航空人材の確保に向けた体制構築等について、外部有識者の意見を提言に取りまとめた。
  2. 令和6年度にやったこと

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    展示会出展等による企業誘致活動(BtoBマッチング)で34社と商談、個別の企業訪問を3社を実施するとともに、セミナーを1回開催するなどのプロモーション活動により、活動目標を達成した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)航空機整備の周辺産業の集積に向けて、新たなビジネス環境を整える必要がある。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)航空関連産業クラスター形成加速会議からの提言を受けて、クラスター形成を加速する取組を実施する必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善航空機整備の周辺産業の集積に求められる、新たなビジネス環境の構築につながる施策を検討する。
    • ⑥変化に対応した取組の改善航空関連産業クラスター形成加速会議からの提言を踏まえ、クラスターの拠点づくり等に必要な施策を検討する。

    令和7年度の活動計画

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。

主な取組検証票(イ 臨空・臨港型産業の集積促進 17ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○新型コロナウイルス感染症によるプロモーション事業への影響を勘案しながら、機体整備量を拡大させるために海外エアラインを含めた新たな顧客獲得に向けた支援に取り組む必要がある。 ○航空関連クラスター形成アクションプラン検証委員会の意見を踏まえ、同プランの進捗管理の方法を検討する必要がある。
      反映○機体整備量を拡大するため、整備事業者と連携した展示会出展等によるプロモーション活動により、整備事業者において海外エアラインからの整備案件を受託できた。 ○航空関連産業クラスター形成加速会議を開催し、アクションプランの進捗を確認するとともに、改善策について意見交換を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    航空関連産業クラスターの形成に向けて、展示会出展等による企業誘致活動(BtoBマッチング)で21社と接触するとともに、オンラインセミナーで海外の1団体、1社と接点を持つプロモーション活動を行ったことにより、活動目標を達成した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)航空関連産業クラスター形成加速会議からの提言を受けて、クラスター形成を加速する取組を実施する必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善航空関連産業クラスター形成加速会議を引き続き開催するとともに、クラスターの拠点づくりや空飛ぶクルマ等の新たな領域の誘致、人材確保に向けた体制構築に向けた検討を行う。

    令和6年度の活動計画

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。

主な取組検証票(イ 臨空・臨港型産業の集積促進 17ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案航空機整備航空機の機体整備量を拡大するため、新規顧客獲得のインセンティブとなる支援を検討する。県外の航空関連産業の企業ニーズ調査を行い、企業誘致のインセンティブとなる施策を検討する。
      反映新規機体整備に繋がる顧客獲得や企業誘致に繋がるインセンティブ支援策について、委託調査の中で検討を行った。今後は航空関連クラスター形成アクションプランの進捗確認を行う中で、新規機体整備に繋がる顧客獲得や企業誘致に繋がるインセンティブ支援策の検討を継続して行う。
  2. 令和4年度にやったこと

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    航空関連産業クラスターの形成に向けた企業誘致活動(BtoBマッチング)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施できなかったが、誘致可能性がある企業に個別訪問(15社)によるプロモーション活動に注力したことにより活動目標を達成した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)装備品の保管、輸出を担うパーツセンターや装備品の修理機能を備えたMRO産業を集積させるため、企業誘致のインセンティブとなる施策展開を検討する必要がある。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)航空関連クラスター形成アクションプランの見直しの中で、同プランの進捗管理が必要と同プラン検証委員会で意見があった。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善新型コロナウイルス感染症によるプロモーション事業への影響を勘案しながら、機体整備量を拡大させるために海外エアラインを含めた新たな顧客獲得に向けた支援に取り組む必要がある。
    • ①執行体制の改善航空関連クラスター形成アクションプラン検証委員会の意見を踏まえ、同プランの進捗管理の方法を検討する必要がある。

    令和5年度の活動計画

    航空関連産業クラスターを形成するため、企業誘致や人材育成・確保に資する国内外でのプロモーション活動や広報活動等を行う。

主な取組検証票(イ 臨空・臨港型産業の集積促進 17ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(4)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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